小矢部市議会 2020-12-04 12月04日－01号
第10款教育費2,653万5,000円の増額は、情報教育環境整備事業費、英語教育推進事業費、小学校管理運営費、通学対策費、小学校教育振興推進費、小学校学校司書事業費、小中学校の「子どもと親の相談員」事業費、多人数学級支援講師事業費、特別支援教育支援員事業費、中学校管理運営費、中学校学校司書事業費及び体育施設改修事業費の増額、事務局運営費、中学校教育振興推進費、社会に学ぶ14歳の挑戦事業費、桜町遺跡対策事業費
第10款教育費2,653万5,000円の増額は、情報教育環境整備事業費、英語教育推進事業費、小学校管理運営費、通学対策費、小学校教育振興推進費、小学校学校司書事業費、小中学校の「子どもと親の相談員」事業費、多人数学級支援講師事業費、特別支援教育支援員事業費、中学校管理運営費、中学校学校司書事業費及び体育施設改修事業費の増額、事務局運営費、中学校教育振興推進費、社会に学ぶ14歳の挑戦事業費、桜町遺跡対策事業費
３月初旬には、本市の備蓄から、学童施設をはじめ、公立・私立保育園、幼稚園、さらに市内全ての小学校などに対してマスク約１万枚を配布し、４月には妊婦の方、５月には高齢者施設、指定医療機関、また６月１日の学校再開に向け、市内小・中・義務教育・特別支援学校全てに対しマスクを配布するなど、迅速に対応されたことを評価をいたしております。
特別支援教育の観点からも、視覚支援等の効果が大きく期待できます。 今後、指導者用デジタル教科書を導入したよりよい授業を実践するためには、各学校において、どの場面で、どのような資料を、どのように使うかなどの授業研究を行い、児童・生徒の主体的・対話的で深い学びにつながるような研修が重要であり、このような研修を深めることで、教師と児童・生徒が共に楽しく分かる授業になるものと考えております。
今年１０月、県教育委員会が昨年度、県内の小中学校、特別支援学校で把握したいじめは、前年度の１，４００件に対し１，７６０件と２年連続で増加し、現行の調査方式となった２００６年度以降で最高となったと公表しました。暴力行為の認知も前年７６８件であったのが９００件と、記録の残る１９９８年度以降で最も高かったとしております。
このことから、本定例会に補正予算を計上いたしましたインフルエンザ予防接種の臨時特別支援事業を積極的に広報をしまして、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を抑制し、市民生活の維持を図るとともに各種産業の経営状況をにらみながら、国や県の追加施策とともに足並みをそろえまして、地域経済の活性化に向けた新たな対策が、これは必要となれば、先ほども申し上げましたようにちゅうちょなく対策を講じてまいりたいと
次に、「教育」については、ＧＩＧＡスクール構想におけるＩＣＴの教育環境をより効果的に活用するため、小・中・特別支援学校及び義務教育学校の各教室に大型ディスプレーを整備するとともに、主要教科において教員用のデジタル教科書を導入いたします。 また、感染症の影響により中止となった修学旅行等のキャンセルに伴う経費を本市が負担するとともに、就学援助事業費や要・準要保護児童生徒支援事業費を増額いたします。
また、委員から、中小企業特別支援事業費について、個人で学習塾や各種教室を開いている方も対象になるのかという質問があり、当局から、個人事業者であっても、営業所得として確定申告を行っている方であれば対象となるという回答がありました。 これらの質疑を踏まえ、採決を行ったものであります。 以上であります。
本市におきましては、準要保護者を判定する際には特別支援教育就学奨励費の認定方法を準用しておりまして、世帯の収入額が、今ほど議員申されたように、需要額の1.5倍未満の世帯をこれまで認定してまいりましたけれども、他の自治体の状況を踏まえまして、今年度からは県内における最高水準となります1.2倍未満に引き下げることとしておるところでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止において、２月27日木曜日に、今がまさに、感染の流行を早期に終息させるためには、患者クラスターが次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要な時期と踏まえ、何よりも子供たちの健康・安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における全国一斉の臨時休業を要請
また、残りの２割の方は、御家族の希望で特別支援学校近くの市外の事業所なども利用しておりまして、現在のところ、利用希望者を受け入れる定員数はおおむね確保できていると考えております。 今後の利用ニーズにつきましては、引き続き増加傾向にあると想定しておりますが、今年度策定する第２期障がい児福祉計画におきまして、アンケート調査のニーズを踏まえ、将来的な支援体制などを検討してまいります。
次に、小学校費、中学校費及び特別支援学校費における教材教具整備費の内容はとの質疑に対し、小学校教材教具整備費は、遠隔授業を行うための機材整備費と給食の配膳室の衛生環境を確保するため、スポットクーラーを設置する費用である。中学校及び特別支援学校の教材教具整備費は、給食の配膳室にスポットクーラーを設置する費用であるとの答弁がありました。
本定例会におきましては、小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校におきましても遠隔授業用の機器を導入しますよう、必要な補正予算を計上させていただいたところであります。
国の全国一律の休業要請により、市内の小中学校及び特別支援学校も３月２日から５月末まで３か月間の臨時休業となりました。その間、卒業式、入学式は人数を制限しての挙行、また部活動においても各種大会の中止や１学期中の学校行事が中止または延期となりました。
緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大したことを踏まえ、小・中・特別支援学校の臨時休業や、保育園、認定こども園、放課後児童クラブ等への登園・利用自粛の協力依頼などの対策を図っているところであります。 感染拡大防止には、市民一人ひとりの心がけが最も重要であります。
本市におきましては、準要保護者を判定する際に、特別支援教育就学奨励費の認定方法を準用しまして、世帯の収入額が需要額の1.5倍未満の世帯を認定してまいりましたが、来年度から1.2倍未満に引き下げることになりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相から、２月２７日の夕刻に、全国全ての小中学校、高校、特別支援学校に対して、３月２日から春休みの間、臨時休校するようにとの要請がありました。首相の突然の休校要請に、各自治体や学校現場において、その対応に苦慮したことと思います。 氷見市では、２月２８日に対応を協議し、３月２日から４月５日までの間を臨時休校と決定し、現在、臨時休校中であります。
○子ども課長（落合真理子君） 国のほうでは、小学校等の臨時休業により保護者が休職した場合等ということを言っておりまして、その小学校等の中に、小学校、特別支援学校、学童、幼稚園、保育所、認定こども園を含むということでございます。 ○議長（原 明君） 開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君） ありがとうございます。 それでは次です。ウです。
ご承知のとおり、２月27日の夕方に開催されました、国の新型コロナウイルス感染症対策本部において内閣総理大臣から、「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校において、３月２日から春休みに入るまで、全国一斉の臨時休校を要請する」との方針が示されたところであります。
３月２日から２４日まで、小中高及び特別支援学校の臨時休校が実施されています。休校中の児童生徒への対応は現在しっかりと行われている状況にあるのか、また放課後児童クラブ（学童保育）の対応は現状でよいのか伺います。 以上、自民同志会を代表して２項目、１５個の質問を行います。
少しちょっとうっかりしていたなと正直思っておりまして、その中で、特別支援学校高等部ですが、そもそも志願資格は知的障害者で、かつ軽度でなければ入学できません。知的障害者と発達障害の違いを今さら議論するわけではないので簡潔に言うと、いわゆる知的障害ではないけれど発達障害の中度・重度の方たちは、この特別支援学校高等部には入学できません。