氷見市議会 1999-03-09 平成11年 3月定例会−03月09日-03号
幸いにも、本市には砂丘地から中山間地に至るまでの広大な生産環境が存在しており、これらの恵まれた地域性を生かした生産に積極的に取り組むとともに、消費者に対しても新鮮かつ安全な農産物を安定的に供給するため、消費動向に即したマーケティングを展開することが重要と考えております。
幸いにも、本市には砂丘地から中山間地に至るまでの広大な生産環境が存在しており、これらの恵まれた地域性を生かした生産に積極的に取り組むとともに、消費者に対しても新鮮かつ安全な農産物を安定的に供給するため、消費動向に即したマーケティングを展開することが重要と考えております。
商品券の消費動向の調査、追跡調査をぜひやっていただきたいと思うのでありますが、都市郊外型大型ショッピングセンターや量販店で使用されたのか、あるいは地元の商店街で使われたのか、消費性向を知ることは大事なことであります。新年度予算の中で「中心市街地活性化基本構想策定事業」という事業計画がありますけれども、これのための一助にならないかということであります。
(1)経済の見通し 我が国経済は、金融機関の経営に対する信頼の低下、雇用不安などが重なって、家計や企業のマインドが冷え込み、消費、設備投資、住宅投資といった最終需要が減少するなど極めて厳しい状況にあります。
財源確保につきましては、景気の停滞、それから消費の落ち込みなどの影響を受けまして、さらに国の補助金の一般財源化による削減、それから税制改革による恒久減税の導入に伴いまして、市税が減収となると見込まれるとともに、その他の一般財源確保についても大変厳しい状況でありました。
まず、請願第29号についてでありますが、 本件に反対の立場から、 国策として消費税を引き上げるべき重要な課題があり、3%から5%になったものである。
そして、消費者社会の抜本的な新産業界の創出等の創意工夫的事業により大きく変わろうといたしているのであります。生産者、消費者の共同社会が生まれないとこの経済の発展はあり得ないと思うのであります。
大量生産、大量消費、大量廃棄の時代は終わろうとしています。今日叫ばれていますリサイクル社会の構築から一歩前進させ、リユース社会の構築に向けた取り組みが必要ではないかと考えるものであります。 次に、今春完成を目指して改築工事が進められている高岡市民病院について、高岡市民病院事務局長にお伺いをいたします。 健康で生きがいを持って健やかに暮らしたいとの思いは、万人の願いであります。
一方、今日、地方自治をとりまく環境も、個人消費や企業の設備投資の低迷、厳しい雇用情勢や金融不安など、長引く景気低迷の中、税収の落ち込みや増大する公債費の償還などにより、厳しい財政状況にあります。また、進展する長寿・少子化社会における社会保障制度のあり方、とりわけ来年4月から導入されます介護保険制度への対応は急務となっております。
今は消費不況であり、国は景気回復のためには何でもありの借金財政を選択しましたが、本当は国民の間にある最大の不安は雇用不安であり、そのためむだ遣いをしなくなっただけなのではないでしょうか。あるエコノミストは、「日本の消費低迷は3、4年に及んでいる。これは別の言い方をすれば、消費の正常化が定着してきたということである」と述べています。これは少数意見であります。
商業・サービス業の振興につきましては、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図るための地域振興券の交付対象見込み者数の増加に伴い、所要額を計上するものであります。 地域福祉の充実につきましては、介護保険制度の円滑な導入に向け、事務処理システム開発を推進するとともに、生活保護制度において新たに介護扶助が創設されることから、電算処理システムの改修を行うものであります。
さて、我々を取り巻く社会情勢は、金融機関の経営に対する信頼の低下、雇用不安などが重なって家計や企業のマインドが冷え込み、消費、設備投資、住宅投資といった最終需要が減少するなど極めて厳しい状況にあります。 そうした中、国は緊急経済対策を初めとする景気回復のための諸施策の実施などにより、平成11年度は3年連続のマイナス成長を回避し、はっきりとしたプラス成長へ転換する年と位置づけております。
54 ◯佐藤市長 不況に強いようないろんな税制改正等々の経済政策についてお尋ねがあったわけでございますけれども、なかなかこれはという妙案があるわけでございませんで、今政府の方ではいろんな国民の、あるいは企業の消費需要、投資需要を上げていくような政策を出しておられますので、例えば住宅に対するところの税制改正あるいはまたそれに対するところの金融政策等々も出ておりますものですから
┃ ┃ │ │ │議会運営委員会 ┃ ┃ │ │委員会 │ ┃ ┠────┼─────────────────────┴────┴───────────┨ ┃ │ ┃ ┃ │ 消費税
│ │ │ ┃ ┠──────┼───────────────────────────┼────┼────┼────┨ ┃請願第 28号│高岡駅南のジャスコ進出反対について │10.12. 9│11. 3.19│継続審査┃ ┠──────┼───────────────────────────┼────┼────┼────┨ ┃請願第 29号│消費税
リストラや行革は弱肉強食の資本主義であり、雇用不安を増大させ、消費抑制と の間で悪循環しているのが今日の日本経済である。 (1) 地場産業、とりわけ伝統産業の活性化が必要である。金沢市の手厚い施策など を参考にして、衆知を結集し、戦略を練るべきではないのか。 (2) 雇用対策について 1) 最近3年間で、一部上場企業が相次いで大規模なリストラを実施している。
また、地方譲与税、地方消費税交付金、利子割交付金等につきましては国の財政対策等を基礎とし、これまでの実績をも勘案して計上しております。 国・県支出金は、国・県の制度や事業内容を十分把握し、歳出に見合う額を算定の上、計上しております。 市債については、地方財政計画や地方債計画等を勘案するとともに、公債費負担に十分留意して投資的支出の抑制に努め、発行額をかなり圧縮したところであります。
また、地方消費税交付金でもマイナス9.1%の落ち込みであるわけであります。しかし、地方交付金でプラス2.4%などにより、対前年度伸び率がプラス0.4%で107億4,000万円の当初予算であるわけであります。 町長の11年度3月定例会の提案理由説明では、今までと変わらず三大施策をなされたわけであります。
ご質問のとおり町の「顔」というべき中心商店街は、長期消費不況などによって活力低下が著しく、活性化対策が大変重要となってきておるのであります。商店街活性化のために、これまでも商工会と連絡を密にしながら、経営改善指導事業をはじめ地域総合振興事業、各種イベントへの補助、インターネット活用情報交流事業、電話帳作成への補助を行うなどの支援策を講じてきたのであります。
我が国経済は、政府の財政構造改革を当分の間凍結して打ち出された緊急経済対策をはじめとする諸施策の実施により、公的需要が十分下支えをし、恒久的減税の効果で個人消費が回復し、平成11年度の国内総生産の実質成長率が0.5%程度となるものと見込まれており、はっきりとしたプラス成長へ転換する年と位置づけられているのであります。
折しも本年は5年に一度の財政再計算の年、こうしたときに基礎年金の財源を全額国庫負担に切り替えることにすれば、新たな財源を確保しなければならないこと、仮に消費税率の引き上げによって賄うとすると、現時点で3.2%、2025年には6.1%の税率の引き上げが必要になるとの厚生省の試算もあり、国民生活に多大な負担をかけ理解を得るのは困難なこと、また、ここで改革を先送りするとさらに年金財政が悪化するものと考えます