黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
その背景には、非正規労働者や、低賃金の正社員が増え、これに伴って中間層の賃金も抑えられてきたことがある。最近では、コロナ禍と生活必需品の激しい価格高騰の影響により、低所得者の生活はより深刻になっている。 日本の賃金引上げの重要な方法の一つが、最低賃金引上げである。２０２２年、中央最低賃金審議会がＡ・Ｂランクで３１円、Ｃ・Ｄランクで３０円の目安を答申し、全国加重平均は９６１円となった。
その背景には、非正規労働者や、低賃金の正社員が増え、これに伴って中間層の賃金も抑えられてきたことがある。最近では、コロナ禍と生活必需品の激しい価格高騰の影響により、低所得者の生活はより深刻になっている。 日本の賃金引上げの重要な方法の一つが、最低賃金引上げである。２０２２年、中央最低賃金審議会がＡ・Ｂランクで３１円、Ｃ・Ｄランクで３０円の目安を答申し、全国加重平均は９６１円となった。
〔教育部長 藤田信幸君起立〕 ○教育部長（藤田信幸君） 基本的には正規職員については、今現在の黒部市立図書館にいる職員が異動するということになりますが、やはり人員的にそれだけでは足りませんので、会計年度任用職員については約倍増を考えているというところでございます。 〔１０番 柳田 守君挙手〕 ○議長（中村裕一君） 柳田 守君。
開業後１年となる４月２２日まで約１か月半 あるが、施設利用者数（年/約９９万人）損益分岐点売上高（年/５億３００万 円）客単価（人・日/1,030円）道の駅に係る経費（年間/約４千万円）指定管理 従業員数（正規２・非正規３）となっている。それぞれの目標を達成できるの か。
さらに、今後国では、これも新聞記事にも載っておりましたが、非正規で働く人向けに子供が生まれた場合、一定期間月額２万円から３万円程度の支給を検討しているとの記事も目にしたところであります。 さらに、自治体では富山市が物価高騰に直面する子育て応援として、中学生以下のお子さんに１人当たり２万円の応援臨時給付金を支給する補正予算を計上したということも書いてありました。
〔教育部長 藤田信幸君起立〕 ○教育部長（藤田信幸君） 現在、図書館に勤務している職員数は、黒部市立図書館と黒部市立図書館宇奈月館の２館合わせて、正規職員が８人であり、このうち司書資格を有する職員は３人であります。また、会計年度任用職員のうち３人が司書の資格を有しております。このほか、図書館以外で勤務する正規職員で１人が司書資格を有していることは確認をしております。
また、その中で非正規が圧倒的に多い女性の独り親である母子世帯の割合はどうか、お答えください。 次に、本県の保護率の低さについての質問です。 保護率は、トップが沖縄県で2.24％、本県はその約10分の１の0.26％で、何年も全国最下位が続いています。周辺県でも本県の1.5倍か２倍の状況です。 なぜ本県の保護率が最低なのか。他県より経済的に豊かというわけではありません。
当院には、本年４月１日現在で正規職員１７名、会計年度任用職員１名の計１８名の薬剤師がおりますが、ベッド１００床当たりの薬剤師数としては県内の公的病院の中でも少ないほうで、業務負荷や服薬指導の充実という観点からはさらなる増員が必要と考えております。
仕事と育児の両立がしづらい環境の中で、ひとり親は孤立しがちであり、加えて、コロナ禍で多くの非正規の労働者が仕事を失いました。今、食料支援、居場所支援、学習支援などの支援を必要としている家庭は増加傾向にあります。 家族の在り方の変容や多様性により、ひとり親家庭と言われる世帯数は増えてきました。本市での届出されているひとり親家庭は約400世帯あります。
また、一度職場を離れ家庭に入った女性が再就職するに当たり、正規雇用率は1985年以降ずっと横ばいです。社会全体で女性の家事、育児の負担率を下げ、正規雇用で安定した収入確保に向け、稼げる仕組みをつくれるよう支援していただきたいと思います。
そして、市役所の中で多数となっている会計年度任用職員、いわゆる非正規の職員の待遇の問題、そして男女平等から男性の育児参加の促進などについてお聞きいたします。 ではまず、教育現場についてです。 平成28年に県東部の教員が過労死しました。40代の男性と聞いています。全国的にも労働者の過労死や過労自殺が問題になってきており、注目されました。
この背景の一つには、長引くコロナ禍の影響による宿泊や飲食業、小売業などが今なお深刻な状況が続いており、さらにこれらの職業には多くの女性が非正規雇用として就労していたことから、コロナ禍での失業や休業などで困窮する女性が増加しているといった要因があります。
最低賃金の引上げ及び中小企業支援充実を求める意見書 コロナ禍の深刻な経済状況で、非正規雇用やフリーランスで働く労働者の失業や減収が深刻である。非正規労働者の６割は女性であり、多くがコロナ禍で貴重な役割を担っているエッセンシャルワーカーでもある。 この女性パート労働者の４割が、最低賃金の近傍（1.5倍の範囲）で働いている現状にある。現在、日本の最低賃金は、加重平均で時給930円である。
次は、非正規職員の雇用状況についてであります。 これは少し専門的になりますし、時間がかかりますので、議長、一つ一つここにある通告文書を見ておりますが、事前に事務方といろいろ話をしておりますので、通告どおり質問できないと思います。これでいいということでございましたので、話を進めていきます。 まず、賃金でございます。今、市全体の職員を調べますと、正規が900人、会計年度任用職員が約500人ですね。
コロナの影響で、女性や非正規労働者を中心に100万人以上が失業しました。また、運輸や飲食サービス業を中心に売上げは大きく低下し、平均で３割減との報告がされています。そして、休廃業の事業者は2021年で５万4,000件に上っています。県内でも解雇、雇い止めによる失職者が1,500人と報道されていましたが、泣き寝入りして表に出ていない失職者を含めるともっと多いのではと思います。
次に、女性活躍の推進では、女性が個性と能力を十分に発揮をし、活躍できる環境づくりを推進するため、働く女性のリーダー育成やネットワーク形成を図る女性活躍塾事業や、再就職、正規職員を目指す女性に対しまして、資格取得に係る経費の一部を支援する女性キャリアアップ応援補助金事業に、新たに取り組んでまいりたいと考えております。
財政健全化緊急プログラムでは、投資的経費の抑制、公債費の平準化、公共的施設管理コストの縮減、事務事業の見直し、総人件費の圧縮、歳入の確保、この６指標を定め、具体的には、公共施設の譲渡や民営化、管理費の見直しや補助金のカット、新総合体育館建設の凍結、職員及び特別職の給与の削減や正規職員の削減など、様々なコストの削減・縮減対策を実施しました。
議員提出議案第２号 最低賃金の引上げ及び中小企業支援拡充を求める意見書については、コロナ禍の深刻な経済状況で、非正規雇用やフリーランスで働く労働者の失業や減収が深刻であり、多くが国民の生活を底上げし、民間消費を喚起して地域経済を回復させる上で、最低賃金の引上げは喫緊の課題であることから、中小企業への支援強化の上、最低賃金を大幅に引き上げることや地域間格差を是正することなどを要望するものです。
不安定で低賃金の非正規雇用が拡大し、今や働く女性の５割以上が非正規雇用である。コロナ禍で雇用環境が悪化し、「雇用の調整弁」として雇われる非正規雇用労働者の雇止めやシフト減が起きている。さらには、所得が生活保護基準以下の人で、生活保護を利用している人は２割程度と試算されており、先進諸国と比較して非常に低い水準である。
不安定で低賃金の非正規雇用が拡大し、今や働く女性の５割以上が非正規雇用である。コロナ禍で雇用環境が悪化し、「雇用の調整弁」として雇われる非正規雇用労働者の雇止めやシフト減が起きている。さらには、所得が生活保護基準以下の人で、生活保護を利用している人は２割程度と試算されており、先進諸国と比較して非常に低い水準である。
また、就職氷河期に相当たり、非正規労働者が多いとされる団塊ジュニア世代。高齢化に伴い、医療体制や社会保障など大きな影響を与える２０４０年問題が危惧されております。これらの課題についてどのように捉え、かつ対策について、町長の考えをお伺いいたします。 2)点目として、子育て環境のよさが若い世代の居住・移住につながると思います。町長に期待するところであります。