高岡市議会 2010-09-03 平成22年９月定例会（第３日目） 本文
国民健康保険法第44条第１項で規定いたします一部負担金の免除や減額等の措置につきましては、国の医療機関の未収金問題に関する検討会におきまして、統一的な運用基準や福祉部門との連携、協力などが議論されたところでございます。昨年度には、この医療機関の未収金問題に対するモデル事業を複数の保険者──30保険者でございますが──が実施したところでございます。
国民健康保険法第44条第１項で規定いたします一部負担金の免除や減額等の措置につきましては、国の医療機関の未収金問題に関する検討会におきまして、統一的な運用基準や福祉部門との連携、協力などが議論されたところでございます。昨年度には、この医療機関の未収金問題に対するモデル事業を複数の保険者──30保険者でございますが──が実施したところでございます。
財政調整基金につきましては、景気の低迷等がございまして市税収入が落ち込み、あるいは三位一体の地方交付税の減額等がございまして事業に必要となる一般財源が確保できないことから、財源不足を補う措置としてやむを得ず取り崩しを行ってきているというのが実情でございます。その結果、基金の残高はほぼ底をつくようになってきておりまして非常に厳しい状況となっております。
この勧告を尊重された、このたびの平成２１年１２月の期末手当の減額及び一般職の給料の減額等の内容は、市民福祉の向上や市民の安全と安心を確保するために、日々、厳しい業務を遂行している職員の皆さんにとっては、本年６月の期末手当の減額に引き続き、大変厳しい内容となっていると言わなければなりません。
そして、キャンセル料の負担について、今後減額等の交渉余地があるのかお伺いいたします。 第３点目は、キャンセル料の負担についてであります。 今回の修学旅行のキャンセルは、日程変更には学校当局や生徒や保護者の皆さんには何の責任もありませんが、キャンセル料の負担が発生しているようであります。
平成21年度においても、市税収入の減少、地方交付税の減額等により、大幅な財源不足が生じる見込みであります。このことから、市税を初めとした自主財源の確保に鋭意努めるとともに、新たな財源としてのふるさと納税制度についても大いに期待しており、今後ともさまざまな場で積極的にＰＲをしてまいります。
当町では、現在のところ、減額等は考えておりませんが、使用者の方々に不利益があれば、当然、対応策を講じてまいりたいと考えております。 今後の再発防止対策につきましては、水道メーターの使用期限を遵守し、さらに前倒しした時期に交換を行うなど、再度管理体制をしっかり見直し、法令遵守、再発防止に努めてまいりたいと思っております。
富山県後期高齢者医療広域連合では、現在、市町村からの該当者情報や医療費データ等の集約を行われており、今後は、11月の広域連合議会において保険料の率や均等割額、賦課限度額や低所得者の方に対する減額等を盛り込んだ条例案を審議されることになっております。 その後、来年３月には、被保険者への後期高齢者医療被保険者証の交付、年金特別徴収対象者に対する納入通知書の送付などを行われる予定でございます。
しかしながら、交付税の算定においては、単位費用の減額等により基準財政需要額が減少し、市税収入の増額等により基準財政収入額が増加したことが要因で、当初予算を下回ったものであります。 ３点目の歳入不足が生じた場合の基金の対応についてお答えします。
本市では、被保険者から医療費の支払いなどの相談があったときには、実情を十分お聞きした上で、国民健康保険法の一部負担金減額等の措置の規定に沿って対応することとしております。一部負担金減額等申請書を窓口に備え、今後、減免等について他都市の状況を調査していきたいと考えております。 続いて、３点目の消えた年金問題をどう受けとめているのか。国の責任で問題を解決するよう要請すべきでは。
本市におきましては、景気の回復や税制改正による市税の増収によりまして地方交付税の基準財政収入額が増加する一方、基準財政需要額については公債費の償還額の減額等によりまして減少しており、予算対比で見ますと平成１９年度当初予算では地方交付税を２７億４，５００万円計上いたしましたが、これは平成１６年度当初予算と比較して９億５００万円、２４．８％の減額となっております。
これは、国から地方への税源移譲や定率減税の廃止などで市税収入が個人市民税、法人市民税等の増により全体で前年対比11.7％増となったものの、税源移譲に伴う所得譲与税の廃止や国の三位一体改革による地方交付税や臨時財政対策債の減額等により、歳入全体では17億円の一般財源が不足する見込みとなったためであります。
新年度からは国から地方へ本格的な税源移譲が実施されることに伴い、個人町民税が大幅に増える反面、所得譲与税の廃止や地方交付税の減額等、税源移譲に伴う町財政への影響額は期待できない状況にあり、財政調整基金の取り崩しを行うなど依然として厳しい財政環境にあります。
なお、この影響額約４，０００万円の減額等につきましては、平成１８年度にありましては引き続き所得譲与税として配分される予定であります。 しかし、本市におきまして、最も関心のある地方交付税改革につきましては、「今後の予算編成を通じて具体的な調整を行う」とされており、現在のところ、具体的な内容が決まっておらず、どれくらいの影響があるか試算できない状況でございます。
なお、また「減額すべきもの」、あるいは「廃止すべきもの」につきましては、交付額が80％未満または廃止となりますが、平成18年度につきましては、経過措置といたしまして、原則すべてにおいて、平成16年度の80％で一たんとめて、19年度以降に最終的な減額等を行っていきたいというように考えております。
第３款民生費3,685万円の減額は、介護保険制度事業費及び民間保育所運営費の増額並びに知的障害者福祉費及び保育所運営費の減額等による精査であります。 第４款衛生費2,366万２千円の増額は、老人保健医療事業特別会計繰出金及び水道事業会計出資金及び繰出金の増額であります。
議案第４３号 平成１６年度魚津市一般会計補正予算については、インフルエンザ等予防接種事業の委託料、国からの追加交付による林業経営構造対策事業、国の補正予算による救助資機材等総合整備事業を追加し、その他事業費の確定に伴う減額等であります。 また、繰越明許費では林業経営構造対策事業など９件を、債務負担行為では映像情報発信システム構築事業など４件を設定したいのであります。
今回の補正は、高額医療費共同事業拠出金の減額、被保険者医療費の動向を勘案し、医療給付費の減額等を行うものであります。 議案第５１号 平成１６年度上市町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、既定の予算から歳入歳出それぞれ１００万円を減額し、予算の総額を３，２２２万円とするものであります。今回の補正は、受託工事費の減額を行うものであります。
実績精査に基づく減額と、予定していた受託工事の減少による９００万円減額等であります。一方、収入において、１８２万１,０００円を追加計上いたしております。給水収益の伸びにより８９５万５,０００円の増額を行うとともに、受託工事収益で５５０万円の減額をいたしております。 また、資本的収支の支出において、５５０万円を減額いたしております。
平成16年度当初予算は、市税収入、交付税、補助金、負担金の減額等により大変に厳しい状況の中で編成されており、国、地方を取り巻く財政状況が直ちに好転すると考えられない状況のもとでは、本市においてもできる限りの行政改革を進めなければならないと思います。 さきに述べた人事採用を見ますと、高岡市の人事採用方針が高岡市行財政改革推進方針の基本的な考え方と食い違っているのではないかと私は思っております。
一般会計については、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金、がん検診の受診者増による委託料、昨年の冷夏による農作物への影響に伴う補助金等を追加し、その他、事業費の確定に伴う減額等であります。 また、繰越明許費ではフォレスト・コミュニティー総合整備事業ほか５件を、債務負担行為ではコミュニティバス運行事業ほか２件を設定したいのであります。