富山市議会 2021-03-04 令和3年3月定例会 (第4日目) 本文
介護保険料を納付している40歳以上の人はコロナ禍で収入の減少、高齢者の年金はマクロ経済スライド制度により給付額が削減され、医療費の負担が増え、消費税10%への増税が加わり一層厳しい生活が続いている中で、介護保険料の軽減を図るために介護給付費準備基金の活用が必要だと思いますが、介護保険事業の介護給付費準備基金の推移はどのような状況になっているのかお伺いいたします。
介護保険料を納付している40歳以上の人はコロナ禍で収入の減少、高齢者の年金はマクロ経済スライド制度により給付額が削減され、医療費の負担が増え、消費税10%への増税が加わり一層厳しい生活が続いている中で、介護保険料の軽減を図るために介護給付費準備基金の活用が必要だと思いますが、介護保険事業の介護給付費準備基金の推移はどのような状況になっているのかお伺いいたします。
高齢者からは、「年金カット、消費税増税に加えて介護保険料まで値上げされたら、もうやっていけない」、こういう悲痛な声が多数聞かれます。国に対して介護保険事業への国庫負担の大幅増額を求め、市独自の財政努力によって介護保険料の大幅引上げを中止されるよう求めます。 コロナ禍の下で、女性の非正規労働者の大幅な収入減の問題が重大な社会問題になってまいりました。
税交付金につきましては、地方消費税交付金で令和3年度交付分より消費税率引上げ分が通年化されることによる増収に加え、法人事業税交付金で市町村への交付率の引上げによる増収が見込まれますことから、税交付金全体としては令和2年度当初予算比2.7%増の115億4,000万円余りを計上したところであります。 次に、令和3年度の地方交付税及び一般財源総額についてどのように見込んだのかにお答えいたします。
件(工事請負変更契約締結の件(八田橋架替(旧橋脚撤 去)工事)) 報告第 6 号 専決処分報告の件(工事請負変更契約締結の件(水橋東部1号橋架替工 事)) 報告第 7 号 専決処分報告の件(損害賠償請求に係る和解の件) 令和3年分 75歳以上への医療費窓口2割負担導入の撤回を求める意見書の採択を 請願第 1 号 求める請願(不採択) 令和3年分 国に対し消費税
6 コロナ禍の消費税について ・ コロナ禍の下で消費税を減税するのは世界の流れとなっている。富裕層と大企業に 応分の負担を求めて財源を確保し、消費税を減税することを国に求めては。 7 納骨堂について ・ 二上霊苑の在り方を踏まえた、納骨堂設置への検討状況は。 8 ひきこもりについて (1) 訪問支援について、今後の取組は。 (2) 居場所づくりについて、今後の取組は。
地方消費税交付金については、消費の低迷などから、前年度と比較して2.8%減の5億5,500万円、環境性能割交付金は1,470万円、法人事業税交付金は3,090万円をそれぞれ見込んでおります。 国・県支出金は、歳出に見合う額を算定し、15億3,900万円余りを計上しております。
政府は、社会保障の 充実にと、消費税を5%から8%、10%に引き上げた。社会保障の充実にと 引き上げたのなら、こういう時こそ、その財源を高齢者の医療費に占める国庫 負担割合の拡充等にあてるべきと考えるが、どうか。 (4)市長は富山県後期高齢者医療広域連合の議員であるが、議会の中でもそして国 に対して負担増を考え直すよう訴えることが必要と考える。
その上さらに消費税10%は市民生活に大きな打撃を与えます。特に水道事業、下水道事業です。水道事業2億7,200万円、下水道事業は3億8,700万円の大幅な黒字です。消費税を料金に転嫁せず黒字幅を減らすことにすれば、大いに市民の皆さんが助かると感謝されるのではないでしょうか。 2つ目は、水道事業です。市の水道事業は料金値下げができる体力があると考えます。
消費税での駆け込み需要はなくて、祭りがなくなった影響は大きい。昨年比3月は2割減、半減でなく持続化給付金は受けられない。休業補償は100%でなければ、従業員は他企業に逃げるなど、率直な実情・意見が述べられ、大変参考になったところであります。 そこで、南砺市における事業と雇用の状況、認識を伺います。 ○議長(榊祐人議員) 此尾ブランド戦略部長。
消費税増税に伴う国の消費活性化策のマイナポイント事業につきましては、令和2年7月からの予約に先立ち、1月から市庁舎1階エントランスホールにおいて申請手続の特設窓口を設置しております。これまで、この特設窓口において申請手続の支援を行った方は、11月までで5,064人となっており、一定の効果があったものと考えております。 私からは以上であります。 ○副議長(瀧田孝吉君) 谷口産業経済部長。
市税収入の減少に加え、合併特例措置の終了による地方交付税の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による地方消費税交付金の減少などで厳しい財政状況になると考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に実施される中小事業者の固定資産税の減免措置については、国により新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金で全額補填されることとなっております。
◎企画政策部長(京田武彦君) 国の施策として取り組んで推進しているマイナンバーカードの取得でありますけれども、国のほうでも消費税増税対策として個人消費の喚起、それからマイナポイント事業を行うことで、消費の喚起効果とともにマイナンバーカードの普及促進が期待されているというものでございます。
令和元年度における万葉線の利用者数は、10月の台風や消費税増税に伴う外出控えなどに加え、通学定期利用者が引き続き減少したことにより、前年度比4.7%減となる113万6,000人となっております。令和元年度は、万葉令和号の運行や改元記念切符の発売などの企画に取り組むとともに、今年度は新たに停留場のネーミングライツの募集のほか、グッズ販路の拡充や車体広告の新規獲得に努めておられます。
そのほか、消費の落ち込みによる地方消費税交付金や自動車重量譲与税の減、市営駐車場の利用者減少による駐車場事業特別会計繰入金の減などを想定しておりまして、以上を踏まえますと、新型コロナウイルス感染症の影響による一般財源の減収は、全体として14億円程度と見込んでおります。
そのため、造成に際しましても、より安価で効率的な工事の施工を図るため、様々な効果的な手法を検討し造成工事を進めてきたこと、さらには戸出西部金屋地区をはじめとした地元や関係者の方々の御理解と御協力の下、当初の予定より半年前倒しとなる消費税改定前の令和元年9月末までに主要な工事を終えることができたことなどによりまして、分譲単価の抑制を実現できたものと考えております。
消費税増税をはじめとした様々な分野での市民負担が増大する中で、下水道使用料の負担の軽減は重要な課題です。県内各地では、一般会計からの支援や資本費平準化債によって負担軽減の取組が行われてまいりました。高岡市ではこの間、一定の財政努力はありましたが、県内他市の平均並みの財政努力を行えば、下水道使用料の引下げは現実的に可能です。この点での努力不足を指摘し、今後のさらなる努力を求めたいと思います。
昨年度のプレミアムつき商品券は消費税増税に伴うもので、住民税非課税者や子育て世帯が対象となっていました。しかし、非課税者の申請件数は対象者の36%台にとどまりました。
3 令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 4 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
3 令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 4 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
3 令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 4 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。