射水市議会 2009-12-22 12月22日－04号
・ひとり親家庭等の福祉対策の促進について ７ 障害者（児）の福祉対策の促進について ８ 介護保険事業について ９ 健康増進施策の推進について 10 市民病院事業について 11 その他民生病院所管に関することについて産業建設１ 港湾の整備促進について ２ 商工業の振興対策について ３ 観光事業の推進について ４ 農業及び水産業の振興育成について ５ 地域開発事業について ６ 新幹線の整備推進について ７ 河川
・ひとり親家庭等の福祉対策の促進について ７ 障害者（児）の福祉対策の促進について ８ 介護保険事業について ９ 健康増進施策の推進について 10 市民病院事業について 11 その他民生病院所管に関することについて産業建設１ 港湾の整備促進について ２ 商工業の振興対策について ３ 観光事業の推進について ４ 農業及び水産業の振興育成について ５ 地域開発事業について ６ 新幹線の整備推進について ７ 河川
国が担当する河川や道路などの社会資本は、全国の整備状況や地域特性を熟知し、地域間に大きな差が生じないような整備を行うべきであるし、憲法に謳われる「法の下の平等」「住居・移転の自由」「生存権と国の社会的使命」を果たすため、国に課せられた責務である。 引き続き、幹となる社会資本の整備を国が行うことは、多くの国民、とりわけ地方に住む国民にとって必ずや有益であると考える。
国が担当する河川や道路などの社会資本は、全国の整備状況や地域特性を熟知し、地域間に大きな差が生じないような整備を行うべきであるとし、憲法に嘔われる「法の下の平等」、「住居・移転の自由」、「生存権と国の社会的使命」を果たすため、国に課せられた責務ある。 引き続き、幹となる社会資本の整備を国が行うことは、多くの国民、とりわけ地方に住む国民にとって、必ずや有益であると考える。
１点目は、豪雨時に河川が増水することにより、特定の支流では、その都度、洪水が発生し、付近の農地等に被害をもたらしている。市民が安心できる生活を確保するため、河川の改修等の対策を講じるよう関係機関に強く働きかけること。 第２点目は、平成22年度から国の減反補償制度について、事業内容の変更により、転作作物によっては、助成が大幅に減額されることが予定されている。
初めに国政の動向でありますが、行政刷新会議における事業仕分けにおいて、農道整備事業の廃止や水道施設整備事業の縮減、下水道事業の地方移管、地方交付税制度の抜本的見直し、道路整備・河川改修予算についても見直しなどの判定がなされ、地方のインフラ整備や財政への影響が懸念されるところであります。
また、森林は緑のダムともいわれ、水を吸収し、蓄える土壌の働きによって、雨水を地中に蓄え、河川の急激な増水を防ぐ洪水調整機能や渇水時には貯留した水を徐々に河川に流出して流量を安定させる渇水緩和機能も有しており、また、この過程で森林土壌の働きによる水質の浄化も行われています。 森林や源流域を保全・整備することは、私たちが安心して水を利用できる暮らしを確保するために必要不可欠なものです。
このシステムは市のホームページで当市域に関係する雨量や河川の水位、潮位情報を１画面で把握することができ、また携帯電話でも見ることができます。このことにより、市はもとより市民の方々が迅速に必要な情報を取得し、的確な浸水に対する予防及び軽減措置に資することを目的といたしております。
一方、県に対するもののうち、国道、県道等の道路関係に関する要望が131件、治山、砂防に関する要望が61件、一、二級河川等に関する要望が37件、その他15件の計244件でございます。
要望内容につきましては、市道・生活道路の改良、河川の改修及び用排水路の整備で１９０件、約５９％を占める状況でありました。要望会終了後には、それぞれの要望項目に対する回答の整理、取りまとめを行い、１１月３０日に文書で回答したところであります。今回提示いたしました回答書につきましては、現時点における各担当部署の考え方ということで整理させていただいたものであります。
また、中川放水路の親水公園である柳原中央公園と日ノ坪広場に河川事故防止のため、警報装置を設置するとのことであります。この装置は、増水が発生した場合に水門ゲートの操作により、それぞれの広場等において回転灯が作動して、注意を呼びかける音声放送が流れるものであります。 市といたしましても、事業が円滑に推進されるよう今後とも協力していくとともに、事業促進を国・県に働きかけてまいりたいと存じます。
しかし、政権交代があり、補正予算の一部執行停止や事業仕分けに見られるように、農道整備、農業振興等モデル事業、学校ＩＴＣ活用推進事業などの廃止や国道・河川の維持管理、かんがい排水事業などの予算削減、そして道路・河川改修事業、下水道事業、まちづくり交付金などの見直しなどさまざまな分野での廃止、削減、見直しが言われております。
松川、いたち川を魅力的な水辺空間として整備を行うには、降雨時に松川に雨水が一挙に流れ込むことを防止し、松川の水位の安定を図るため、１つには、雨水を一時的に貯留する施設の整備、２つには、別の河川に流すためのバイパスの新設、３つには、いたち川から松川への逆流防止の堰の設置などが必要であると考えられます。
この事業仕分けの中では、地方交付税につきましては技本的な制度見直しを行うとされたほか、まちづくり交付金や下水道事業、道路整備事業、河川改修事業などの公共事業など、高岡市のみならず地方自治体に関係する多くの事業について、地方移管や縮減などの判定がなされているところでございます。
災害対策本部では、風水害については、降水量や河川水位などがあらかじめ定められた基準に達した場合に、また、地震災害では、被害により自宅での生活が困難となった場合などに避難勧告や避難指示を発令すると同時に、避難所を開設することとしております。 次に、高齢者などが自主的に避難するときの対応と、地域との連携についての考えを問うにお答えいたします。
そして、本市がどうしても取り組むべきそういう大きな事業に対して優先的にやはり活用し、ただ、そのときの合併の合意という意義と意味というものをしっかりと踏まえる中に、特例債の使い切れないもの、あるいは優先的に使うもののそのかわりと申しますか、その意義を直すという意味においてどうしても県、国あるいは農水省等の予算が十分に活用できない、制限できないという特別な事情がある河川や用排水のほうにきっちりと対応することこそ
この事業仕分けの中では、まちづくり交付金や下水道事業あるいは道路整備事業、河川改修事業などの公共事業など、地方自治体に関する多くの事業について地方移管や縮減などの判定がなされたところでございます。現時点では、それぞれの具体的な見直し方法や制度の詳細等については明確にされておらず、地方自治体の行財政運営への影響を懸念しているところでございます。
〃 野村都市整備部長 ……………………………………………………………… ５４ 〃 藤井農林水産部長 ……………………………………………………………… ５６ 問 長 尾 議 員 （一括質問）………………………………………………… ５８ １．新年度の予算編成方針について ２．耐震改修促進計画について ３．富山市中央卸売市場の地方卸売市場への転換について ４．都市河川
そしてその中で、町総合計画の早期策定や水田や海岸、河川や幹線道路網など生活基盤の整備の促進、地下水や自然環境の保護、各種福祉政策の充実、小中学校のよりよい教育環境の確立や各地区コミュニティセンターの整備と地域活動の推進などを掲げてまいりました。 そして町長もよくおっしゃるように、行政と地区や民間との共助の精神が息づくまちづくりを推し進めていきたい、このように皆様に訴えてまいりました。
提案理由でございますが、国が担当する河川や道路などの社会資本は、地域間に大きな差が生じないような整備を行うべきであり、さらに、災害時に必要な幹線道路の緊急復旧、大規模な河川施設の機能確保などは、連続的かつ広域的に対応することが最善であることから、引き続き国が行うべきものであります。