射水市議会 2011-03-08 03月08日－03号
当局は問題がないとしていますが、私はニュージーランドのクライストチャーチで発生した大規模な地震で液状化現象の様子をテレビで見ていますと、もし万が一地震が発生すれば液状化現象が起き、道路自体が崩壊される恐れのある大島中央公園に庁舎整備を今検討されておりますが、液状化指数の高いところは耐震強度が必要となり、またハザードマップでは浸水のおそれのあるところは地盤補強したものにするとしなければならないというふうになれば
当局は問題がないとしていますが、私はニュージーランドのクライストチャーチで発生した大規模な地震で液状化現象の様子をテレビで見ていますと、もし万が一地震が発生すれば液状化現象が起き、道路自体が崩壊される恐れのある大島中央公園に庁舎整備を今検討されておりますが、液状化指数の高いところは耐震強度が必要となり、またハザードマップでは浸水のおそれのあるところは地盤補強したものにするとしなければならないというふうになれば
液状化現象が被害を大きくし、砂地であるため地盤が軟弱であり、日数がかかった要因でもあります。 しかし一方で、電気が使用でき、地震時対応の携帯電話を職員に配備していた点が今回の災害復旧に生かされました。
また、九殿浜の土砂崩れや国道１６０号線の小さなひび割れ、歩道の段差はまだ残っているところもあり、女良漁港や氷見漁港にも段差や液状化現象が見られ、また墓やお宮の鳥居、そしてブロック塀の倒壊などもありましたが、富山県での農水被害は９，１５０万円になると発表され、氷見市での被害は市事業で４，８４４万円にもなることがわかりました。
液状化現象ということになったら、決定的に問題になってまいります。そういうことを、基礎的な問題としてちゃんとそろえていくことをやってほしいなと思います。お金もそんなにかけなくてもやれる方法、知恵を出してほしいと思います。
過去の地震でも液状化現象が幾度となく過去の文献で立証されております。 日本では今、地震活動が活発な時期に入っているとも言われており、防災対策の推進が何よりも必要であります。耐震性が不十分とされている住宅は全国で1,150万戸、非住宅建築物で120万戸であります。
確かに、地震を例にとりますと、「瑞龍寺文書」にある安政５年、1858年ですけれども、このときの越中飛騨大地震、これは岐阜県境にあります跡津川断層の活動により、立山の大鳶山、小鳶山が崩れて常願寺川をせきとめ、後に決壊して大災害をもたらした希有な天災であり、高岡、伏木においては大地が裂け、液状化現象が起こり、震度は６強以上と推定されておりますが、富山県では、以来150年近く大きな地震は起こっておりません
液状化現象が起きやすい地域は耐震建築を進める必要があるし、地域の自主防災組織の充実を図る必要もある」と指摘しています。 そこで、市長にお尋ねしたいと思います。 第１は、県地震調査研究委員会の調査結果をどう受けとめておられるかという問題であります。 第２点は、小・中学校の耐震診断、補強の取り組みについてであります。
液状化現象が起きやすい地域は耐震建築を進める必要がある」との専門家の指摘があることは、極めて注目すべきであります。 そこでまずお尋ねしたいのは、今回提案されている施設が構造面での耐震性の強化という点でどのような設計になっているかということであります。 そして２点目は、心身障害児の緊急避難場所になり得るように設備を整備することになっているかという問題です。
また、液状化現象が広範囲に起こったことを重視いたしまして、開発中の公共事業について地盤を総点検することが重要であります。さらに、障害者や高齢者の住宅の安全度のチェック、補強、さらに障害児学校、障害者施設、小規模作業所などは、特別な配慮を必要とする障害者の緊急避難場所になり得るように設備を整備するよう努力されたいと思うのであります。
安政大地震の記録によれば、高岡市内でも多くの液状化現象が発生し、寺院が倒壊するなどの大被害が発生したようであります。被害状況のシミュレーションをつくることは、今日の技術ではそれほど難しいことではないわけであり、あわせて対策をあらかじめ立てることも不可能ではないはずであります。 ２番目の通告いたしました質問に移ります。情報公開条例の制定についてであります。
また、地盤の液状化現象を懸念する専門家の指摘もあるが、地質調査をどのように行っているのかとの質疑に対し、現在の建築基準では、震度６を想定したものとなっているが、今後、法人が施設を建設されるに当たって、県とも十分協議しながら対応されるものと考えている。また、地質については、ボーリング等を行うなどしながら対処していきたいとの答弁がありました。
また、海岸線では、液状化現象が起きるかもしれません。あるいは、地すべり地域では、住宅密集地での火災は、それらの被災状況のシミュレーションを作成することは、防災の初動期によってより混乱を防ぐ重要な資料となると考えます。特に、当地は冬の積雪期を考慮に入れる必要性があり、このため最大被災時を積雪時の夕食時と設定してシミュレーションを行うことが必要かと存じます。