黒部市議会 2021-12-13 令和 3年第6回定例会(第2号12月13日)
成長戦略として地方のデジタル化へ日本周回の海底ケーブル、デジタル田園都市スーパーハイウェイや気候変動対策で送配電網のバージョンアップや蓄電池の導入拡大などの投資を掲げられ、分配政策では、看護、介護、保育、幼児教育などでの給与引上げや賃上げ企業への税額控除率の大幅引き上げなどが掲げられており、今後予定される国の経済対策や補正予算の動向を見極め、適時適切に対応していく必要があります。
成長戦略として地方のデジタル化へ日本周回の海底ケーブル、デジタル田園都市スーパーハイウェイや気候変動対策で送配電網のバージョンアップや蓄電池の導入拡大などの投資を掲げられ、分配政策では、看護、介護、保育、幼児教育などでの給与引上げや賃上げ企業への税額控除率の大幅引き上げなどが掲げられており、今後予定される国の経済対策や補正予算の動向を見極め、適時適切に対応していく必要があります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 提 案 理 由 の 説 明 71 ◯議長(坂林永喜君) 議員提出議案第10号 気候変動による温暖化対策を求める意見書について 上田 武君
議案第155号 (提案理由の説明、質疑、委員会付託、委員長報告、質疑、討論、採決) 議案第155号 令和3年度高岡市一般会計補正予算(第9号) 第6 議員提出議案第9号 (提案理由の説明、質疑、討論、採決) 議員提出議案第9号 女性と子どもの自殺増を受け対策を求める意見書 第7 議員提出議案第10号 (提案理由の説明、質疑、討論、採決) 議員提出議案第10号 気候変動
さて、我が国、そして本市においても、農業従事者の高齢化や後継者不足に加えて、近年では、気候変動や新型コロナウイルス感染症などの影響による農作物の不作や米価の下落など、農業分野における課題は山積しています。こうした課題を解決し、農業の維持存続を図っていくためにも、農業デジタルトランスフォーメーションを推進していく必要があります。
令和3年12月23日 高 岡 市 議 会 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 2 議員提出議案第10号 気候変動による温暖化対策を求める意見書を
─────┼────┼────┼────┤ │議員提出議案│女性と子どもの自殺増を受け対策を求める意見書 │ 3.12.23│ 3.12.23│否 決│ │第9号 │ │ │ │ │ ├──────┼─────────────────────────────┼────┼────┼────┤ │議員提出議案│気候変動
それでは、最後に、気候非常事態宣言・ゼロカーボンシティ宣言についてお聞きいたします。 私は、昨年の12月議会において「脱炭素社会を目指して」との項目で、気候非常事態宣言・ゼロカーボンシティ宣言の発信及び分散型再生可能エネルギーへの取組についてお聞きいたしました。
そこでまず1点目の質問として、大雨等の自然災害が各地で発生するなど、気候変動の影響が顕在化していることに対する市の考えをお聞かせください。 次に、数十年に一度の大雨が毎年のように起きるなど、社会変革を求めるほどの自然災害が頻発し、それに関係する気候変動への取組が求められる中、本定例会で2050年カーボンニュートラルの実現に向けた関連予算が提案されました。
3 エコシティ(環境共生都市)に向けて (1) 大雨の被害等の自然災害が各地で発生するなど、気候変動の影響が顕在化している ことに対する市の考えは。 (2) 気候変動への対応に向けた市の方針及び全体スケジュールは。 (3) 新たな施策導入を含めた、グリーン施策推進にかける意気込みは。また、今後の実 施体制に対する所見は。
「核兵器のない世界」は、新型コロナウイルスや │ │ │気候変動と同様に、人類と地球が直面する緊急かつ死活の問題と考えます。
当町は、特別豪雪地帯に指定されており、これまでも豪雪地帯対策特別措置法やそれに伴う特例措置等により、生活環境が改善されてきたところではありますが、少子高齢化等による地域の克雪力の低下や、短期集中的な降雪といった気候変動の影響等による雪の降り方の変化にも直面しております。
その一つに気候変動に具体的な対策をとありますので、位置づけるとするならば、地球温暖化対策を担っている美しいまちづくり推進室は当たるのかもしれませんが、この室は、この地球温暖化対策と、そして空き家・空き地対策を主に取り組んでおりますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。 そこで、質問に対する答弁をさせていただきます。
豪雪地帯対策につきましては、これまでも豪雪法に基づく特別措置法等により、往時に比べ冬季間の生活環境は大幅に改善されてきたところでありますが、近年、少子高齢化の進展や空き家の増加等による地域の克雪力の低下に加え、気候変動の影響による雪の降り方の変化に直面しております。
国においては、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みであるパリ協定に定める目標を踏まえ、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を目指し、地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、本年6月2日に公布されたところであります。
私は、これまでも地球温暖化対策の一環として、気候非常事態宣言・ゼロカーボンシティ宣言の発信や、分散型再エネルギーへの取組についても要望してまいりました。そこで、改正法が来年度から施行される状況を鑑み、射水市の現状と取組についてお聞かせいただきまして、私の質問を終わります。 ○副議長(瀧田孝吉君) 桜川市民生活部長。 ◎市民生活部長(桜川正俊君) 本市の現状の取組についてお答えいたします。
この制度の活用は、SDGsの目標13の気候変動、目標7のエネルギーに直結いたします。来年4月の施行に向け、何かアクションを起こすべきではないでしょうか。 そこで、改正地球温暖化対策推進法(脱炭素法)の成立を受け、本市においても地域脱炭素化促進事業に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、安全・安心なまちづくりについて5点質問させていただきます。
一方で、議員の御質問にもありますように、近年の気候変動の影響などで、この3か月以外での出水の頻度も増える可能性があることから、何らかの方法で排砂を検討することも必要になってくるのではないかと町として考えているところであります。
近年の気候変動は、予想もはるかに超える災害の規模が想定されます。今年1月のような悪天候も十分考えられます。開催時期や開催方法をいま一度見直してみてはいかがでしょうか、お聞かせください。 最後の質問になります。 通学路としての踏切の安全対策について伺います。
環境問題というと、地球温暖化や気候変動がもたらす洪水や干ばつ、マイクロプラスチック等の海洋汚染、森林の減少や破壊等様々な問題があり、とても幅が広いです。 魚津市では、令和32年(2050年)温室効果ガスゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を令和2年2月に行いました。
204 ◯教育長(山瀬 敬君) 最近は災害、それから気候変動、いろいろございます。そういう中で給食を安定的に実施していくというのは非常に大事なことだと思います。