富山市議会 2016-09-05 平成28年９月定例会 （第５日目） 本文
総務文教委員会の質疑への答弁で、市の職員である調理員の平均給与は年５８０万円余りとのことですが、これまでに民間委託された学校の委託会社のことし４月から７月に出ている求人情報では、委託企業の調理員は、フルタイムでも賞与なしで年２１０万円から２６４万円、しかも１年ごとの契約更新となっています。 調理補助のパートタイムの求人も時給７５０円から８００円程度で、学期ごとの雇用が主流です。
総務文教委員会の質疑への答弁で、市の職員である調理員の平均給与は年５８０万円余りとのことですが、これまでに民間委託された学校の委託会社のことし４月から７月に出ている求人情報では、委託企業の調理員は、フルタイムでも賞与なしで年２１０万円から２６４万円、しかも１年ごとの契約更新となっています。 調理補助のパートタイムの求人も時給７５０円から８００円程度で、学期ごとの雇用が主流です。
なお、Ｕターン希望者を対象とした事業といたしましては、先ほど申し上げました縁故者向けのダイレクトメールを効果的に活用し、中瀬議員からも評価をいただきました住まいまちづくり推進事業の同居支援や近居支援などの助成制度に関する情報や、町の求人情報や子育て支援策などを積極的に提供し、Ｕターンを決断する気持ちを後押しする取り組みを行う計画といたしております。
本町におきましては、近隣の滑川市にハローワークがあり、町内の求職者、企業等にとって利便性の高い状況にありまして、またハローワークの求人情報については毎週、役場、図書館で閲覧できる体制が整っている状況であります。 このため、現在のところ、役場内での実施を予定しておりませんが、近隣市町村の動向を踏まえつつ、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
さらに、今年度は、ハローワークの職員が会場に出向き、ひとり親を対象に臨時相談窓口を開設し、求人情報の提供や就労の相談に対応したところでございます。 今後とも、支援を必要とするひとり親が、行政などの相談窓口に確実につながるよう、関係機関との連携を強化してまいりたいと考えております。
まずは高岡の住みよい環境や魅力ある企業、求人情報などを首都圏で発信することから始めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 46 ◯副議長（金森一郎君） 福祉保健部長 池田正志君。
また、ふるさとに帰ってくる意向のある町出身者に対し、町内企業の求人情報を直接届けることも有効な手段ではないかと考えております。 例えば成人式などの機会を捉えて、ＵＩターン希望者の連絡先を把握し、町内企業の情報提供に活用することができないかなど、今後検討してまいりたいと考えております。 続きまして、近隣市町への通勤に対する交通費補助に関する質問にお答えいたします。
そこで、話を本題に戻しますが、国の機関のハローワーク等があるから、そこに任せておけばよいのではないかと皆様は思われるでしょうが、確かに求人情報等が、東京・大阪初め、全国津々浦々までオンラインでつながっていますので、就職情報等を検索することができ、大変便利になっております。しかしながら、残念なことに、求職者へのサービスのあり方に違いがあるわけであります。
９月１日の同時期に出されていた飲食関係の求人情報によれば、ショッピングセンター内フードコートでのお好み焼き、たこ焼きなどの簡単な調理及び接客販売をする店員さんの時給は８００円、アイスクリーム店の店頭での販売及び店内での業務全般は、時給８２０円から９００円といったものなどがありました。高い専門性、厳しい衛生管理などが求められる学校給食を担う人たちが、より安い時給というのは納得しがたいことです。
移住コンシェルジュ事業に関しての詳細を問う質疑があり、地方創生の交付金を活用して実施するもので、まちづくり会社である株式会社たてやまに運営を委託し、今後、既存のホームページに、住まいや求人情報を更新していくなど、内容については現在協議中であるとの答弁でありました。 採決の結果、議案第５０号のうち当委員会所管分については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、本年度からは、ひとり親家庭の父母を雇用した中小企業に対し奨励金を支給するほか、ハローワークからオンラインで提供される求人情報を活用した富山市無料職業紹介所を本年９月に本庁舎内に開設し、求職者の利便性を高めることとしております。
市といたしましても、１つには広報紙「市民と市政」での募集、２つには福祉の求人情報が検索できる富山県社会福祉協議会のホームページ「福祉のお仕事」への登録と募集、３つには県の子育てサポーター登録者や退職保育士への勧誘などを通して指導員の確保に努めていきたいと考えているところでございます。
地域のすごい、ほかにはないものをＰＲするため、他地域から視察に訪れる黒部の先進事例の紹介、住む・働くをＰＲするため、空き家情報・求人情報などの紹介、黒部人をＰＲするため、住んでいる人、移り住んだ人の紹介など興味を引く情報を加えてはどうかと思いますが、市の定住・移住したい方への情報発信の考え方を伺います。
厚生労働省は、平成２６年９月から、全国のハローワークが持っている求人情報を職業紹介事業を行う地方自治体などにオンラインでの提供を始めました。それを受け検討されてきたものです。 昨年９月定例会に「職業紹介事業が求職者の就労機会の増加及び円滑な就労支援に結びつくと考え、現在、導入を検討している」との答弁をいただきました。
本市といたしましては、本年９月に本庁舎内で開設を予定している無料職業紹介所においてハローワークの求人情報をオンラインで閲覧できることとしており、その情報を活用して就労を希望される高齢者に対して再就職あっせんや就労相談を行うほか、国や県などの関係機関と連携しながら高齢者の再就職支援に取り組んでまいりたいと考えております。
住む・働くをPRするため、空き家情報・求人情報などの紹介をし てはどうか。「黒部人」をPRするため、住んでいるひと・移り住んだひとの紹 介など興味をひく情報を紹介してはどうか （２）口コミは最高の発信力という点から郷里会との連携を強化し、サポーターやフ ァン拡大を進めてはどうか （３）定住・移住場所を決断する一つに情報インフラの整備があげられる。
本市としては、放課後児童クラブの対象児童が拡大されたことに伴い指導員が必要となってくることから、１つには広報紙「市民と市政」での募集、２つには福祉の求人情報を検索するホームページ「福祉のお仕事」への登録と募集、３つには県の子育てシニアサポーター登録者や退職保育士などへの勧誘などを通して指導員の確保を図っていきたいと考えております。
厚生労働省では、今月から全国のハローワークが持っている求人情報を、職業紹介事業を行う地方自治体などにオンラインでの提供を始めました。 メリットは、ハローワークの求人情報を職業紹介事業に活用することができること、就職支援対象者への支援内容の充実を図ることができること、全国規模の求人情報の提供が可能になること、自治体の雇用対策を充実することができることです。
しかし、我が町における再就職活動には、ハローワークがある富山市や滑川市へ出向くか、求人情報誌などに頼るしか手だてがないように思います。 そこで質問の２点目、立山町で、そうした方の再就職の支援として、パートや在宅ワーク、内職などの求人情報が収集できるサイトの開設や相談窓口の設置をすべきと考えますが、町としてのお考えをお伺いいたします。
書いてあるんですよ、ハローワークの求人情報に。その６人、全部新規で募集しているのです。しかも、条件は時給７５０円、学期ごとの雇用という細切れの契約で、しかも、学歴・経験・免許資格不問とあるのです。 もう１つのＢ社は調理員を募集していて、調理師免許は要るのですが、これも、経験不問となっているのです。 今、教育長がおっしゃいましたように、確かに仕様書には書いてあります。
このような中、政府は全国のハローワークに寄せられた求人情報を、来年夏から希望する都道府県や市町村に提供する方針を決めたようであります。年間９００万人とも言われている求人のデータを共有することで、自治体の職業紹介能力を高め、雇用の拡大につなげるのが狙いであり、住民はハローワークまで出向かなくても、身近な役所で就職支援を受けられるようになるのであります。