957件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

魚津市議会 2005-12-01 平成17年12月定例会(第3号) 本文

また、社会情報が伝わりにくい高齢者に高額な布団やじゅうたんなどの契約をさせる悪徳商法も市内で発生しており、市広報ケーブルテレビで注意を促すほか、各地域民生委員老人クラブの方に声かけをしていただくようお願いしてきたところであります。なお、これらの相談件数は、11月末までに122件ございました。  

魚津市議会 2005-12-01 平成17年12月定例会(第2号) 本文

23 ◯5番(広田俊成君) 登下校の際にいろんなボランティア団体というのがあるわけでありますが、特にこういった大きな問題事件がありますと、民生委員の方だとかそれぞれの地域で一緒になって子どもたちを守っていく一つの体制づくりが必要だろうというふうに思っておりますので、あまり民生委員やそういった方々の負担にならないような指導のあり方、あるいはまた、父兄の皆さん

滑川市議会 2005-11-30 平成17年11月第1回臨時会(第1号11月30日)

民生委員推薦会委員都市計画審議会委員は、市長の任命又は委嘱となっておりますが、議会として推薦意思表示をしておくのがよいと思います。  推薦する議員については、議長から指名することにご異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(砂原 孝君)  ご異議なしと認めます。  よって、議長から指名いたします。  民生委員推薦会委員に、中島 勲君、開田晃江君。

富山市議会 2005-06-05 平成17年6月定例会 (第5日目) 本文

いずれにいたしましても、急速に進む少子・高齢社会において成年後見制度は、本人の自己決定の尊重及び権利擁護の観点からも、高齢者などを支える重要な制度であると考えており、これまでも利用方法等について市民皆さんに知っていただくため、ホームページに掲載するとともに、リーフレットを作成して、庁内の相談窓口地区センターに配置し、民生委員在宅介護支援センターなどの福祉関係者などにも配布して、研修なども実施してきたところであります

高岡市議会 2005-06-02 平成17年6月定例会(第2日目) 本文

この中には、地域民生委員自治会、近所の方などにも入っていただくこともございます。  精神障害者の方が地域で自立して生活するには、医療、保健、福祉関係機関はもとより、地域方々日常生活面での見守りや支援が不可欠でありますので、市では、これまで精神障害者に対する正しい理解をしていただくための啓発普及に努めてきたところでございます。  

立山町議会 2005-03-01 平成17年3月定例会 (第2号) 本文

るための登録用紙があり、そこに名前や住所、生年月日をはじめ身長や体格、頭髪などの特徴、かかりつけの医療機関、服用中の薬などを記入し、顔写真も添付、その写しを警察署在宅介護支援センター「ふれあいの森」にも送付し、そこで保管し、いざ高齢者が行方不明になったら、家族は警察また「ふれあいの森」にも連絡職員事前登録者かどうか確認してから、市役所、町役場をはじめ社会福祉協議会地域内の在宅介護支援センター民生委員

滑川市議会 2004-12-14 平成16年12月定例会(第3号12月14日)

こども110番の家と福祉見回り隊、そして民生委員さん、ボランティア各種団体が手を取り合えばすばらしい滑川市になるでしょう。ただ、行政主導型であってはできないし、整備しっ放しでも充実しないと思います。どれだけ市民協力が得られるのか、また市民の提案を吸い上げられるのか。まず子どもを守ることをスタートに、コミュニティーの中心を担う整備をお願いいたします。行政マンの寛大さが問われると思います。

氷見市議会 2004-12-13 平成16年12月定例会−12月13日-02号

今後は、さらに地域医師民生委員等がお互いに情報提供し合い、見守っていくことにより、自殺防止にも努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長山本秀君) 中尾教育長。  〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕 ◎教育長中尾俊雄君) 古門議員の6校統合における教育効果についてにお答えいたします。  

南砺市議会 2004-12-13 12月13日-02号

大体そういう方は、民生委員さん方が日常的には把握しておられるわけでありまして、そういう方々助成もいただきながら、お力添えもいただきながら、遺憾のないようにしていかなければならないというふうに思っております。 

小矢部市議会 2004-12-08 12月08日-02号

こうした状況の中で、ご質問の高齢者及び災害弱者への対応といたしましては、市職員地区民生委員あるいは在宅介護支援センターが連携をとりまして、高齢者世帯ひとり暮らし世帯等安否確認実施したところでございます。 なお、ご指摘の住民への災害情報提供につきましては、今後は防災行政無線の活用の検討を今行っております。