高岡市議会 1995-03-01 平成７年３月定例会（第１日目） 本文
消費生活の向上につきましては、効果的な情報の提供や各種の講座・研修会の開催等により消費者意識の高揚を図るほか、消費者グループへの支援も引き続き行ってまいりたいと思います。 次に、「こころ豊かな人づくり」について申し上げます。
消費生活の向上につきましては、効果的な情報の提供や各種の講座・研修会の開催等により消費者意識の高揚を図るほか、消費者グループへの支援も引き続き行ってまいりたいと思います。 次に、「こころ豊かな人づくり」について申し上げます。
さて、最近の我が国経済は、設備投資は一部産業で増加の動きが見られるものの総じて低迷が続いておりますが、消費者物価はこのところ一層の安定を示しており、住宅建設におきましても高い水準で推移し、鉱工業生産にあっては一進一退で推移しているものの持ち直しの動きが見られるなど、緩やかながら回復の方向に向かっているとされております。今後とも一層の景気回復を期待するものであります。
本市の地場産業につきましては、平成３年のバブル経済崩壊以後、景気低迷によります需要の冷え込みあるいは急激な円高の影響、さらには消費者の買い控えあるいは低価格志向といいましょうか、そういうものの変化によりまして依然厳しい局面にございます。特におっしゃいました中の伝統産業でごさいます銅器・漆器につきましては、ギフト市場での他の素材との競合があります。
380 年の伝統を誇り、高度成長期には急成長を続けた高岡銅器は、消費低迷に加えて消費者ニーズの多様化などでじり貧に陥っていますが、ことし５月末、通産省の特定中小企業集積活性化法の適用を受けて、再生の糸口を模索し始めています。業者の中では、若者をターゲットにした新製品の開発は言うまでもありませんが、現代ニーズにマッチした製品開発に取り組むなど意気込みが芽生えつつあります。
しかし、外国産米の安全性や食味等の問題、さらに国産米への消費者志向が相まってお米屋さんの店頭から国産米が消えるなど、平成の米騒動が全国各地で発生したことは、記憶に新しいところであります。そこで、このことが、図らずも米の重要性を再認識することなったのであります。
特別栽培米のように農協や卸業者、小売店などを通さず、一定の量的売買制限をもたせながらも、生産者と消費者が直接取引するのと違って、特別表示米の場合は、中間に農協などが入ることにより、安定的な供給と売買ができるところに利点があると思います。
こうした中にあって我が国においても景気回復などの経済的諸施策を加え、生活者や消費者の視点に立った、国民が真の豊かさを実感できる社会の構築を目指して、さまざまな取り組みがなされております。 黒部市におきましても、市民が真に豊かさを実感できる生活を送るためには、これまで市民とともに歩んできた経験と実績を踏まえ、新しい考え方を取り入れながらこれを尊重していくことが重要であると思うのであります。
食糧庁長官は先日、タイ米の２０％ブレンド米を小売り屋に義務づけをいたす発表を行いましたが、消費者の選択の自由を否定する統制手段で対処するやり方は、消費者の反発が強まっております。ここ２、３日、新聞等にも大きく報道されているとおりであります。市長には、市内における実情の把握をいかようにされているのか、お聞きしたいと思います。 次いで、減反、他用途米の問題であります。
本市の地場産業の振興発展にとって、消費者ニーズの把握と使い手の顔が見える商品開発を進めることは、極めて重要なことと考えております。当センターにおきましても、情報提供収集事業をセンターの主要事業として位置づけ、県内消費者意向調査や全国各地のデパート、卸、小売店の流通実態調査等を実施してきたところでございます。
生活者、消費者が豊かさを実感できる経済社会の構築、活力ある社会を創造するための経済発展基盤の整備など、我が国の中長期的な課題の解決に向け、平成６年度予算並びに平成５年度第３次補正予算を通じ、総合的な経済対策を引き続き実施することとしております。
これは、単に米が不作であったからというだけではなく、米の部分自由化が消費者心理に火をつけたからであり、政府の政策に問題があったと思うのであります。 かつて、天明の大飢饉のときに東北地方で 100万人の農民が餓死したと言います。そのとき、江戸や大阪ではグルメばやりで、飽食の時代を迎えていたと言われております。
消費生活の向上につきましては、自立する消費者を育成するため、効果的な情報の提供や各種講座・研修会の開催等により消費者意識の高揚を図るほか、消費者グループへの支援も引き続き行ってまいりたいと思います。 次に、こころ豊かな人づくりについて申し上げます。
(4) 米市場のパニックは消費者価格の上昇を招いている。 消費者行政としての対応を問う。 ７ 財政問題について（市長） ・ 平成６年度の予算は、減税補てん債が発行されるという、昭和51年以来の異例の 事態となっている。 (1) 公債費比率の急激な上昇は、地方財政の危機ととらえるべきである。 市長の基本的な認識を問う。
126 ◯佐藤市長 先ほどお答え申し上げましたとおり、国産米の供給力が大幅に不足しておるわけでございますから、やはり限られました国産米を消費者の方々、我々でございますけれども、みんなで分かち合っていかなければいけないと、こう基本的に思っておるわけでございます。
（市長） (2) 国産米を消費者が買い求めるのは、うまい米を食べたいという気持ちに増して、 「安全な米」を食べたいというのが本音ではないか。 外国産米の収穫後に使用するポストハーベスト農薬問題・検査体制など輸入米の チェック体制について不安はないか。
このようなときに、政府は、国の平成６年度予算編成において、硬直化した公共事業の配分シェアを抜本的に見直す予算方針を打ち出しており、生活者・消費者重視の姿勢は見受けられるものの、大都市優先の予算配分が懸念されるところである。
このようなときに、政府は、国の平成六年度予算編成において、硬直化した公共事業の配分シェアを抜本的に見直す予算方針を打ち出しており、生活者・消費者重視の姿勢は見受けられるものの、大都市優先の予算配分が懸念されるところである。
申し上げるまでもなく、近年の商業環境は大型店の進出やモータリゼーションの進展、さらには消費者ニーズの多様化・高度化などを背景に著しく変化しておりまして、既存商店街の役割やあるいは機能の見直しが求められているところでございます。
次に、意見書案の記の第３に、米の安定流通と生産対策のため、「売買順ザヤ」の縮減を図ることとなっていますが、「売買順ザヤ」とはなじみのない言葉でありますが、単純化すれば、生産者米価と消費者米価の価格差格差の縮減を図れとの意味ではないかと考えるものであります。したがって、生産者米価の引き上げを図り、消費者米価の引下げを求めているのでありましょうか、お尋ねいたすものであります。