魚津市議会 2011-03-01 平成23年３月定例会（第２号） 本文
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に規定されていることであります。 また２つ目に、民間企業で手続の適正化が進んでいる以上、自治体にも適正化、透明化が求められるものと思うからであります。 ３つ目は、公共施設の老朽化であります。したがって、適切な現状把握と将来予測を行った上で、施策を講じる必要があるためであります。
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に規定されていることであります。 また２つ目に、民間企業で手続の適正化が進んでいる以上、自治体にも適正化、透明化が求められるものと思うからであります。 ３つ目は、公共施設の老朽化であります。したがって、適切な現状把握と将来予測を行った上で、施策を講じる必要があるためであります。
初めに、教育委員会委員長から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条の規定に基づき、平成２２年度上市町教育委員会事務管理執行状況等点検評価報告書が議長あてに提出されておりますので、ご報告いたします。 次に、地方自治法第１２１条の規定により議場に出席を求め、報告のあった者の職・氏名並びに事務局職員の氏名はお手元に配付してあります一覧表のとおりであります。
民生委員の活動は、かつての生活困窮者の保護・救済というイメージがあったものの、現在では、住民の立場に立って相談に応じ、かつ必要な援助を行うことが法律上明記され、地域におけるよき相談相手として、幼児虐待から高齢者の安否確認まで、職務は広範囲にわたっております。
ところが、国保基金も底をつきつつあり、法律の趣旨から、皆様に負担をお願いせざるを得なくなりました。 町民に国民健康保険税の負担増を２年続けてお願いすることは、心苦しく思っております。しかし、現行の税率のままでは、我が町の国保財政が破綻するのは明白な状況であります。
要するに、禁止する法律はないわけです。むしろ町は、国が町民の命と暮らしを破壊しようとするときは、その防波堤になる必要があるのではないでしょうか。 今、全国の市町村は、財政が苦しい中でも必死に努力して、総額で３，７００億円の公費を一般会計から国保会計へ繰り入れて、国保税のこれ以上の値上げを抑える努力をしているのが現状です。 もう１つ、他の健康保険との比較を言われました。
平成２３年 ３月 定例会（第１回）南砺市告示第５号 南砺市議会３月定例会の招集について 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条第１項の規定により、平成２３年第１回南砺市議会３月定例会を、次のとおり招集する。
これは、小矢部市教育委員会委員 津山玄亮氏の任期が平成22年12月22日をもって満了となりますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を得て、再び任命をしようとするものであります。 何とぞ慎重なご審議の上、同意をいただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（中村重樹君） 提案理由の説明を終わります。
平成12年11月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が成立したが、その施行にあたり、建設労働者の賃金、労働条件の確保に対する適切な措置が必要との附帯決議が行われ、さらには平成21年12月、参議院本会議において「公共事業における公正な賃金・労働条件の確保等に関する請願」が採択されたところである。
平成１２年１１月に公共工事及び契約の適正化の促進に関する法律が成立したが、その施行に当たり建設労働者の賃金、労働条件の確保に関する適切な措置が必要との附帯決議が行われ、さらには平成２１年１２月の参議院本会議において、公共事業における公正な賃金、労働条件の確保等に関する請願が採択されたところである。また、諸外国においても公共工事に係る賃金等を定める公契約法の制定が進んでいる。
しかし、県のアドバイスを得て、今検討して見直しをしておる最中なんだということなんですが、この県のアドバイスというのはなかなかふるっておりまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の枠を超えた富山県独特の考え方を持ち出してこられたんです。 どういうことかといいますと、浄化槽の維持管理費に今度は浄化槽汚泥の処理費用を上乗せしなさいと。
この法律は、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律で、仕事や責任、人事管理が正社員と同様なのに、賃金など待遇がその働きや貢献に見合っていないパート労働者の存在の解消と差別的に取り扱うことを禁止する法律であります。これはパート労働法改正法の第８条であります。
国においても公文書保管の重要性に気づき、平成21年７月に公文書等の管理に関する法律を制定し、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存、利用等について規定しているところであります。
９月議会において、一心クラブの代表質問で中島議員からの「法律的な手だてがなかなかできない中で、ただ反対という感情的なものでは、業者と太刀打ちができない。市民の疑念に迅速に対応するために、各課の枠にとらわれない体制を早急に」という求めに対しまして、久保副市長からは「法律問題ではなかなか片づかない面がある。
民主党政権のもとではありましたが、ご承知のとおり全党一致で、何とか今年４月から６年間、内容も拡充されまして法律が延長されたところであります。正直、私自身本当に安堵をいたしましたし、南砺市にとりましても大変ありがたいことでございました。法律が延長されたことに伴いまして、本市におきましても計画策定作業が進められ、今議会において新しい過疎地域自立促進計画の策定が提案されているのであります。
日本の森林を守り林業活性化するため、国は本年５月２６日に公共建築物における木材の利用の促進に関する法律を公布し、１０月から施行されました。 富山県では、平成１８年６月に富山県森づくり条例を制定し、１０月には森づくり基本計画として富山県森づくりプランを策定しております。
、先ほどの河川への排水と同じで、現在のところどうなっているかというと、砂利採取法の第16条、農地法の第５条の規定に基づいて、県知事の許可を得て行われているということで、ただ、これについてはそれぞれの契約で成立するもので、法に従っていれば許可するという県の見解が示されているということで、農地所有者、採取業者、地元町内会、地元生産組合などが合意し、法に従っている以上は規制ができないということで、まさに法律優先
国はこの５月に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律を交付し、この10月１日から施行されました。この法律ではとりわけ低層建築物は原則としてすべて木造化を図るとしています。学校、保育園、特養施設はこの低層建築物に該当するものです。財政的には特別交付税の支援措置もあるようですが、子供たちに落ち着いた環境を、あるいはお年寄りに安らぎの環境を提供してください。
いろいろ話を聞きますと、まじめに生産調整に取り組んできた農家に配慮どころか重荷を担がせ、減反未達成の自治体への罰則を完全撤廃するそうですが、まじめな善良な国民に法律を犯しても罪を罰しないよと言っているようなものです。本当に腹が立ちます。 このことで、黒部市にどのような影響が出るのか。平成２３年産米の生産目標と生産調整についてお尋ねをいたします。
人事院勧告制度は、公務員の労働基本権制約に対する代償措置として法律で位置づけられているものであり、勧告は民間準拠を基本としております。
個人的にはいい政策だと思いませんが、今後、国が法律によって全額国費で財源負担することなどを含め、放課後児童給付の実施責任は市町村とすることなどを決定されるのであれば、地方自治体は遵法性が求められておりますので、その法律に基づき事務を遂行してまいりたいと考えております。