高岡市議会 2022-06-02 令和４年６月定例会（第２日目） 本文
一方、県においても、今月、園芸農家、畜産農家、漁業従事者、林業農家に対する飼料価格や燃料油価格の高騰対策の補正予算を発表されました。これも、本市に住む農業者にとっては朗報であります。今回の米価下落、原油価格の高騰は、短期的に収束が見込めるものではないと思います。
一方、県においても、今月、園芸農家、畜産農家、漁業従事者、林業農家に対する飼料価格や燃料油価格の高騰対策の補正予算を発表されました。これも、本市に住む農業者にとっては朗報であります。今回の米価下落、原油価格の高騰は、短期的に収束が見込めるものではないと思います。
歳出第６款、農林水産業費、第４項、水産業費、２目水産業振興費、漁業経営安定対策事業についてであります。漁の雇用事業就業奨励金５万円にみられるよう、あまりにも少額であります。水産業全体の予算を増額し、漁業従事者が将来に希望の持てる予算、ワクワクする予算にすべきであります。 第８款、土木費、第２項、道路橋梁費、２目道路橋梁維持管理費、区画線補修工事費についてであります。
次に、漁業についてです。 漁業においても漁業経営体の減少が続いており、県内では平成10年に621あった経営体が、平成30年には250となり、約６割に当たる経営体が減少しています。また、就業者数も同様、平成10年に1,819人であったものが、平成30年には1,216人、約３割減少しています。
水産業の振興につきましては、生態系や資源の持続性に配慮した漁獲・生産物であることを示す水産エコラベル認証について、漁業者等の認証取得を支援し、本市の資源管理型漁業の推進と「いみずのさかな」ブランド力の向上を目指してまいります。 次に、「潤いのある安心して暮らせるまち」について申し上げます。
衛生費では、新型コロナウイルスワクチンの２回目接種を終了した市民に対し、追加接種を行うための経費などを増額するほか、農林水産業費では、ふるさと納税に係る返礼品発送など業務の経費や、魚価の低迷により厳しい経営環境にある漁業者を支援するための補助金などを増額するものです。
経済センサス等のデータによりますと、大都市では、金融・保険業や情報通信業、専門・科学技術サービスといった従事者１人当たりの付加価値額が高く、労働生産性が高いとされる産業が多く、一方、地方では、宿泊業、飲食サービス業、医療、福祉、農林漁業といった、比較的労働生産性の低い産業割合が高いとの結果が出ております。
また、合併以来、新湊漁業協同組合のお力添えで実施しておりますカニ給食は、学童期から本市への愛着を育む取組として、大いに貢献しているものと捉えております。
まず１項目め、黒部市の衰退した漁業の復活再生事業について４点伺います。２項目めは、黒部市を通る富山湾岸道路の観光活用について２点伺います。答弁よろしくお願いいたします。 黒部市の衰退した漁業の復活再生のために、キジハタやヒラメを生けすで一時的に飼育を実施した具体的内容と、現在までの実績をお聞きし、さらに発展させ、魚介類を人工飼育し出荷する養殖栽培漁業を実施できないか伺います。
■６番 金屋栄次議員 １ 黒部市の漁業の復活再生事業について （１）整備された生け簀は何基か。 キジハタ、ヒラメをそれぞれ何匹ほど飼育できるか。また、飼育方法と期間な ど、その規模内容について伺う。また、漁獲の多かった他の魚種や季節により 多量に漁獲した他の魚種を飼育する予定はあるか伺います。 （２）事業を進めて３か月経つ。
この北方領土史料室は、趣味や娯楽で立ち寄るといった場所ではありませんので、やはりそのまま何もしないで放っておくと、前身である漁業資料館のようになってしまうものに危惧されるわけです。この漁業資料館ですが、知っていない方がほとんどだと思います。１１年前の２０１０年に生地中橋の隣に開設され、その一部に北方領土コーナーが設置されていました。
次の質問は、本市の漁業の活性化並びに事業存続に対する支援についてであります。 全国的に見て、日本の総漁獲量は１９８４年の１，２８２万トンをピークに減少を続け、２０１６年には一時４３６万トンまで落ち込むなど、これは遠洋・沖合漁業のみならず、沿岸漁業並びに養殖漁業も含め、全ての分野で起きております。漁業を取り巻く環境は非常に深刻な状態であります。
さて、２点目の質問は、本市の海面漁業についてお伺いをさせていただきます。 本市には海があります。令和２年度版高岡市統計書によると、平成30年度の属人漁獲量、当該漁港地区に居住する漁業者の総漁獲量のことですが、3,174トンであり、その前年の1,883トンから約６割ほど増加しており、地元の漁業者の努力もうかがえます。
(2) 本市の特性を生かした栽培漁業、資源管理型漁業の推進への取組は。 (3) 里山林の整備の状況と課題は。 (4) 林業、漁業の担い手の確保に向けて、関係機関と連携を図り、サポート支援すべき と考えるが、見解は。
一般質問（代表） ■自民同志会 新村文幸議員 １ 本市を取り巻く課題や、今後のビジョンについて （１）ウィズコロナを見据えた本市のビジョンについて （２）夏期レビューと当面の財政運営、並びに、こども庁設置を見据えた事業展開に ついて （３）地区要望の予算化の拡充と不用額の繰入について （４）生地駅周辺活性化事業の第２次総合振興計画後期計画への位置付けについて （５）本市漁業
食育には、みんなで楽しく食事をしたり、お料理をしたり、農林漁業体験をしたり、食事のマナーを身につけたり、生産から食卓まで食べ物の循環を学んだりなど様々な取組があります。本市では、食育を推進するために、平成２３年度に第１次黒部市食育推進計画を策定し、平成２８年度には第２次計画、５年ごとに見直して食育を推進してこられました。
（４）ふれあって学び、伝えるについて 「第３次計画」においては、農林漁業体験活動に参加した人の割合が新しく指 標目標となっている。体験活動に参加するための普及啓発について伺う。 （５）食育で人と地域をつなぐについて 「食育に関心がある人の割合」、「食育に参加している人の割合」がともに減 少している。その要因について、また、普及啓発について伺う。
○観光課長（小川勇二君） 旧滑川蒲鉾株式会社の土地、建物につきましては、滑川漁港周辺における漁業関係施設の中心に立地していることから、漁業振興にとって非常に活用価値の高い土地であり、また、道の駅ウェーブパークなめりかわに近いことから観光振興においても重要な位置にあります。
となれば、さらには下条川下流域の影響も心配され、水田や富山湾にまで影響が広がるようであれば、農業・漁業にも大きな影響が出るでしょうし、富山市だけの問題ではなくなることになると思います。
○商工水産課長（長崎一敬君） 浜の活力再生プランは、漁業所得の向上を通じた漁村地域の活性化を目指し、漁業者が中心となり、地域自らが策定する浜の活力再生のための行動計画とされております。
本市漁業の中心となるホタルイカ漁につきましては、５月末までの漁獲量は約365トンと湾内においては比較的多く水揚げされており、過去10年の総漁獲量の平均約432トンの約85％の漁獲量となっております。 ほたるいか海上観光につきましては、滑川漁業協同組合の協力をいただき、４月１日から５月９日までの39日間を運航期間として実施いたしました。