富山市議会 2020-09-04 令和２年９月定例会 （第４日目） 本文
まず、今年の冬に向けて季節性インフルエンザと新型コロナウイルスとが併走することとなるため、厚生労働省はこの１０月から、帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等にまず電話などで相談し、地域で身近な医療機関等で相談、受診し、必要に応じて検査を受けられる医療提供体制へ転換する考えを示し、本年９月４日付の事務連絡、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備についてが都道府県、保健所設置市、特別区宛
まず、今年の冬に向けて季節性インフルエンザと新型コロナウイルスとが併走することとなるため、厚生労働省はこの１０月から、帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等にまず電話などで相談し、地域で身近な医療機関等で相談、受診し、必要に応じて検査を受けられる医療提供体制へ転換する考えを示し、本年９月４日付の事務連絡、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備についてが都道府県、保健所設置市、特別区宛
こうした中、国の第３２次地方制度調査会では、今後の地方行政体制のあり方の１つとして圏域を新たな行政主体として法制化する構想が検討されており、その内容といたしましては、現在、地方自治法が規定しております都道府県、市町村などの普通地方公共団体、もしくは特別区や一部事務組合などの特別地方公共団体の中に、圏域を単位とした行政主体を位置づけるものであると仄聞しております。
一方、昨年、総務省が東京都特別区及び政令市に居住する２０歳から６４歳までの方を対象に行った意識調査──これはインターネット調査ではありますが──では、農山漁村地域に移住してみたいと回答した割合は、「移住する予定がある」がわずか０．８％、「いずれは移住したい」が５．４％となっており、これに「条件が合えば移住してみてもよい」の２４．４％を加えますと３０．６％でありました。
１ 平成２８年度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、市町村にお ける児童虐待防止対策の強化や中核市・特別区への児童相談所の設置も加えた児童 虐待防止対策を強化するプランを新たに策定するとともに、地方交付税措置を含め た必要な財源を速やかに講じること。 ２ 子どもの問題を児童相談所に一極集中させている現状を改めること。
15 ◯ ３７番（柞山 数男君） 全国的に見ても進んでいないというのは先ほど言いましたが、特別区、市規模自治体で１位であっても２４％台、２位以下は全て２０％台と。
平成１８年度から平成２８年度までの間の地方公共団体全体の増加額が７．９兆円で増加率が５８．４％となっているところ、東京都や特別区などごく少数──全体の地方自治体の３％──の不交付団体の増加額は２．７兆円で、増加率が１０６．２％となっています。言いかえますと、地方公共団体全体の３％の不交付団体が全体の増加額の３４％を占めているわけです。
全国に市町村の市は８１４、東京の特別区も含めてありますが、８１４の首長の中で、こういう認識を持っている人ばかりではないわけです。
児童相談所の設置につきましては、本年５月に児童福祉法が改正され、来年度以降５年を目途として、中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、国が設置に係る支援等を行うことが盛り込まれたところでございます。
一方、もうひとつのパターンは、旧市町村を東京都の特別区のように特別地方公共団体とするものであり、この場合、法人格を持ち、公選で選出されたメンバーによる準議会的な議決機関を設置。代表は、合併市長の選任または議決機関の互選で決まることとなっております。