富山市議会 2024-03-07 令和６年３月定例会 （第７日目） 本文
本市は、青果部の卸売業者である富山中央青果株式会社の経営改善を支援するために、補正予算では令和５年度の施設使用料の減免額を１１月から３月までの５か月で２，２８７万３，０００円、令和５年度の合計減免額を５，７６０万１，０００円とするものです。減免前の施設使用料は８，１０４万４，０００円で、減免後は２，３４４万３，０００円になり、減免率は実に７１％になります。
本市は、青果部の卸売業者である富山中央青果株式会社の経営改善を支援するために、補正予算では令和５年度の施設使用料の減免額を１１月から３月までの５か月で２，２８７万３，０００円、令和５年度の合計減免額を５，７６０万１，０００円とするものです。減免前の施設使用料は８，１０４万４，０００円で、減免後は２，３４４万３，０００円になり、減免率は実に７１％になります。
なお、減免額につきましては、収支の改善状況により適宜見直すこととしております。
せいぜい、私は、５０万から１００万以内でこの減免額は済むと思います。それを精算しないで、いや、それは財政上大変だと言われるというのは、私はちょっと寂しい限りだなと。 このように思いまして、これで質問を終わります。 もし反論があれば。 なければ、これで終わります。
大変に大きな減免額となっているところでございます。 Ｂリーグのほうでは２０２０－２１シーズンにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止という観点から、国が示す基準に基づき観客数を制限する措置を取られておりますが、このことに伴う減免については内容を変更せず、これまでどおりの減免を適用してきているというところでございます。
ご指摘の固定資産税につきましては、令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が大きく減少した中小事業者に対して、固定資産税の減免が予定されており、その減免額が9,300万円程度見込まれること、また、３年に１度の評価がえの年でもあることから、例年より多くの減額を見込んだところであります。
） 新型コロナウイルスの感染収束が見通せない状況の中、市では感染防止に努めながら、少しでも鑑賞や発表など市民の芸術文化活動が継続されるよう、国や県の指針に基づき、施設の収容人数が制限される期間中におけるオーバード・ホールなどの施設の利用について、使用料の５０％を減免する措置を──今ほど御紹介いただきましたが──昨年６月から開始しているところであり、本年２月末までに約３，８００件の減免申請があり、減免額
また、固定資産税につきましては、企業の新規設備投資の減少に加え、新型コロナウイルス感染症に対する特例措置による減免額の増加などが見込まれることから、家屋及び償却資産の減収を見込み３．１％の減と試算しております。町税全体では、前年度と比較し１億７，５９７万円の減、率にして５．３％の減となる３１億７，２１１万円を見込んだところであります。
減免額につきましては、全額新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金で補填されることとなっているものの、市税収入といたしましては大幅な減収になるものと見込んでおります。 次に、２点目の歳入確保を図るための方針についてお答えをいたします。
歳入については、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税令和元年度分減免額に対する特別調整交付金による保険給付費等交付金及び前年度の歳入歳出総額が確定したことに伴う繰越金を増額するものであります。 歳出については、前年度繰越金に係る余剰金の財政調整基金積立金への積立て、償還金及び還付加算金を増額するものであります。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
今回の軽減措置に伴う固定資産税の減免額は金額にしてどの程度見込んでおられますか。また、その計算の根拠となる数字、例えば、市内における「持続化給付金」の申請者数と、その事業者が例年小矢部市に納めている固定資産税の合計額などが分れば、お示しいただければと思います。
本市ではこれまで、市営住宅の建てかえに伴い新たに建設した市営住宅へ入居された場合、新しい家賃が従前の家賃の額を超えた部分に減免を行ってきた実績がありまして、平成26年度から30年度までの５年間では、対象となった世帯が30世帯、その減免額が約320万円となっております。 次に２点目、減免基準の緩和への考え方についてお答えいたします。
しかし、してもいいよという側に、保険料、税の減免額に充てるため、地方単独事業の医療給付費波及増等というものが、これはやめなくてもいいよというふうに書かれております。 言ってみれば、保険料全体を値下げするというのはあかんよと。
53 ◯ １番（久保 大憲君） 施設使用料の減免は、その減免額に見合うだけのメリットを富山市民の皆さんに還元できるということが重要であると思います。
これら第３子に係る減免額は、年間で合わせて約3,700万円であり、基準額どおりに徴収をすると約5,300万円となります。議員ご提案の第３子以降全てを無料にいたしますと、約1,600万円程度が毎年新たに必要となり、一般財源の持ち出しがふえるということでございます。 現状では、南砺市の保育料は県内でも大変低い水準であります。
減免割合は各市町村で定めることとしており、国で示した基準内に係る減免額の２分の１は、国の特別調整交付金で措置されるというふうになっております。 国で示された減免基準をもとに、県では、モデル的な要綱案を示すこととしているが、既に要綱を制定している市町村や県後期高齢者医療制度の要綱を参考にしながら、４月の施行に向けて市の要綱の作成に取りかかっているところでございます。 以上です。
今回通知されました国の基準では、災害や事業の休廃止、失業などで生活が著しく困難になった場合で、１つ目には月収が生活保護基準以下で、かつ預貯金が生活保護基準の３カ月以下、２つ目には減免期間は原則３カ月まで、３つ目には対象は入院した場合というふうになっておりまして、この基準に該当する者のみ減免額の２分の１を特別調整交付金で補てんすることとなっております。
市はこれまでに、県下市町村の状況などを注視しながら、さまざまな課題について検討をしてまいりたいなどと述べてきましたが、最近の議会では、国が示す減免の基準、減免額の財政措置を見てからと、これまでより後退した答弁となっております。 国民健康保険法第４４条を実施する考えはあるのか答えてください。 ３点目は、市民病院についてであります。
市はこれまで、「県下市町村 の状況などを注視しながらさまざまな課題について検討してまいり たい」などと述べてきたが、最近の議会では「国が示す減免の基準、 減免額の財源措置を見てから」と、これまでよりも後退した答弁と なった。
本モデル事業による一部負担金の減免額につきましては、その２分の１、保険者徴収の実施に要した費用につきましては、その一部が特別調整交付金に算定されることになっております。 この本モデル事業の結果を検証し、平成２２年度中には全国の市町村において適切な運用が行われるよう一定の基準を示すとなっておりますが、いまだ国のほうからは通知が来ておりません。