黒部市議会 2012-06-15 平成24年第3回定例会(第3号 6月15日)
また、昨年3月11日の東日本大震災を受けて、被災地を含めた災害医療関係者の有識者が災害医療等のあり方に関する検討会を開催し、報告書が取りまとめられています。これを受けまして、厚生労働省から本年4月1日より適用される災害拠点病院の指定要件として、通常時の6割程度の発電容量を備えた自家発電機を保有することと通知されたところであります。
また、昨年3月11日の東日本大震災を受けて、被災地を含めた災害医療関係者の有識者が災害医療等のあり方に関する検討会を開催し、報告書が取りまとめられています。これを受けまして、厚生労働省から本年4月1日より適用される災害拠点病院の指定要件として、通常時の6割程度の発電容量を備えた自家発電機を保有することと通知されたところであります。
加えて、昨年3月に発生した東日本大震災以降、市民の防災意識の高まりを見せておりまして、射水市民病院が射水市の災害医療拠点としての役割を担うことも踏まえ、議員御指摘のとおり、医療スタッフの確保という課題はございますが、今回の診療棟の改築にあわせて救急部門の施設整備を充実させ、市民の医療ニーズに的確に対応していくことが重要であると認識いたしております。 以上でございます。
3つ目は、災害医療、救急医療や僻地医療、感染症医療など、経費がかかり、かつ採算が合わない医療が市民病院の主な任務だと考えております。今回の増改築計画は、まさにこれらの役割を遂行するためにこそ大きな意義があります。
東日本大震災などの大規模な災害が広範囲に発生した場合には、診療所等の個人医院の機能が発揮できなくなることも想定され、中新川地域で唯一の公立病院として、災害医療拠点としての役割がますます重要になってくるものと考えております。
災害医療の現場では、「トリアージ」という言葉で、疾病者の重症度、緊急度により選別が行われていると聞いておりますが、そこまでいかなくても、救急車の出動にも今後一定の判断基準をもって、119番の出動要請に対応することが必要だと考えておりますが、消防長のお考えをお聞かせください。 また同時に、安易な救急車の要請に対して今後どのように対応していくのか。
また、救急医療・災害医療の拠点として、可能な限りすべての患者さんを受け入れます、としているわけであります。どのような救急受け入れ体制を備えた計画となっているのか、以上3点伺いたいと思います。 次に、新庁舎建設基本構想についてであります。 今年7月新庁舎建設基本構想策定委員会から、新庁舎建設基本構想が報告書として提出されました。
高岡市民病院では、大規模な災害発生に伴う病院機能の維持、災害医療への対応などについて、患者搬送、傷病者の治療優先度判定や緊急治療など、役割分担を明確にした訓練を定期的に行っております。
シンプルなという、そういう言葉で言っていただいたと私は思っておりますが、私ども病院の改築を思い立った理由は何かと言いますと、1番は大きな地震が来た場合の耐震の問題、それからそういう大きな地震を含めた大災害が起こったときの、病院の災害医療の機能が今の構造で対応できるかというと、極めて心もとない部分があります。 そういうようなことから、なるべく早く改造したいと思っておりました。
当院におきましては、黒部市及び新川医療圏の住民に、安全で安心かつ質の高い医療を提供する目的として、2.5次地域救命センター、地域災害医療センター、地域周産期母子医療センター、地域がん診療連携拠点病院など8つの指定を受けております。
これまでに、地域がん診療連携拠点病院、地域災害医療センターのほかに、平成20年度には、富山県で初めて地域医療支援病院に指定されたところでございます。 この地域医療支援病院としての取組みの一つに、地域医療機関との連携による医療の提供がございます。その一つの例としまして申し上げますが、平成21年度の地域の医療機関から当院への紹介患者数は平成16年度に比べまして11.2%増の1万人を上回りました。
また、災害医療についても災害拠点病院の整備やDMAT(災害派遣医療チーム)の養成がなされているところであります。今月一日の防災の日に、富山空港で初めてDMATなど約100人が自衛隊機を使った移動訓練や被災患者の受入訓練に取り組まれたと新聞に出ていました。
公立医療機関に期待されている機能とは、僻地医療、救急医療、小児・周産期医療、災害医療、がんや循環器疾患などの高度先進医療、そして、研修病院としての医師育成機能などです。
市民病院は、市長からの答弁にもありましたように、予防から急性期、回復期、慢性期、また救急災害医療や終末期医療の要としての立場を今後も維持していくべき使命を帯びていると自覚しております。 また、予防医療は1次予防としての健康増進。2次予防としての検診事業に分けて考えていかなければなりません。
近年、身近な実績として地域災害医療センターの指定や救命センターの指定、地域医療連携室、フランディーの開所などにご尽力いたされると同時に、電子カルテのいち早い導入や医師相互派遣による医療交流、新臨床研修制度採用及び病院機能評価の認定に合格されるなど、卓越した成果を残されました。
また、災害医療システムについてお聞きします。全国的には財政面での困難や医療スタッフの不足が悩みの種となっていますが、高岡市の現況と今後の充実策をお示しいただきたいと思います。 次に、防災資機材の備蓄状況と今後の充実策をお示しいただきたいと思います。
(3) 災害医療システムの整備状況と今後の充実策は。 (4) 防災資機材の備蓄状況と今後の充実策は。 (5) 耐震化計画の充実について 1) 民間住宅の耐震補強の現状は。その促進のために市独自の施策の強化と国・県の 財政支援の要請を。 2) 庁舎・学校・橋の耐震診断・補強の現状と促進策は。 7 斎場問題について(市長) ・ 新年度に向けた取り組みの基本姿勢は。
さらに、新川医療ゾーンの地域災害医療センターとして、応急医療機材の備蓄やヘリポートの設置も整備されました。 今後、医療水準の確保や向上を目指し、保健、福祉、地域医療機関との連携によるレベルアップが求められております。 今後ますます高齢化が進む中、高齢者医療の重要性が高まっております。市民のニーズも多様化し、医療技術の高度化と専門化が急務となっております。
市民病院は開設者黒部市長をはじめ病院長、職員等のたゆまぬ努力と、高度医療機器の整備と、そして高い医療技術を兼ね備えた病院でありまして、県東部の中核病院として、災害拠点病院、これはつまり地域災害医療センターというものに指定されているわけでございます。
そのほか新川地域の災害医療センター等は、それから外れているもの、メディカルゾーンも含めてになっているのだと思っておりますんで、そういうものは黒部市独自として、新川地域、メディカルゾーン構想やなんかは、そういうところに主張していきたいなと、水博物館等については、全体的には合意がなされて、新川地域で合意がなされておりますんで、それは当然総合計画の中に盛ってもらいたいということを陳情もしておりますし、その
高齢化の進展に伴い、医療、福祉、保健のトータル拠点の中枢として、黒部市民病院の改築工事が昨年完了し、新しい医療体制が整いますとともに、平成8年11月に災害拠点病院、災害医療センターの指定を受け、災害時に機能発揮できて、市民の生命と健康を守り、市民生活の安全と安心を提供する最新鋭の施設として施設設備が充実していますことに、大変心強く思うものであります。