高岡市議会 2014-09-04 平成26年9月定例会(第4日目) 本文
しかし、現在の消防本部は女性消防士を配属する準備が整っていないようですが、採用を図るには厳しい現場での力は必要でありますが、快適な職場環境の整備も重要でございます。 応募を募る前に、将来を見越して、女性消防士の採用を図るための体制づくりと活躍の場への啓発を図ってはどうか、見解をお聞きいたします。 次に、本市では応急手当講習も1,200人と伸びており、AEDの講習も進んでおります。
しかし、現在の消防本部は女性消防士を配属する準備が整っていないようですが、採用を図るには厳しい現場での力は必要でありますが、快適な職場環境の整備も重要でございます。 応募を募る前に、将来を見越して、女性消防士の採用を図るための体制づくりと活躍の場への啓発を図ってはどうか、見解をお聞きいたします。 次に、本市では応急手当講習も1,200人と伸びており、AEDの講習も進んでおります。
実施後のアンケートでは「絶対に消防士になりたい」「やりがいのある仕事であることを実感した」など、参加者のほぼ全員から熱意を感じる意見が多くあったことから、消防業務への理解を深めることができたものと考えております。 来年度以降につきましても、インターンシップに関する周知活動を積極的に進めていくことで優秀な人材の確保につなげてまいりたいと考えております。
(3) 女性消防士の採用を図るための体制づくりと活躍の場への啓発を図っては。 (4) コンビニへのAEDの設置を推進し、市民の身近な24時間安心の利活用を。 (5) 防災ボランティアプロジェクトチームの育成と啓発を図り、日常的な意識啓発を。
平成26年度市職員の採用人数予定は、一般行政職と土木、消防士を含めて11名程度とされ、土木職は2人程度の採用とされていますが、老朽インフラ対策強化には不足ではないでしょうか。また、この人数に対する男女の比率の目標などはあるのでしょうか。 2点目に、工事の契約状況について。
その中で、消防士や保育士、介護士など、現在の職場を選んだ理由として、当時14歳の挑戦がきっかけになり、将来を考える機会や影響を受けた人たちも少なくはありません。また、当時、生徒が介護施設の職場で体験した話に保護者が興味を持ち、受入れ事業所である介護施設の仕事を始めたという例もあり、受入れ側にもメリットがあったという例もあります。
また、新年度において男女共同参画都市を宣言される予定でありますが、今まで小矢部市において女性消防士がいなかったせいかもしれませんが、現在、小矢部消防署や津沢出張所においては、女性消防職員の仮眠室等がないと聞いております。 この点につきまして、環境整備をしっかり整えるべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。 以上、小矢部自民の会の代表質問といたします。
2つ目は、射水市役所の消防士、看護師、保健師等の特殊業務を除く一般職及び教育委員会の障害者雇用率はどのようになっているのか。
そして、消防隊による消火活動中に爆発が起こり、網干消防署の消防士(28歳)が死亡し、他の隊員24人が負傷しました。 富山市消防局では、消防団員が消火活動中の事故防止マニュアルを十分に理解し、身につけるための教育と訓練が行われていると思いますが、実態についてお聞かせください。また、防火服などの身につけるものや老朽化した資機材の更新は図られているでしょうか、あわせてお聞かせください。
そして、そのまま2カ月間、そのバイクでやったことがすごくその一生に影響して、今、十何年たって消防士として、あのときの皆さんの喜びをということで、またこれだけ、ああいうときは初動的な活動でいいなと感じたという。
東北の災害地には立山町からも消防士や保健師などが数次にわたり派遣され、支援活動を行い、今も建設技師が岩手県野田村に出向いております。また、姉妹都市である犬山市とは、相互に職員が当地に出向き、災害訓練のため団体研修を実施しているところであります。 私は何事も実地体験が一番大切であると思います。
さらに、自主防災組織が自主的に行う訓練や研修について防災担当職員や消防士、必要に応じて防災士や自主防防災アドバイザー等の派遣を行い、自主防災力の向上に向け、バックアップしていきたいと考えております。自ら考え自ら行動することによる自主防災組織の活性化は、地域の防災力の向上につながるものと思いますので、今後も自主防災組織の育成支援に、より一層の力を注ぎ推進していきたいと考えております。
消防士4名の方という話が出たわけでありますが、先ほども言いましたように、それぞれの地域によって避難する場所も避難方法も違うわけでありますので、ぜひ地域の方から防災士の資格を取れるような養成の補助も含めて、これからどんどん増やしていっていただきたいと思います。 それをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(開田晃江君) 5番石倉正樹君。
10人、そして消防士が3人という形で、地区に1人ずつというふうに順次形成されていくんだろうというふうに思いますが、私は消防士の方は要らないと思います。これは、この防災士の研修は特典です。もう登録、すぐにこれよしこれよしということになって、登録ということになると思います。登録料だけがこの予算で上げられていても、それよりはやっぱり一市民が、しっかりと配置できるような方に取っていただきたい。
消防団は、常備の消防士とは異なり、通常は自分の職業を持ち、火災などの災害時に素早く現場に急行し、消火などを行います。また、消火活動はもとより高齢者がどこに住んでいるか、避難経路はどこにあるのかなど、地域事情に詳しい消防団なくして災害対応に当たることは困難となっております。消防団は、地域の住民にとってまことに頼もしい存在です。
応急手当普及員の資格を取得して心肺蘇生法やAEDの普及のため事業所や学校へ出向き実演説明また、ひとり暮らしの高齢者宅を訪問し住宅火災警報器の設置や灯油の保管場所の確認等、対話を通して火の取り扱いをアドバイス、さらに正月の出初め式や春の総合防災訓練に参加し地域住民と連携して消火救護、避難誘導、特に災害弱者介助訓練、すなわち車いすでの避難誘導の訓練、秋には各所で消防士と女性団員による寸劇を披露、幼児防火教室
救急体制の中で消防士の救命士の方がいらっしゃいますね。それが助けに来てくれといったら、逃げてきた人から2次被曝になるんですよ。そういうものの服はどうするのかと、具体的に言っているんです。しかも、携帯のガイガーカウンターを持たなくて、どう危機管理するんですか。何も一切持たなくて富山県からの連絡待ちで、事々は済まない。そのことを具体的にどう考えているかということを聞いたんです。
本市においては、これまでも救援物資提供、避難者の受け入れ、給水車や医師、看護師、消防士、職員の派遣もしてこられておりますが、市民ボランティアグループへの助成支援も大変重要な施策であると考えるものであります。これらのことについて当局の見解をお聞かせください。 次は、第8項目めの子ども手当についてであります。
市では、被災直後から救援物資の提供や、消防士や保健師、窓口業務に対応する職員派遣など応急活動の支援に加えて、上下水道施設や漁港施設の復旧業務の支援などにも必要な職員の派遣を行ってまいりました。 一方、福島第一原子力発電所事故はいまだ収束されておらず、原発事故への不安は払拭されておりません。
ところで、このたびの東日本大震災において富山市では、被災した各市に、消防士や保健師等を派遣したほか、ごみ収集を民間委託している宮城県南三陸町に、ごみ収集運搬業務支援のため、環境センターの職員を派遣しました。
今回の震災に際し、本市では市民の皆様からの温かい御支援のもと、各種救援物資を初め、市営住宅や空き家施設の提供、給水車の派遣、医師1名、看護師4名、消防士延べ95名、保健師7名の派遣等を行いました。 さらに、6月6日から6月30日までの期間、市職員2名を新たに宮城県塩竈市へ派遣しております。