氷見市議会 1996-06-18 平成 8年 6月定例会−06月18日-03号
その一端を申し上げますと、にぎわいのまちづくりのために、からくり時計、河川噴水などの湊川の環境整備や、商店街のアーケードとモニュメントの整備、市民が自然と親しめるふれあいの森の整備、そして若者や家族のレクリエーション拠点として天狗林健康広場の整備、また、生活基盤の整備として環状北線、環状南線、そして氷見駅朝日線等の道路ネットワークの整備や各地区での下水道整備、さらには特定公共賃貸住宅の整備などを進めてまいりました
その一端を申し上げますと、にぎわいのまちづくりのために、からくり時計、河川噴水などの湊川の環境整備や、商店街のアーケードとモニュメントの整備、市民が自然と親しめるふれあいの森の整備、そして若者や家族のレクリエーション拠点として天狗林健康広場の整備、また、生活基盤の整備として環状北線、環状南線、そして氷見駅朝日線等の道路ネットワークの整備や各地区での下水道整備、さらには特定公共賃貸住宅の整備などを進めてまいりました
このうち主なものを申し上げますと、継続事業では、能越自動車道の氷見高岡道路に3億円、七尾氷見道路に5,000万円、国道160号バイパスに12億5,000万円、仏生寺川の鉄道橋緊急対策事業に2億円、七軒町の急傾斜地崩壊対策事業に5,000万円、公共下水道及び特定環境保全公共下水道事業に8億円、国営付帯県営かんがい排水事業に14億円、広域臨港道路を中心としたマリノベーション関連事業に6億1,000万円などがそれぞれ
特定の目的だけでなく、新川地域のトータルな課題に対するため、構成市町による人材派遣の必要性が高まっているものと認識しております。 今後、一定の事務についての固有権限を持つ、広域連合などの新たな仕組みについて、真剣に検討すべき時代に入ったと考えるのでありますが、市長の見解を伺いたいのであります。 次に、行政問題に関連いたしまして、市庁舎の改築についてお尋ねをいたします。
本定例会に付議された議案等の件名 議案第34号 平成8年度氷見市一般会計補正予算(第2号) 議案第35号 平成8年度氷見市水道事業会計補正予算(第1号) 議案第36号 平成8年度氷見市病院事業会計補正予算(第1号) 議案第37号 平成8年度氷見市国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 議案第38号 平成8年度氷見市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号) 議案第39号 氷見市特定公共賃貸住宅条例
条例関係では、「氷見市特定公共賃貸住宅条例の制定について」など10件、条例以外の案件では、「市道路線の認定について」など2件を提案するものであります。 報告案件でありますが、氷見市税条例の一部改正についてなど2件について、それぞれ専決処分の報告をいたすものであります。
日本海沿岸屈指の特定重要港湾伏木富山港は、日本海国土軸の拠点として、環日本海時代に向けてのゲートウェイ機能のみならず、災害時における太平洋側港湾の代替機能や21世紀に向けて新たな魅力あるマリンフロント空間の創出を目指すなど、その重要性が増大しており、港湾機能のより一層の拡充強化を図る必要がある。
総合計画第7次事業計画の中に、特定優良賃貸住宅制度を活用し、従来の入居基準と異なる中堅所得層のための都市型賃貸住宅が計画されております。 今や私たちの生活に不可欠な問題は環境問題ではないでしょうか。「地球にやさしい環境づくり」と言われて年月が経過したところであります。
第2点は、PTAの連絡網を使って有権者を特定の候補者の個人演説会に動員することは、公明正大な選挙を阻害するものではないかと思いますが、以上の点について選挙管理委員長の御答弁をお願いしたいと思います。 最後に、私は消費税の増税問題についてお尋ねしたいと思います。 政府は、消費税増税法を強行した際、財政状況などによっては税率を引き下げることもできるような口ぶりでありました。
この再開発事業は、「人が住みやすい・便利な・集まるまちづくり」をテーマに、商業・業務施設、特定公共賃貸住宅及び約 350台収容の自走式立体駐車場から再開発ビルを整備しようとする計画であります。地元権利者で組織されている「えんじゅ通り市街地再開発準備組合」が主体となり、市と連携をとりながら取り組んでおられるものであります。
日本海沿岸屈指の特定重要港湾伏木富山港は、日本海国土軸の拠点として、環日本海時代に向けてのゲートウェイ機能のみならず、災害時における太平洋側港湾の代替機能や21世紀に向けて新たな魅力あるマリンフロント空間の創出を目指すなど、その重要性が増大しており、港湾機能のより一層の拡充強化を図る必要がある。
歳入のうち、地方特定河川等環境整備事業債2,700万円の実施場所や事業費について質疑があり、場所については、千寿ケ原地内の建設省立山砂防工事事務所裏、真川発電所向かい側の真川沿いであり、建設省の実施する護岸整備にあわせて、立山町も周辺を緑地公園として整備し、駐車場あるいは休憩地として利用するもので、総事業費は約4億円から5億円であり、そのうち立山町分としては4年間で1億円の事業を実施することになるとの
アメリカのレーガン元大統領がみずからアルツハイマーに冒されていると宣言されたように、これは学識や名誉等には関係なく発病し、原因もまだ特定されていないのであります。このような病は高齢化社会と切り離して考えられないものであり、痴呆症の治療には専門医による医療行為が施される必要があります。高齢化が進む当市にとりまして、常設の精神科を持つことが必要不可欠なことではないでしょうか。
市営住宅の間取りにつきましては、栄町、朝日丘がいずれも3DKとなっており、現在、栄町地内で建設中の特定公共賃貸住宅も3DKといたしております。今後、園市営住宅などの建て替えに当たっては、御指摘の間取りとあわせ、低所得者層にも配慮したワンルーム形式を組み合わせた複合住宅も必要だろうと考えております。
ただ、先ほどご指摘がありましたように、現在の市民会館を、特定をして話を進めるということになりますと、いろいろこんがらがることもあると思いますので、いずれにいたしましても、整理、統合をしていく時期にきているというふうに理解をいたしております。 〔10番 朝倉利一君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 10番 朝倉利一君。
このような日常業務における教育のほかに、当院が行っております看護教育といたしまして、1つ目には、特定者を対象とした研修があります。もう1つは、全看護職員を対象とした研修も行っておるわけでございます。まず、特定者を対象とした研修といいますのが、採用後3年までの職員を対象にしておるわけですけど、そういう方々の基礎看護、あるいは、医療介助などの習得のためのもの。
国・県職員との会食に要する経費は、この予算の中に特定して計上してないのでございます。 次に、いわゆる官官接待を廃止してはどうかという御質問についてでございます。
また、既に自主的に回収を行っている自治体においても、廃棄物として出される冷蔵庫等から回収した特定フロンの処理につきましては、破壊技術面や回収システム、費用分担等の面でまだ多くの問題を抱えているようであります。
また、特別会計、企業会計につきましても、それぞれ見込み得る特定財源のほか、一般会計からの繰り入れをもって財源調整を図ったところであります。 以上、平成8年度予算の概要を申し上げましたが、市民並びに議員各位のさらに深いご理解とご協力をお願い申し上げるものであります。 続きまして、平成7年度補正予算について申し上げます。
また一方では、高齢者や障害者の社会参加の基盤となる生活環境の整備を進める取り組みとしては、平成6年の厚生省における「障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業」や建設省における「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(ハートビル法)」の制定など、昭和40年代後半から今日まで20年以上にわたっての間、福祉のまちづくり推進に向けさまざまな施策が展開をされてきております。
医療法では、病院業務のうち、診療等に関連する業務で政令で定める特定のものについては、政令は医療法施行令でありますけれども、省令で定める一定の要件を備え、当該業務を適正に行う能力があると認められる者に対しては、その業務を委託することができるというふうに医療法、同法施行令、それから同法施行規則で定められております。 この政令で定める業務といたしまして8種類のものが規定されております。