高岡市議会 2022-06-05 令和４年６月定例会（第５日目） 本文
７．多様な教育機会の確保及び公私間格差是正のため、私学助成の充実を図ること。 ８．教職員の長時間労働の解消に向けて早急に施策を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和４年６月21日 高岡市議会 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣。
７．多様な教育機会の確保及び公私間格差是正のため、私学助成の充実を図ること。 ８．教職員の長時間労働の解消に向けて早急に施策を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和４年６月21日 高岡市議会 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣。
７．多様な教育機会の確保及び公私間格差是正のため、私学助成の充実を図ること。 ８．教職員の長時間労働の解消に向けて早急に施策を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
２０２０年１０月、最高裁判所は、正規労働者との待遇の格差是正を求める５件の訴訟について、各種手当や休暇については、企業側の差別的扱いの違法性を認めた。一方、賞与（一時金）と退職金については、待遇格差の内容次第では、「不合理とされることがあり得る」とも述べてはいるものの、不合理とは認めなかった。
改革の目指す長時間労働の解消、正規・非正規雇用の格差是正、多様な働き方の選択の実現は、職員のワーク・ライフ・バランスを向上させるとともに、よりよい市民サービスにつながることから、新型コロナウイルスの影響のいかんにかかわらず、今後も働き方改革の取組を推し進めてまいりたいと考えております。 以上です。
２番目、地方創生の大目標は首都圏との地域格差是正──これは経済面ですね──と人口減少歯止めというふうに理解をしております。その視点から、魚津市ではどのような効果が見られたでしょうか。
ご質問では、多くの方に分かるようにとのご指摘でありましたので、具体的な取組例を幾つか紹介させていただきますと、テレワークやサテライトオフィスの導入による時間や場所に縛られない柔軟な働き方、ドローンやセンサーを活用したスマート農業、高精細の映像等を用いた遠隔医療による地域間の医療格差是正、先ほども申し上げましたが、ＩｏＴを活用した高齢者の見守りサービス、あるいは自動車の自動運転など、そのほか防災や教育
こういう子育て支援や格差是正に逆行する予算を組まれたということに、桜井市政のこれまでの市政と比べると非常にびっくりしておるということを率直に申し上げておきたいと思います。
よって、国におかれては、地方創生の流れを緩めることなく、国が本来行うべき施策を推進するとともに、地域の実情に応じた課題解決を後押しする未来技術の導入を速やかに図られ、地方の格差是正につながるよう次の事項について対策を講じるよう強く要望する。 １ 地方創生推進交付金については、地域の実情や施策の性格に応じて交付期間を延 長するなど、柔軟な対応を行うこと。
ですから、各自治体においては、正しい格差是正、貧困対策が大変重要だというふうに思っておりますので、小矢部市はそういった施策をしっかりと立案して、実行していただきたいなというふうに思っております。 本定例会でも人口減少への取り組み、定住支援策への質問が大変多いようであります。人口減少、少子高齢化がもたらす負の側面について、一昨日の報道でも潜在扶養率という、聞きなれない指数が紹介されました。
また、国は大都市と地方の税収格差是正策として、平成31年10月から地方交付税の財源となっております地方法人税の拡充を決定し、地方への再配分を強化することとしていることから、今後横ばいで推移するものと見込んでおります。 ２点目の地方交付税の算定に平成28年度から導入されましたトップランナー方式についての本市への影響について、お答えをさせていただきます。
こうした中、平成13年度に郵政省電気通信格差是正事業により、中山間部を中心にケーブルテレビネットワークを構築したところであります。情報収集のための基幹設備となっております。
最後の項目は、地域間の格差是正についてお尋ねします。 高岡市は、既に市内の大部分の地域において下水道の布設が進んでいますが、布設されていないエリアも依然としてあります。 そこで最初の質問ですが、高岡市で下水道が整備されていない地域はどのくらいあるのでしょうか。
４ 地域間の格差是正について (1) 高岡市で下水道が整備されていない地域はどのくらいあるのか。 (2) 下水管の延伸工事を当初の計画どおり進めるだけでなく、既に整備が完了している 隣接地区の下水管につなぐことで工費も時間も節減できる場合もあると考えるが、見 解は。
７ 多様な教育機会の確保及び公私間格差是正のため、私学助成の充実を図ること。 ８ 教職員の長時間（過重）労働の解消に向けた具体的な施策を講じること。 以上、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
また、働き方改革において、年齢や家庭環境に応じて多様な働き方を可能とし、正社員の短時間勤務制度や、正規と非正規社員の格差是正などの取り組みを進めるなど、仕事と生活の調和の実現を目指しています。 市といたしましても、今後の動向を見ながら、地域の実情に合った施策を展開していきたいと考えております。 私からは以上です。 ○副議長（中村文隆君） 古城克實君。
2008年から、地域間格差や過疎などで税収の減少に悩む自治体の格差是正を推進するために始まったふるさと納税ですが、近年では過度な特典や返礼でのふるさと納税奪取合戦になってきていることは大変危惧を感じます。しかし、総務省の通知どおり、良識ある対応をし、寄附金の使い道の透明性を高め、地域づくりに役立てている姿を見せていけば、ふるさと納税は地方自治体にとって重要な施策であると考えます。
２００８年、第１次安倍内閣において創設されたふるさと納税は、地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対して、格差是正を推進することを目的とした個人の納税、寄附を対象とした制度であります。 今年４月からは住民税の控除額が引き上げられ、年間５自治体までの寄附であれば確定申告が不要になるなど利便性が向上しております。 また、政府は来年度から企業版ふるさと納税を目指すとしております。
〔企画室長 砂川靖春君登壇〕 ◎企画室長（砂川靖春君） ふるさと納税制度につきましては、当初、地域間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進する、その出身の自治体や応援・支援したいと思う自治体へ寄附、ふるさと納税をするという制度で、平成20年度からスタートいたしております。
２００８年、第１次安倍政権で、地方と中央との格差是正を目的とするふるさと納税が実現しました。 生まれ故郷や応援したい地方都市に住民税の一部を寄附すると、居住地の税金が控除されます。現在、全国の６割の自治体が参加し、昨年度の参加者は延べ１０万人を超え、寄附総額は１３０億円に達しております。
ふるさと納税制度は、地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進することを目的に、平成２０年４月３０日に公布された地方税法等の一部を改正する法律によって、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で創設をされました。 特徴といたしましては、都道府県や市町村に対する寄附金のうち、２，０００円を超える部分について一定限度まで全額が控除されます。