氷見市議会 2019-12-10 令和 元年１２月定例会−12月10日-03号
そこで質問でございますが、特別養護老人ホームの待機者の状況につきまして、澤市民部長に伺います。 ○副議長（積良岳君） 澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君） 特別養護老人ホームの待機者につきましては、平成３１年４月１日現在の調査による入所申し込み者のうち、要介護３以上の方の合計は１４４名でございます。
そこで質問でございますが、特別養護老人ホームの待機者の状況につきまして、澤市民部長に伺います。 ○副議長（積良岳君） 澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君） 特別養護老人ホームの待機者につきましては、平成３１年４月１日現在の調査による入所申し込み者のうち、要介護３以上の方の合計は１４４名でございます。
また、特別養護老人ホームなどの高齢者施設におきましては集団感染のおそれもございますことから、職員はもとより面会者など外来の方のマスク着用や、感染の疑いのある入所者の個室対応など、厚生労働省の「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」、これに基づきます対応を要請しているところでございます。
市内全ての介護施設に照会したものではございませんが、地域密着型サービスを含めた特別養護老人ホームへの聞き取り調査では、本年11月現在、19施設中１施設で３名を受け入れているというふうに把握しております。
次に、台風19号では、ケアハウスや特別養護老人ホーム等が浸水により孤立状態となりました。 そこで、この項４点目は、福祉施設などの要配慮者利用施設において、浸水被害に対する避難確保計画の策定状況をお示しください。 次に、子供を含めて外国人がふえ続けています。地域の皆さんからは、言葉の壁が大きな問題で、そのことでなかなかコミュニケーションをとることが困難であると言われています。
地域包括支援センターの設置主体は市町村ですが、社会福祉法人、医療法人などの市町村から委託を受けた法人も設置することができるとされており、現在、本市におきましては、地域包括支援センターを市内５カ所に設置、５センターとも特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人への委託事業とされております。
さらに、計画短期の縮減面積の多くを占める特別養護老人ホームとデイサービスセンターの譲渡が実現するならば、その達成率は約60％になると見込んでおります。
〔市民部長 澤 永貢子君 登壇〕 ◎市民部長（澤永貢子君） まず初めに、特別養護老人ホームの待機の状況についてでございますが、本年４月１日現在の調査によりますと、特別養護老人ホームの入所申込者のうち、要介護３以上の方の合計は１４７名となっております。
先月視察させていただきました富山市の特別養護老人ホーム「あしたねの森」では、併設された保育園の子供たちと施設の老人が孫のような気持ちで接する機会が定期的に組まれており、お年寄りには生きがいを持ってもらい、子供たちには情操教育を育む環境として、とてもすばらしい取り組みであると感じましたが、お年寄りと子供たちの触れ合う施設運営の進め方について見解をお伺いいたします。
移動図書館から地域図書サービスへの移行に当たりましては、従来、移動図書館が巡回しておりました民間企業や公民館から地域図書サービスへの移行件数は限られたわけでありますが、特別養護老人ホームやデイサービスセンターにつきましては多くが地域図書サービスへ移行いただき、引き続き御利用いただいております。
244 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君） 本市では、富山市地域防災計画におきまして、災害等の発生時におけます施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特別養護老人ホームや保育所等の社会福祉施設や幼稚園、医療施設等３７８施設を要配慮者利用施設として定めており、このうち３３４施設が社会福祉施設でございます。
そのうち、本町におきましては、老人保健施設と特別養護老人ホームのショートステイにおいて、合わせて５０床程度の利用に制限がかかっております。 また、利用制限を解消するために必要な介護職員数を各施設に問い合わせたところ、管内では介護職員や看護職員など３５名程度の人材確保が必要であり、そのうち入善町内の施設に関しましては、２０名程度の人材が必要との回答があったと伺っております。
歳出面では、普通建設事業費における地域密着型特別養護老人ホーム建設費補助金の皆減等があったものの、米乾燥施設再編事業費補助金の皆増、町道上市スマートインター線等整備事業費（道路改良事業）の増等により、前年度より４億１，１７６万円増加しております。 扶助費は増加傾向にあるが、人件費は減少傾向にあり、また公債費は償還進捗に伴う償還利子の減等により減少しております。
これまでの間、国による合併財政特例措置を活用し、特別養護老人ホームなど高齢者施設の建てかえ整備を初め、保育園や小中学校の統廃合、図書館など公共施設の改修整備、道路や下水道などインフラ整備などが着実に進展し、市内全域の均衡ある発展に努力が払われてきたところであります。 そして、引き続き公共施設再編という大きな課題にもしっかり向き合っていかなければなりません。
統合保育園や特別養護老人ホーム等の児童福祉施設の整備事業、そして市道・都市計画街路・農道・林道等の整備事業、斎場建設事業、消防施設整備事業など、市民の皆様の福祉向上に資するハード事業を中心に充当してまいりました。
加えて、洪水や土砂災害のリスクが高い区域に立地する特別養護老人ホームなどの要配慮者利用施設には、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務化されたことから、本市でも、関係部局と連携し、全ての施設で確実に実施されるよう指導を行っているところであります。
それから介護、特別養護老人ホームに入所できるのは要介護３以上の重度の人じゃないと入れなくなりました。 デイサービスなんかを利用してもちょっとお金を持っている人は２割、３割払わなきゃいけなくなりました。要支援という区分の人は介護保険でデイサービスやヘルパーを使えなくなってしまいました。 医療のほうも入院のベッドが多過ぎるからということで病床を減らす計画が今立てられております。
特別養護老人ホームや老健施設というものが先行してやってきたということから、伝統的に高いのですよ。富山市は。 だから、その流れでいくと、そのうちもたなくなります。御心配されているだろうと推測しますけれども。 したがって、どうやって平均要介護度を下げていくか、要介護認定率を下げていくかというところに盛んにここ数年は力を入れているわけで、それも含めて全体を見ていく必要があるだろうと思います。
19 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君） 本市の介護サービスにつきましては、本年３月１日現在で申し上げますと、特別養護老人ホームや介護老人保健施設など施設サービスが５７施設で定員４，３２４人、通所介護や通所リハビリテーションなどの居宅サービスは１８２事業所で定員４，５８３人、地域密着型通所介護や認知症対応型通所介護などの地域密着型サービスは２０２事業所で
ちなみに平成３１年３月１日現在、町内の特別養護老人ホームや介護老人保健施設は３施設あり、定員３４０人であります。また、地域密着型の小規模特養や認知症グループホームは８施設あり、定員は１１２人であります。他市町に比べ、本町は県内でも施設数などかなり恵まれている方ではありますが、どの施設も満床状態であり、常に待機者がいる状況が続いております。
現在市内の社会福祉法人など、15の団体と、災害時における福祉避難所としての使用に関する協定を締結しており、災害時には必要に応じ特別養護老人ホームや障害者支援施設など、市内40カ所において福祉避難所を開設することが可能となっております。