黒部市議会 2000-03-21 平成12年第1回定例会（第4号 3月21日）
高級官僚の天下り先と言われる特殊法人にきちんとメスを入れ無駄遣いをやめること。 以上、歳出面、歳入面の民主的改革を実行することであります。 さて、新年度の政府予算は、今日の地方自治体の深刻な財政危機打開の方向に足を踏み出して、長引く不況で苦しむ住民の暮らしを守るという、地方財政に求められている役割を果しているでしょうか。
高級官僚の天下り先と言われる特殊法人にきちんとメスを入れ無駄遣いをやめること。 以上、歳出面、歳入面の民主的改革を実行することであります。 さて、新年度の政府予算は、今日の地方自治体の深刻な財政危機打開の方向に足を踏み出して、長引く不況で苦しむ住民の暮らしを守るという、地方財政に求められている役割を果しているでしょうか。
システムブレインの納税状況につきましては、同社に対しては法人市民税、市・県民税の特別徴収、それから固定資産税をそれぞれ課税をしているところでございます。このうち、法人市民税、市・県民税の特別徴収については納期限内に納付されております。固定資産税につきましては納税が滞っておりまして、今現在分納によって納付が続けられております。11年度末までの滞納額総計は約2,500万円程度ございます。
一方、東京都は、都が新税導入で増収となると、その分銀行の所得が減り、他の自治体が受け取る法人２税などが減るという批判に反論するために、大手金融機関の法人事業税に外形標準課税を導入することによる他の都道府県や市町村の歳入への影響をまとめました。それによると、都以外の地方自治体の減収額は、法人２税（事業税、住民 税）、地方交付税を合わせて、今後５年間で４００億円程度と試算しています。
まず歳入については、地方特例交付金や地方交付税に伸びが期待できるものの、昨今の景気情勢や恒久減税などによる市民税や法人市民税が落ち込み、また固定資産税についても、評価替え等に伴い、前年度実績を大幅に下回る厳しい状況の中で基金の取り崩しなどを行いながら財源の確保を図ったところであります。
容器包装のリサイクルのために、費用の負担が指定法人を通じてメーカー側、自治体側双方の負担を年度ごとに定めて実施されるわけであります。
また、翌日７日には、東京都の石原都知事が法人事業税に全国初めて「外形標準課税」の導入を発表しました。日本の２大都市で、まさに２１世紀に向けた「男女共同参画型社会」「地方の時代」にふさわしい出来事があったわけであります。 特に石原都知事の決断に対して、世論は好意的な反応を示し、自民党内、閣僚の一部にも「２００１年の税制改正で導入やむなし」との声が上がっております。
まず、歳入につきましては、地方特例交付金及び地方交付税など、国の政策によって措置されるものについては一定の伸びが期待できるものの、昨今の景気情勢や恒久減税などによって市民税や法人市民税が落ち込み、また固定資産税についても評価替え等に伴い大幅な減収となる見込みであり、市税全般の動向が一段と厳しい環境にあることから、さらに徹底した経費の見直しと節減合理化に取り組むとともに、基金の取り崩しなども行いながら
昨年の１２月の議会の中でも質問したわけでありますが、耕作放棄田にならない対策を求めたとき、農業経営の法人化の問題、農協等の参画による第三セクターの立ち上げ、農作業の受託専門の組織化、集落営農こういったことが考えられるわけでありますが、今年度から新年度にかけての対応策はどうなっているのか、基本的な市長の所見を求めるわけでありますが、数字的なもので既に決まっていることの対応策については、部長答弁でもよいと
次に、本年７月に開催される「デザインキャンプ2000IN伏木」の事業内容はとの質疑に対し、社団法人富山県デザイン協会の主催によるもので、県内のデザイナーやものづくりに携わる方々50人程度が参加し、伏木の文化、歴史を探訪することで港町伏木を理解するとともに、地元とのコミュニケーションを図りながら、デザイナーとしてのまちづくり、地域おこしを考えていこうとするものであるとの答弁がありました。
本市におきましては、財団法人高岡市民スポーツ振興事業団や財団法人高岡市体育協会のスポーツ専門員やスポーツリーダーバンク登録者などの社会体育指導者により、一般社会人のスポーツ教室は無論のこと、保育園での体操教室や小・中学校でのスキー教室、水泳教室や陸上指導を行う際に派遣指導事業も行っているのであります。
昨年10月までは、その再商品化を図るため、国の指定法人である財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託の上、同協会が指定する再商品化事業者に順調に引き渡しが行われ、その量は 122トンに達しておりました。
昨年、法人税の交付税率を引き上げを行いました。そして、ことしからは38.5％にもしたにもかかわらず大幅な財源不足が生じたのであります。ですから、交付税率の大幅な引き上げが必要となっておるのであります。
これらのほか、中田中学校校舎増改築事業に係る継続費の変更を行うとともに、準用河川整備事業、特定環境保全公共下水道事業、社会福祉法人の施設整備に係る借入金に対する本市負担分等について債務負担行為を設定いたします。また、国の第２次補正に伴い、予算を翌年度に繰り越す必要のある地方道路整備臨時交付金事業等について所要の措置を講じております。
歳入につきましては、景気の低迷、消費の落ち込み等の影響を受け、国の補助金の一般財源化による削減や税制改正による恒久減税の導入、個人・法人市民税のほか、固定資産税の評価替えに伴う負担調整率の見直し等により大幅な減収が予想されるとともに、地方交付税等の一般財源の確保についても、大変厳しい状況にあります。
このペットボトルのリサイクルでございますが、昨年11月以降に収集、処理した49トンにつきましては、これを再商品化の処理を委託している国の指定法人がございまして、財団法人日本容器包装リサイクル協会でございますが、国全体での計画予定量に見合った処理能力を超えるとして、私どもに引き取り停止の通知があったわけで大変苦慮したわけでございますが、このほど当該指定法人との間で、本市が今年度中に収集して中間処理を行
法人税の交付税率で若干 の見直しがあったが、ほとんどが一時しのぎの補てんとなっている。地方分権がス タートすることとあわせ、市長の見解は。 (2) 石原都知事が、外形標準課税を一部の銀行に限り導入する条例案を提案している が、市長の見解は。 (3) 議案第33号など地方分権一括法に関連する条例改正が行われるが、これにより具 体的にどのように変わるのか。
また、新たな工業団地造成のための立地検討を行うほか、国際標準化規格を取得しようとする企業を積極的に支援するとともに、新たに雇用創出効果等の高い投資を行う企業に対し、財団法人地域総合整備財団のふるさと融資による支援のため、所要の措置を講じてまいります。
その中において、現在の社会福祉法人も、新しい時代に適応していくことが当然と考えます。しかし、競争原理が働くと、老人を介護イコール商品として扱うことになり、医療法人、民間事業者などの競争ばかりでなく、同じような施設の利用者獲得競争も激しくなり、社会福祉の分野において経営状態の二極化が急速に発展することを危惧いたすわけです。
施設の充実につきましては、２カ所目のデイサービスセンター、在宅介護支援センターをスタートさせるとともに、要望の強い特別養護老人ホームを法人の設立認可を得て建設に着手してまいります。 マンパワーのキーとなりますホームヘルパーの皆さんにつきましても、身分を社会福祉協議会に移管し、町民ニーズに応え、在宅福祉サービスを展開してまいります。
特徴を分析しますと、このうち法人税割は、魚津市はマイナス２０．８％の３億円、入善町はマイナス３．８％の１億６００万円。朝日町はマイナス３３．７％、３，５００万円。朝日町には失礼ではありますが、余り優秀な企業はないので３，５００万円。そして、黒部市は、何と１１１％増の７億４，０００万円であります。 固定資産税は、さすが魚津市、３９億３，０００万円、６．５％増であります。