魚津市議会 2011-09-01 平成23年９月定例会（第３号） 本文
条例間においては法的には優劣の関係はなく、自治基本条例も市の法体系の中では一つの条例であり、市政の各分野において定められている他の条例を包括する性格のものではありません。しかし、市民自治の確立を目的としたこの条例の趣旨を最大限に尊重するという意味で、最高規範性を内包したものと位置づけることにいたしております。
条例間においては法的には優劣の関係はなく、自治基本条例も市の法体系の中では一つの条例であり、市政の各分野において定められている他の条例を包括する性格のものではありません。しかし、市民自治の確立を目的としたこの条例の趣旨を最大限に尊重するという意味で、最高規範性を内包したものと位置づけることにいたしております。
原子力災害に対して、全面的な賠償や安定した避難生活の保障をはじめ、現行法のもとでも最大限の対応を速やかにとることは当然ですが、もともとこうした大規模な原子力災害を想定した法体系はなく、現行法ではカバーできない問題が多いことは事実です。
ですから、全国的にこの浄化槽の汚泥処理費用を上乗せして、浄化槽が維持管理が高くつくがやと、こんなことを言い出しておるのは富山県の都市計画課ぐらいなものですから、そういう点では、こういう法体系にもとるような試算のやり方というのは、私はいかがなものかなと。これはぜひ改めるべきではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長（中村重樹君） 産業建設部長 槻尾賢治君。
さらに昨年、参議院本会議において、公共事業における公正な賃金・労働条件の確保等に関する請願が採択され、公契約法、正確には公共事業における賃金等確保法、これを制定するなど法体系を整備し、下請及び資材業者と労働者に対し、適正な単価と賃金、労働条件が確保される仕組みをつくることが関係各省庁に示されました。 地方自治体では、千葉県野田市が昨年９月議会で公契約条例を制定いたしました。
これは民主主義の法体系じゃないですよね。私はそう思います。 企画総務部長、企画総務部に文化財の保護の対応を求めているわけじゃないわけで、管理者制度そのものを柔軟に検討していかなければならないという考えはないですか。
公民館は、私が今さら言うまでもなく、教育基本法や社会教育法により、日本の教育法体系の中に位置づけられております。最後に教育基本法、社会教育法の一部を紹介して、質問を終えさせていただきます。教育基本法第12条「個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
第５６条で、生計を一にする配偶者その他の親族の必要経費を認めないという例外条 項を、第５７条においてさらに前条の例外規定に例外を設けて緩和するという法体系を、 時代に沿った条項に是正し、支払われた賃金については必要経費として認めていくべき である。
政府は、循環型社会の構築を促すことを目的として、廃棄物処理やリサイクルを推進するための基本方針、循環型社会形成推進基本法を平成12年に制定、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法など、循環型社会の構築に向けた法体系も整備され、既に取り組みが始まっているところでございます。
それで、事前にも法体系がどうなるかということは、私自身も精査しておりませんし、ですから、日本国憲法には、全国民にあらゆる公的機関への請願権が保証されております。最高裁判所にだって、私自身が一国民として請願する権利があるわけです。すべての機関ですよ。だから、政府といった場合に、各省庁は全部機関です。
そもそも人事院勧告というのは、労働者に労働三権として付与されている団結権、団体交渉権、争議権を公務員労働者には著しく制約するという非民主主義的法体系の補完として設けられた制度であります。 これまで人事院勧告は、公務員給与を民間の給与水準まで引き上げる役割を果たしてきました。今回、不況を理由に民間労働者が解雇や賃金引き下げということから公務員給与を民間並みに引き下げるというものであります。
生活保護法におきましては、現在の法体系では自家用車の保有は原則的には認められておりません。また、これまで、県内において被保護者が自家用車の保有を認められた例はありません。県外においても、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する方々に対して、都道府県及び厚生労働省本省と協議した上で認められた事例がまれにあるだけというふうに伺っております。
私ども公務員は憲法遵守義務はございますが、またあわせて憲法を中心とする法体系全体の遵守義務があるということだと思います。立法府におかれまして、当然憲法ということを遵守されながらこういう法律をつくられたということであれば、この法をまた遵守することも私どもの義務であろうと思っております。
○総務課長（小幡卓雄君） 議員ご指摘のとおり、上水道事業と下水道事業は、料金を合算して徴収するということと両方とも水であること以外は、法体系も、工事というのも全く異質なものと思っております。 これからの計画の推進にあたり、統合することによるメリットを生かして、市民のためにより安く、より便利なサービスを提供するため、さらなる両事業の推進に努める必要があると考えております。
第４点は、放置自動車の迅速で適切な処理が可能となるように国レベルでの法体系の整備、確立が不可欠であり、国への強力な働きかけが私は必要だと思います。全国市長会でも決議を行ってこういうふうな動きをいたしておりますけれども、この点での提案者の御意見をお聞きいたします。 次に、第２号 高岡市みんなでつくるまち推進のための寄付条例について３点お聞きします。
４ 放置自動車の迅速で適切な処理が可能となるよう、国レベルでの法体系の整備、確立 が不可欠であることから国への働きかけが必要では。 議員提出議案第２号 高岡市みんなでつくるまち推進のための寄付条例 １ 高岡市をかたった寄附の強要などの不当な請求が懸念されるが見解は。 ２ 市民や団体等から幅広く意見を聞くべきでは。 ３ 条例化による効果、問題点について、他市の事例を調査したのか。
そして、今後ハローワークの仕事というものが、現在の法体系ではいよいよ、先ほどの話でもないですが、民営化といった話まで具体的に出てくるところでありますし、市町村でこういったハローワーク的な業務を行うということも法律では可能でありますから、こういったことを勘案して、富山労働局がどういった方針を示したのか、そしてそれに対して射水市は今後どうしようとされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
今まであった法律ができた場合に、そのもとに法律をやる中に法令、政令、省令、規則、通達という法体系のもとに指示されてきたわけですけれども、今度はそのかなり上の政令とか省令の部分も実は条例で改正することができるということには一応提起されておりますが、既に指示の中にあったんですが、そんなことはできるわけがないじゃないかというふうに内部では冷ややかにささやかれているという指摘もあります。
また、法体系や社会通念、家庭や地域社会のあり方も異なることから、段階的基準の明確化とその公正な適応というアメリカの方式をそのまま日本に当てはめることは難しいと考えます。しかし、落ち着いた学校環境を保障する上で、小さな違反を見逃さないというゼロトレランスの理念は、本市の生徒指導のあり方を考える上で参考とすべき点があると思いますので、今後、研究してまいりたいと考えております。
環境基本条例の制定についてのご質問についてお答えいたしますが、我が国におきましては、昭和40年に環境保全のための各種法体系が整備されました。 本市においても、公害防止条例の制定により、公害防止対策を講じるとともに、市民の環境保全に対する理解と協力の結果、環境は全般的に改善されてきております。
農作物に被害を与える、生活環境や自然環境を悪化させる、またそのおそれがあるという場合に、被害の防除の実施とか、追い払い等によって被害を防止するということは、これは当然のことで、人間の生活に害を及ぼすものは何とか排除しなければなりませんけれども、その場合も捕獲してどこかへ逃がすとか、まず保護を半分ほど考えるという法体系になっております。