高岡市議会 2009-12-01 平成21年12月定例会（第１日目） 本文
また、国内経済は持ち直しに転じているものの、急速な円高によって物価下落が加速し、さらに景気の足を引っ張る動きが見られ、企業収益の悪化や失業増大につながるリスクが高まってきたとしているところでございます。 これを踏まえて、政府では、追加経済対策を講じて円高やデフレで失速懸念が強まっている景気を下支えすることとしていると承知をいたしております。
また、国内経済は持ち直しに転じているものの、急速な円高によって物価下落が加速し、さらに景気の足を引っ張る動きが見られ、企業収益の悪化や失業増大につながるリスクが高まってきたとしているところでございます。 これを踏まえて、政府では、追加経済対策を講じて円高やデフレで失速懸念が強まっている景気を下支えすることとしていると承知をいたしております。
その一方で、「物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある」とのことで、政府には物価下落と利益減少が繰り返されるデフレスパイラルに陥らぬよう、速やかに積極的な経済財政対策をお願いしたいものであります。 ところで、県内企業の生産活動は、在庫調整の進展等が見られるものの極めて低調なものとなっております。
平成14年２月から戦後最長の景気拡大が終わり、経済の後退局面での予算編成、また、バブル崩壊後、長期にわたって続いた物価下落局面から打って変わって、物価高を前提とした予算編成に取り組まざるを得ないのが経済情勢だと思われます。
この点で現在、不況と失業、収入減など、年金生活者にとっては、先日、物価下落による年金の引き下げ―このたびの引き下げでは0.3％の年金の引き下げがされており、昨年には、先に特例としておりました中から0.9％下げられて、合わせて連続で年金も下げられております。所得の伸びない国保の加入者は、厳しい社会保険などの負担にあえいでいるのが実情であります。
振り返ってみますと、当時日本経済は所得、消費、生産が連鎖的に落ち込み、物価下落が同時に進む、デフレの悪循環に突入しようとしていたわけであります。戦後の日本でも他の主要国でも経験したことのない事態でありました。 小泉内閣が発足してから、１０カ月余り経過していましたが、国民の生活は苦しくなるばかりでありました。
99年度から物価下落が加わり、かつてないデフレの進行となっております。また、不透明感を強めるアメリカ経済、唯一期待されていた輸出も失速した状態であります。一向に回復しない個人消費、そしてまた不良債権の処理の行方とさらなる倒産への危惧が雇用不安を加速させております。全国の完全失業率は5.4％、依然最悪の水準であります。富山県においても同様に、雇用情勢は大変厳しい状況が続いておるものと思います。
日本経済は今、所得、消費、生産が連鎖的に落ち込み、物価下落が同時に進む、いわゆるデフレの悪循環に突入しつつあるわけであります。これは戦後の日本でも他の主要国でも経験したことのない事態であります。 小泉内閣が発足いたしましてから、１０カ月余り経過をいたしております。昨年の企業倒産は１万8,７８７件に及び完全失業率は内閣発足時の4.８％から昨年末には5.６％へと増加いたしているのであります。
失業率はこれまでにない高さにまで上昇し、さらに、デフレ（持続的な物価下落）が進行しております。 こうした結果、平成13年度の我が国経済は、年度を通じて厳しい状況が続き、国内総生産の実質成長率はマイナス1.0％程度になるものと見込まれております。
今、日本経済は、所得、消費、生産が連鎖的に落ち込み、景気悪化と物価下落が同時に進む「デフレの悪循環」と呼ばれる、戦後、日本でも他の主要国でも経験したことのない未曾有の危機に陥っているのであります。日々の国民の暮らしの実感として、また内外の共通認識になりつつあります。 アメリカの経済雑誌はこう評しているわけであります。
さらにデフレ、持続的物価下落が続いている。
国内においては、建設・不動産・ＩＴ関連企業・サービス業などの不況の影響もあり、金融機関の相次ぐ赤字決算が発表され、不況による失業率の上昇、消費の低迷から物価下落が悪循環するデフレ・スパイラルの様相が強まってきており、今回の国の補正予算でも緊急構造改革加速施策対策や雇用対策などが挙げられているのであります。
しかしその中にありましても、先頃開催された月例経済報告関係閣僚会議では、持続的な物価下落をデフレと定義する、現在の日本経済はゆるやかなデフレになるとの見解が、戦後、初めて示されました。
まず、昨年の春、景気後退と物価下落が同時的に進行し、経済全体が下落の一途をたどり大変な時期にありました。こうした状況に危機感を抱いた政府は、４月に過去最大と言われる総額16兆 6,500億円の総合経済対策を発動しました。しかし、こうした景気浮揚策がとられたにもかかわらず、景気は一向に回復する兆しを見せなかったのであります。