高岡市議会 2008-09-03 平成20年9月定例会(第3日目) 本文
2つ目には、消費者の不安にこたえるために汚染米の流通経路を徹底して明確にするよう、国に強力に要請していただきたいと思います。 また、日本が必要のない米の輸入を続けるために、残留農薬やカビなど事故米の発生に甘い態度をとってきたことは極めて重大です。
2つ目には、消費者の不安にこたえるために汚染米の流通経路を徹底して明確にするよう、国に強力に要請していただきたいと思います。 また、日本が必要のない米の輸入を続けるために、残留農薬やカビなど事故米の発生に甘い態度をとってきたことは極めて重大です。
パネラーからは「消費者と営業者の関係は需給バランスから成り立っているが、ライフスタイルも含めて見直しの議論が必要かもしれない」との答えでした。 車同様コンビニエンスストアは、日常生活と切っても切れない存在かもしれませんが、大都市圏でも24時間営業の自粛が議論されるようになってきました。富山市も、これを機に地方都市の先端を切って十分に議論し、自粛の機運を盛り上げてはいかがでしょうか。
地域包括支援センターは、高齢者の実態把握や在宅生活に関する総合的な相談、成年後見制度の活用、虐待の防止や消費者被害の防止などの困難な問題に対応するとともに、地域のネットワークの形成、ケアマネジャーへの指導、助言など、地域における包括的なケアを行っております。
入善町の特産品は、全国的に認められている特産品と比べ品質的に劣らないすぐれた特産品でありますが、これまでは消費者に対するアピールが足りなかったものと思われます。全国的に有名な特産品の宣伝の力は大変なものであります。
して補助金を支給するとか、最近はスーパーが直接農家、あるいはスーパー自体が農業法人を立ち上げて、余ったものは堆肥化して完全自給型の農業をしていく、あるいは農家と契約栽培する、あるいは地元のスーパーあるいは県内のスーパーでも、生産者と農協あたりが連携して、そしてお互い顔の見える中で多少見ばえが悪くても―物量的な確保が難しい、あるいは品質的な問題もありますが、そういうことを一緒にスーパー、市場、生産者と消費者
具体的には、JAが取り組む資材高騰対策に限定し、重油や肥料、飼料、農薬の値引き販売や加温燃料節減対策などに使用されるもので、実質的に消費者に還元されるものであると考えられます。 国では、原油価格高騰対策として園芸施設における燃油使用量の削減に対する処置に助成を行うこととしております。
畜産農家は消費者の要望・期待に応え、安全・安心で美味しい県産畜産物を安定的に供給するために懸命に努力しています。 しかし、今日、世界の穀物情勢の変化、原油高から飼料価格の高騰など、急激な生産コストの上昇は、生産効率の改善努力だけでは対応できない状況であります。さらに、飼料価格の高止まりや飼料原料の調達不安も予想され、畜産経営を存続不可能な状況に陥らせようとしています。
また一方で、原油価格の高騰の折から、ガソリン暫定税率が廃止になり、リッター当たり25円も安くなり、消費者には歓迎されたことも否めないのでありますが、47都道府県のうち、36道府県が道路事業などの予算の執行を保留し、このうち7県では公共事業だけでなく、福祉教育を含めた経常的経費の執行も凍結するなど、地域経済への打撃や住民サービスへの影響も懸念されたのであります。
これからの我が国のコメ消費動向を考えますと、米価を維持しようと思えば、生産調整の拡大は避けられず、そうした中で、転作しないでコメ価格を保つためには、負担を強いられる消費者の理解と相応の財政負担が伴ってまいります。
マイバッグの持参率は93%に上っていて、県内消費者の意識の高まりも感じられております。 さて、今からちょうど1年前の19年6月議会で「政府が推奨している地球温暖化防止の取り組みである、『チーム・マイナス6%』に滑川市として参加すべきではありませんか」という質問をさせていただきました。
初めに、我が国の景気動向につきましては、最近の政府の月例経済報告によれば、企業収益が弱含み、個人消費についても消費者マインドの悪化からおおむね横ばいになっているとし、景気回復は足踏み状態にあるとしております。このことから、国は、「成長力強化への早期実施策」を着実に実行していくとしておりますが、一刻も早く効果的な景気対策が行われるよう願うものであります。
まず担い手を育成し、米粉や飼料用の米を含め、消費者ニーズと合った農産物の生産を目指すそうでございます。 しかし、農林水産のこの予算は8年連続減少して、ピークの1982年度に比べ1兆円強も減っているのであります。今、世界的な小麦価格の高騰で見直されつつある米粉に熱い視線が注がれております。
その主な要因の1つとして、自家用車の保有台数が日本でもナンバーツーの富山県であるというモータリゼーションの進展によって行動範囲が広まったことと、周辺部の宅地開発に伴って消費者の買い物スタイルが変化し、郊外に立地する大規模な駐車場を併設した大型ショッピングセンターや量販店へ消費者が流れたことで中心商店街から人がいなくなり、相対的に中心市街地の求心力が低下してしまったことが考えられます。
また意欲ある生産者の育成、支援、あるいはまた生産者も消費者もともに喜べるインショップの拡充や朝市の充実など、流通体制の整備などにも目を向けるべきと考えるがどうか伺いたいのであります。 次に、学校給食における輸入食材への基本的考えを伺いたいのであります。
各畜産農家では、食生活の多様化や消費者ニーズに対応した高品質で安全な生産物の供給や飼養管理の徹底による生産性の向上に努めていただいておりますが、高齢化による後継者不足や産地間競争の激化などによる畜産物価格の低迷などによりまして、経営は大変厳しい状況であると認識しております。
また、食糧の安全、安定供給を願う消費者の期待にも背くものだと言わなければなりません。 ここで、議員各位がぜひ良識を発揮されまして、この請願に賛成されることを強く訴えまして、私の賛成討論といたします。 ○議長(多田勲君) 1番 山本精一君。 〔1番 山本精一君登壇〕 ◆1番(山本精一君) 私は米価の安定と生産調整に関する請願に対し、反対の立場から討論を行います。
畜産経営安定強化に関する意見書(案) 畜産農家は消費者の要望・期待に応え、安全・安心で美味しい県産畜産物を安定的に供給するために懸命に努力しております。 しかしながら世界の穀物情勢の変化及び原油高から来る配合飼料価格の高騰など急激な生産コストの上昇は、生産段階での生産効率の改善努力だけでは対応できない状況となっております。
畜産経営安定強化に関する意見書 畜産農家は、消費者の要望・期待に応え、安全・安心で、おいしい県産畜産物を安定的に供給するために懸命に努力している。しかしながら、世界の穀物情勢の変化及び原油高から来る配合飼料価格の高騰など、急激な生産コストの上昇は生産段階での生産効率の改善努力だけでは対応できない状況となっている。