黒部市議会 2024-06-26 令和 6年第4回定例会（第4号 6月26日）
しかし、その中で、いくら市民応援になるといっても、岸田首相の人気取りのために行われている定額減税ではありますが、たった１回で済む現金給付にすればよかったのに、また消費税減税なら誰の負担にもならず、実行できたものを、複雑怪奇な減税方式を実行しています。
しかし、その中で、いくら市民応援になるといっても、岸田首相の人気取りのために行われている定額減税ではありますが、たった１回で済む現金給付にすればよかったのに、また消費税減税なら誰の負担にもならず、実行できたものを、複雑怪奇な減税方式を実行しています。
消費税増税ともなったインボイス制度の導入もあり、企業倒産は２年連続で増加し、小規模企業の破綻が際立つ事態となっています。 さて、これに対する岸田政権の対応はどうなっているのでしょうか。軍事費大幅増額のために１年限りの定額減税や、小出しで低次元な子育て政策でお茶を濁そうとしています。
来年度予算に関しては、当市におきましても、人口減少や地方消費税等の交付金の減少等など、大変厳しい財政状況の中ではありますが、着実に、第２次総合振興計画後期基本計画を推進することと、武隈市長の基本理念である、「市民参画と協働によるまちづくり、みんなでつくろう黒部の未来、みんなのチャレンジを応援し、住む人が輝き、人が人を呼び込むまち」に沿った予算であるということを評価するものであります。
今議会に上程をしております令和６年度予算案におけます地方消費税交付金は、前年度の１１億６，５００万円に比べまして金額で１億２，０００万円、率としましては１０．３％減の１０億４，５００万円として見込んでございます。
さて、コロナ禍以降、世界的な物価高騰の中で、イギリス、ドイツなど、世界の１０３か国、地域で日本の消費税に当たる付加価値税の減税を期限付を含めて実施しています。ドイツでは２０２０年に半年間税率を引き下げ、その効果はＧＤＰを０．３％押し上げたと言われております。 一般的に給付金や所得税減税の一部は貯金に回ることから、日本では所得税減税よりも消費税減税のほうが経済効果が高いとされています。
また、税交付金につきましては、最も金額が大きな地方消費税交付金について、消費税が課税されない輸出が増え、一方、課税される輸入が減っていることから減収が見込まれ、交付金全体としては本年度当初予算比２．６％減の１３１億６，０００万円余りを見込んでおります。 次に、令和６年度の地方交付税及び一般財源総額について、どのように見込んだのかにお答えします。
４ 令和６年度予算案の歳入のうち地方消費税交付金について （１）１０．３％もの大幅減額の具体的な理由について伺う。 （２）きわめて安定的な財源として導入された消費税であるが、これまでもこんなこ とが繰り返されているのか。
まず初めに、質問を始める前に、この１０月から消費税インボイス制度が実施されました。この消費税のインボイスというのは、基礎控除とも言われていた売上げ１，０００万円以下の零細業者に対する免税措置が事実上廃止されたということになります。このことはインボイス登録を余儀なくされた事業者、非課税事業者はこれまで消費税が上がっても値段を上げずに頑張っていました。
進め、 当市はどのように伴走支援をしていくのか、その内容について伺う ３ 防災対応専任者の配置について （１）来年度、防災の専任者を配置する考えについて伺う ４ 観光庁補助金採択について （１）観光庁の「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」補 助金採択について、内容と経緯を伺う （２）具体的な事業内容を伺う ■４番 長谷川恵二議員 １ 消費税
これに対し当局から、利用料金の改定につきましては指定管理者と意見交換を行いながら検討したものであり、近年の燃料費や人件費の高騰のほか、これまで消費税の増税に伴う料金改定しか行ってこなかったことや厳しい施設の運営状況を踏まえ、改定するものであります。
本年１０月から消費税の新たな仕組みとなるインボイス（適格請求書）制度が始まりました。インボイス制度に登録すると、これまで納税を免除されていた年間売上高１，０００万円以下の小規模事業者に新たな負担が生じます。
電気代は１０月から消費税インボイスのおかげで上がるというふうになっています。このインボイス制度、非課税事業者に新たな税負担を求めるという仕組みからいって、この非課税事業者の皆さんが値上げをせざるを得なくなる。また、値上げです。にもかかわらず実質賃金は何と１６か月、恐らく今月もでしょう、連続で下がっています。この１６か月の中に２回、春闘があったんです。３月は２回含まれています。
国民生活を根本的に改善していくには緊急の消費税減税と１０月から施行されるインボイス制度の中止が求められています。また、世界の平和を望む世論に挑戦する大軍拡だけでなく、岸田自民公明政権は今国会で、維新、国民など名ばかり野党の協力も得て原発推進法、改定マイナンバー法、軍拡財源確保法、入管法改正案、ＬＧＢＴＱ理解増進という名の差別推進法案など、反対論を押しつぶして強行的に成立させてしまいました。
一方、消費税分以外で財源を確保することとされている１歳児や４、５歳児に対する保育士の配置改善については長年の課題であり未実施となっておりましたが、本年６月１３日に公表された次元の異なる少子化対策の実現のためのこども未来戦略方針において、１歳児及び４、５歳児の職員配置基準について、１歳児は６対１から５対１へ、４、５歳児は３０対１から２５対１へと改善するとともに、民間給与動向等を踏まえた保育士等のさらなる
２０２１年度（令和３年度）の予算ベースでは、国の税収となるのは国たばこ税とたばこ特別税、合わせて１兆２５２億円、これにたばこ売上げ分の消費税の税収入も加算されます。そして、富山市も恩恵を受ける地方たばこ税は１兆１４５億円です。
税交付金につきましては、個人消費が緩やかに回復していることや企業収益の改善により、地方消費税交付金や法人事業税交付金の増収が見込まれることから、交付金全体としては本年度当初予算比８．３％増の１３５億１，０００万円余りを見込んでおります。 次に、令和５年度の地方交付税及び一般財源総額について、どのように見込んだのかについてお答えします。
このような中、本市の令和５年度の財政といたしましては、歳入では、業況の回復等により市民税や固定資産税などの増収が見込まれ、税収は令和４年度予算を上回るものの、普通交付税と臨時財政対策債とを合算した実質的な普通交付税は、公債費の減や地方消費税交付金の増収等の影響により減少すると想定することなどから、一般財源総額は、前年度と同水準程度になると見込んでおります。
制度自体は消費税を預かる立場である事業者への制度でありますし、町民生活には影響がないと聞いておりますが、一部の町民の皆さんの不安の払拭、制度内容を分かりやすく周知することがこれから必要ではないかと思い、町の見解をお伺いし、私の質問を終わります。
さらに、事業者が消費税の仕入税額控除を受けられるよう、令和５年１０月から開始するインボイス制度に対応するためのシステム改修を実施いたします。
これは、収益的収入について、原油価格・物価高騰対策に関する繰入金を1,890万円増額し、収益的支出について、給与費、経費等を減額または増額し、医業費用を910万4,000円減額するとともに、消費税及び地方消費税を80万円増額するものであります。