上市町議会 2019-12-01 令和元年12月定例会（第２号） 本文
まず、野生動物が人里に侵入しないための対策としてということで、奥山の柿やクリを保全せよということでございますが、立山山麓森林組合に確認しましたところ、通常間伐等の森林施業を行う際、山林所有者から果樹伐採の要望がない場合は、可能な限り伐採をしないという方向で作業を行っておりまして、今後も引き続き、熊などの野生動物被害対策の一環として、奥山にある果樹につきましては、必要最低限の伐採にとめ置くよう、林業関係者
まず、野生動物が人里に侵入しないための対策としてということで、奥山の柿やクリを保全せよということでございますが、立山山麓森林組合に確認しましたところ、通常間伐等の森林施業を行う際、山林所有者から果樹伐採の要望がない場合は、可能な限り伐採をしないという方向で作業を行っておりまして、今後も引き続き、熊などの野生動物被害対策の一環として、奥山にある果樹につきましては、必要最低限の伐採にとめ置くよう、林業関係者
議案第54号の審査の過程におきまして、委員から、森林整備対策事業費について、伐採する場所はどこか、また市有林か個人の山かという質問があり、当局から、場所は蓑輪の集落から県道宇奈月大沢野線を上市側へ約1.8キロ行った蓑輪の山林で、整備面積は約５ヘクタールを予定しており、実施主体は新川森林組合、全て民有林であるとの回答がありました。
また、新川森林組合等が持っておるデータをもとに、まずはやりやすいところから意向調査をかけていきまして、どういった結果になるかもあわせて十分把握して次の段階へ進みたいと考えております。 ○議長（原 明君） 竹原正人君。
意向調査の結果、所有者がみずから管理ができないため、意欲と能力のある林業経営者に経営管理を任せたいと回答があった森林のうち、１つには、地形状況により林業経営に適している森林、２つには、一定程度のまとまりがある団地が形成できる森林、３つには、森林組合等が策定している既存の森林経営計画と一体的な管理が可能な森林、４つには、土砂災害の防止など、公益的な観点から適切な管理が必要であると判断される森林などについては
森林組合を通してこの放棄林の対策を練っておられるというふうに思いますけれども、その現状を問います。 次に、学校給食用有機農場の問題です。 子どもには、農薬や化学肥料を使わない安心・安全な食品を食べさせたい。若い方の要望が増えています。一方で、都会を離れ、山里で農薬や化学肥料を使わない自然農法に取り組む若者も増えております。 化学肥料を使わず、微生物の力で育てた作物は、味の深さが違います。
議員ご指摘の旧利賀スキー場の地すべり災害を教訓に、今後も周辺住民の皆様や生産森林組合などの関係者の方々と現地の状況認識や、土砂災害の原因となる情報を共有し、適切な対策を講じていきたいと考えています。 ○議長（向川静孝議員） 川原議員。 ◆４番（川原忠史議員） 大きな豪雨後、やはりどういう状況になっているか、特に林道等にはたくさんの土砂の崩土も流出するかなというふうに思います。
市内の森林組合では、人材確保にも苦労しているという話を伺っております。 本法律の目的には、今ほどおっしゃったように、人材育成と担い手確保という目的が掲げられており、地球温暖化防止や水源の涵養、自然災害の防止などの森林が持つ多面的な機能を維持するためには、これまで以上に森林整備を進めていくことが大切であり、そのためには林業従事者の確保と後継者の育成が不可欠であると考えております。
今後は、県、近隣市町並びに森林組合との連携や情報交換を行うとともに、地元集落の意向を参考にしながら、放棄林対策を進めてまいりたいと考えております。
しかしながら、新法が目的とするところは、これまで富山県西部森林組合が取り組んでまいりました森林経営計画制度と同様のものであると考えております。
市では、これまで森林簿等の情報をもとに森林法に定める森林整備計画を策定をし、県や森林組合等とも連携しながら計画的な森林整備を推進してまいりました。
現在、ＩＣＴ等の先端技術を用いた航空レーザー計測による森林資源情報の整備について、県や富山県西部森林組合、関係市町村で構成される協議会において検討されております。今後は、森林情報の高度化、共有化を図るなど、森林環境税に係る事業の実施に向けて検討を行い、県や関係機関とも連携し、スマート林業の推進につなげてまいりたいと考えております。
最後に、新川森林組合は森林所有者の委託事業などは行っているのかお聞かせください。 質問の３点目は、教育に関することについてです。 今年の１０月に生活保護基準が引き下げられました。その引き下げにより他の制度も影響を受けることになります。魚津市の就学援助の基準額はどのようになるか答えてください。 次に、大阪北部地震によりブロック塀が倒壊をし、児童が亡くなる事故を受けて、対策を進めています。
森林組合により伐採や整備が行われておりますが、追いついておりません。 こうした中で、県は、木材を利用したバイオマス発電やペレット燃料の活用を推進しております。しかし、せっかく県の後押しででき上がったバイオマス発電事業も、木材が不足して、経営が大変なんです。バイオマス発電業界と協同して、放棄山林の再生を進めてはどうか、質問いたします。 ２番目に、一時金の問題であります。
しかしながら、現在の森林簿や森林組合が保有する情報だけでは十分ではなく、具体的な整備方針を定めることは現状では困難ということであります。 また、従来の現地調査だけでは膨大な手間と時間がかかるため、ＩＣＴ技術を活用した航空レーザー測量による森林資源解析を実施し、詳細な森林データの取得を検討しております。
まずは、森林整備のための意向調査、山林の境界確定への活用等を検討していますが、県、森林組合等の関係機関と連携しながら前向きに進めてまいりたいと思っております。 ○議長（原 明君） 竹原正人君。 ○６番（竹原正人君） ありがとうございます。 今、森林経営管理制度ということで、私もちょっと調べさせていただきました。
現在は、市へ提出された「森林の土地の所有者届出書」の情報や、森林組合からの森林整備情報に関する変更点を修正する作業を進めているところでございます。
有害鳥獣対策協議会は、鳥獣被害対策実施隊や市内各地区の町内会長さん、魚津市農業協同組合、新川森林組合等の関係団体で構成しております。協議会では主に電気柵等の侵入防止柵の整備や設置指導を行っており、関係団体からも協力をいただきながら鳥獣被害対策の実施に努めていただいておりました。
また、長引く木材価格の低迷により担い手の確保は大変厳しい現状でありますが、森林の健全な育成と多面的機能の発揮のため、新川森林組合への支援を継続して行うことにより、担い手の確保・育成を図ってまいりたいと考えております。 最後に、水産業の進展についてお答えいたします。
例えば、宅地や倒壊住宅は整理し一般販売へ、山林は森林組合や林業関係者へ、農地は農協や営農法人へと整理、売却といったことも検討を進めていくことであります。 また、裁判所の差し押さえ物件や破産者等の土地や建物についても、景観上、非常に危険性があると認められる場合や他に利活用が見込まれる場合においても、同様に働きかけを行っていくこともあわせてご検討いただけますよう、ご質問をさせていただきます。