上市町議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第２号） 本文
また、団地造成については建設補助もされており、格差が必要とは思われません。団地と団地以外の場所の選択の自由を逆に阻害しているように思えますが、どうでしょうかお伺いをいたします。 次に、中学生以下の子どもさんがいる家庭には、１人につき２０万円を追加補助するとあります。しかし、若年世帯が新たに住宅を建設する皆さんは、これから子どもさんが誕生することが予想されます。
また、団地造成については建設補助もされており、格差が必要とは思われません。団地と団地以外の場所の選択の自由を逆に阻害しているように思えますが、どうでしょうかお伺いをいたします。 次に、中学生以下の子どもさんがいる家庭には、１人につき２０万円を追加補助するとあります。しかし、若年世帯が新たに住宅を建設する皆さんは、これから子どもさんが誕生することが予想されます。
そうすると、いわゆる教育格差ですかね、子育て格差が生まれてくるんじゃないか。 最初の質問でも言いましたが、中央に行くと学童保育もあるから、そこに家を建てようかという若者が来ますけれども、じゃ南部のほうはどうかと。いや、学校はあれど、学童保育所がない。そうすれば、共働きしている人が帰ってこようと思わない。
次ですけども、今後、ＫＵＲＯＢＥ型地域部活動の導入により、市内学校間の格差が生じないかという不安が父兄のほうからよく寄せられていますが、今後の取組スケジュールにはそれはどのようにいくのか、併せて部長にお伺いいたします。 〔教育部長 高野 晋君挙手〕 ○議長（木島信秋君） 教育部長、高野晋君。
次に、デジタル格差解消の取組についてお聞きいたします。 社会のデジタル化が進み、今や生活必需品になりつつあるスマートフォン、その使い方を高齢者らに親切に教える無料のスマホ講習会が各地で好評であります。これは、総務省が今年６月から、全国の携帯ショップやシルバー人材センターなどに委託して開催されているもので、９月末までに５万3,080人の高齢者が受講しています。
私のところで、昨日実は万雑割がありまして、万雑割ってご存じの方、ほとんどだと思うんですが、あそこでこの話、加入というか申込みどうか、それぞれの地域によっていろいろ格差があるのかなということを改めて思いました。
具体的な事業につきましては、今後の編成過程の中で定めていくこととなりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策と地域経済回復の両立を図る事業をはじめ、電子自治会アプリ導入支援モデル事業や保育園等ＩＣＴ化推進事業の拡充、また、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる人と利用できない人との間に生じる格差、いわゆる「デジタル・ディバイド」を解消する事業、加えて、まちづくりの担い手となる人材を発掘
教育格差であります。 教育長に伺います。ヤングケアラーや貧困家庭児童への教育支援が必要ではないでしょうか。見解を伺います。
また、雇用の場でも、女性は男性の７割の賃金という格差がある調査結果が出されています。本市の人口動態調査によると20歳から24歳の女性の転出が飛び抜けて高くなっています。これは大学を卒業した女性が戻ってこないということが考えられます。
タブレット端末による学習は、それぞれの子供の理解度に応じた学習を進めることができるため、一斉授業では対応が難しい理解力の差や、地域間の教育格差の解消につながると期待されております。端末の有効活用には教員のスキルアップが欠かせませんが、毎日のように起きるトラブルに煩わされることなく教科指導という教員本来の仕事に集中するためにも、専門人材の常駐が必要と考えます。
マイナポイント事業におけるポイント付与サービスの恩 恵や、近隣市町とのデジタル・デバイドの格差が拡大しないよう、また消費さ れるポイントによる本市の経済効果を考えても大きな効果が期待される。
この背景には、県内市町村での医療費助成の格差があるため、各市町村長が県の助成拡充を繰り返し求め、ようやく一つ前進したものであります。 この県の助成拡充によって市町村の財政負担が軽減され、その分で高校生の医療費助成を拡充できないか、町の見解をお伺いいたします。 2)点目、町外に進学するために必要な通学費について、町の支援ができないかであります。
請願・陳情第４号 「最低賃金の引上げ及び中小企業への支援拡充を求める意見書」採択の陳情については、コロナ禍により困窮する人や格差の拡大を是正するため最低賃金を引き上げるべきであり、また地方でも東京と同じレベルの賃金とすべきであるとの賛成意見や、年３％以上の最低賃金の引上げと全国加重平均の千円超え、非正規雇用者には生活費を受給しながら職業訓練を受けることができる制度の拡充を政府に働きかけすべきとの反対意見
いわゆるデジタルデバイド、情報格差が生まれてきていると言えます。 デジタル庁が創設されました。それに呼応するように、本市にもデジタル推進課プロジェクトチームが設置されました。今後のスピーディな運営に大いに期待するものであります。 それでは、通告により、これからのデジタル化社会に向けての質問をいたします。昨日、谷村議員の質問と重複する部分については省略していただいて構いません。
デジタル活用の課題としましては、公的サービス等の利用率の低いデジタル機器の利用に世代間格差が見られ、特に７０歳以上の高齢者の利用率が低い。ＩＣＴ投資は業務効率を目的としたものが中心であり、ＤＸが広がっていない。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オンラインによる行政手続への住民ニーズが高いにもかかわらず、電子申請できる行政手続が限られている。電子申請できることを知らない。
また、文部科学省では、中１ギャップの緩和など生徒指導上の成果を上げる、学習指導上の成果を上げる、９年間を通して児童生徒を育てるという教職員の意識改革、教員の指導力向上、異学年児童生徒の交流の促進が期待できる効果とされていますが、統合の予定がない中学校区の市民からは「小中一貫教育と小中連携教育では教育の格差が起こるのでは」と心配の声が上がっています。
また、学習度合いに格差が出ない取組を併せてお伺いいたします。 次に４点目は、感染者や濃厚接触者となった児童生徒及び教職員等に対する偏見や差別扱いをなくす取組について、お示しください。 次に、教職員からは、健康と安全を100％担保するのは不可能との声が多く聞かれます。しかもすごく強調して述べられています。
また、学習度合いに格差 が出ない取組を。 (4) 感染者や濃厚接触者となった児童生徒及び教職員等に対する偏見や差別扱いをなく す取組を。 (5) 教職員の負担軽減のために、緊急に教職員等の補充を。 ３ あらゆる暴力から生徒を守る取組について (1) 市内の高校で発生した保護者による執拗な暴力行為に対する所見は。
社会増減につきましては、ありがたいことに、転出超過ではありますけども、年々その格差が縮まってきております。平成２９年度が１４３人の転出超過。３０年度が６６人の超過。元年度はちょっと多くなりまして１５５人の超過でしたが、２年度は１１７人の超過ということで、だんだん転出超過の数が小さくなってきております。
貧困の格差、業種の格差、世代の格差、地域の格差など、コロナによって格差社会の明暗が鮮明になってきたように思います。 ところで、５月２７日のＮＨＫのテレビ番組、クローズアップ現代プラスで、ｉＰＳ細胞の研究でノーベル賞を受賞した山中伸弥教授とワクチン開発に寄与したカタリン・カリコ博士との対談が放映されました。
しかし、各国における男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数2020」で、日本は153か国中121位と先進国では最下位の状況となっており、この条約を踏まえた国内法制の整備など取り組みの強化が求められている。 加えて、昨年から新型コロナウイルス感染症の感染が拡大するなかで、学校や保育所の休業、非正規職員の雇止めをはじめ、特に女性の雇用や所得への影響等が大きかったことが指摘されている。