立山町議会 2010-06-01 平成22年６月定例会 （第２号） 本文
授業時間数の不足に対し、東京都では１月、保護者や教員から土曜授業を求める声が上がり、公立小中学校で月２回を上限に土曜授業の実施を認めました。他の自治体でも自主参加型の土曜補習をしている学校は少なくないといいます。学力低下を補うための教科書の改訂と、それに伴う現場の混乱と授業時間の不足、今回この教科書の問題はどのようなメリット、デメリットが考えられるのか、教育長のお考えをお伺いします。
授業時間数の不足に対し、東京都では１月、保護者や教員から土曜授業を求める声が上がり、公立小中学校で月２回を上限に土曜授業の実施を認めました。他の自治体でも自主参加型の土曜補習をしている学校は少なくないといいます。学力低下を補うための教科書の改訂と、それに伴う現場の混乱と授業時間の不足、今回この教科書の問題はどのようなメリット、デメリットが考えられるのか、教育長のお考えをお伺いします。
これは我が町に限らず、東京都においても、もしくは他市町村においてもそうであろうというふうに思っております。 新聞を読んでおりますと、もう一市町村では国民健康保険会計を持てないということで、全県下一本にしようやという動きも出ているようでありますし、いや、それでも足りないと。
姉妹都市親善交流 （2）派遣場所 長野県小諸市、栃木県那須塩原市 （3）派遣期間 平成22年４月19日から21日まで（３日間） （4）派遣議員 全議員 ２ 第85回北信越市議会議長会定期総会 （1）派遣目的 定期総会出席 （2）派遣場所 新潟県長岡市 （3）派遣期間 平成22年４月22日から23日まで（２日間） （4）派遣議員 開田晃江 ３ 東京滑川会総会 （1）派遣目的 東京滑川会総会出席 （2）派遣場所 東京都
以前視察した東京都杉並区の「ゆう杉並」では、中・高校生が主人公となって思い思いの活動に汗をかき、熱中している姿が印象的でした。そして、高齢者やいろいろな人が集い、語らい、交流し、生き生きと楽しい時間を過ごせる場所、そういった機能を持つ公益施設を考えるべきと思います。
この間、一般サラリーマンの所得は上がらず、中小企業や地方経済が疲弊する中、輸出が好調な一部企業と一極集中の東京都の元気だけが目立つ、いわゆる二極化現象が鮮明になっているのであります。 そのような閉塞感が漂う中で行われた昨年の総選挙では、国民受けするマニフェストを掲げた民主党が政権交代を訴え、勝利をおさめたのは記憶に新しいところであります。
東京都の例では、トラップによる捕獲作業により、平成13年度の対策開始から平成17年３月までに累計で５万1,000羽を超えるカラスを捕獲し、３万6,000羽から１万9,000羽に減った結果、ごみ集積場の被害率も減少するという効果があらわれたということであります。 そこで、本市のごみ集積場カラス被害対策の取り組み施策についてお伺いいたします。 次に、生ごみの減量化の推進について伺います。
このことに関してまして、２月の冒頭に、石原 慎太郎東京都知事や上田埼玉県知事などを初め、首都圏中心の知事、市長有志から、永住外国人地方参政権付与法案に慎重な対応を求める、市区町村長の署名のお願いという文書が届きまして、２月４日付で私は署名をして返送しております。念のために申し添えておきます。
国においては、平成20年度に東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市をモデル自治体に指定して、住基カードを利用したコンビニエンスストアでの住民票と印鑑登録証明書の交付実施に向けて検討してきたところでございます。このような中、２月２日から今ほど申し上げました３自治体のセブン－イレブンの７店舗で、住民票と印鑑登録証明書の交付が受けられるサービスが開始されたところであります。
東京都杉並区では、２０１０年度から、「中学進学お祝いワクチン」として、中学校１年生の女子を対象に、３回のワクチン接種費用の全額助成を予定しており、新潟県魚沼市、兵庫県明石市、埼玉県志木市など公費助成をスタートする自治体が増えております。 次に、細菌性髄膜炎対策についてお話をいたします。 細菌性髄膜炎は、脳を包む髄膜に細菌が取りつき、炎症を起こす病気であります。
東京都稲城市では、介護ボランティアに参加した方々にポイントを与えて、それを介護保険料の軽減に結びつけるという施策を行っています。稲城市ではさらに一般のボランティアにもポイント制度を広げて評価していこうという取組みを始めています。
そのほかでは、岐阜県、愛知県あるいは東京都からの利用者が多くなっているところでございます。 利用者の声には、湧水や海岸など自然がそのまま残されているのが魅力であり、開発を望まない声がある一方で、シャワーなど利便性のある設備を望む声もあるところでございます。 現在の園家山周辺は、勤労青少年ホームやキャンプ場など、利用は園家山の東側のみとなっているところであります。
90 ◯教育委員会事務局長心得（川上邦夫君） まず最初に、学校支援地域本部事業についてということでありますが、これにつきましては、東京都世田谷区の小学校で取り組まれた内容が、文部科学省の事業に取り入れられたもので、地域とのつながりの薄い都市部での内容と理解しております。
これは東京都稲城市が、高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいとの構造改革特区要望を平成18年に提出したことを契機に、介護保険制度を活用したボランティア活動支援の仕組みが検討された結果、地域支援事業交付金を活用した取り組みが可能になったものであります。
そうした中で、東京都教育委員会は今年度、学校問題解決サポートセンターを設置し、５月１日から相談受付を開始いたしました。問題解決に当たる専門機関としては全国初です。 また、京都市教育委員会では、平成１９年に学校問題解決支援チームを発足させ、同チームによる学校、保護者への指導・支援及び学校と家庭との関係修復に向けた働きかけを行っております。
次に、さきに述べましたカーボンオフセットの取り組みは企業間では定着しつつあり、自治体間においても東京都新宿区と長野県伊那市が地球環境保全協定を結び、行っております。本市に目を向けると、来年度、2010年度から2017年度までの８年間を計画期間とした高岡市環境基本計画を施行するところでもあります。
2) 東京都新宿区と長野県伊那市との「地球環境保全協定」を参考に、本市において もカーボンオフセットの取り組みに着手すべきと考えるが、見解は。 3) 新宿区は伊那市だけでなく他自治体とも同協定の締結を進めていきたいとしてい るが、本市も名乗りを上げてはどうか。
また、東京都杉並区の雑居ビル内の飲食店で多くの犠牲を出した火災を踏まえて、現在、１２月７日からでございますが、市内の雑居ビルに立入検査を実施しており、防火指導を通して防火安全対策のより一層の徹底に努めているところでございます。 次に、消防団員の確保等についてお答えいたします。
後期高齢者医療制度の個人負担分の無料化は、東京都日の出町に続いて行うことになります。大変画期的なことと思います。 かつて、老人医療費の無料化は、岩手県沢内村（現西和賀町）から全国に広がり、やがて国の制度になりました。当時の沢内村は、国民健康保険財政は赤字でしたが、医療費無料化で受診率が上がり、病気の早期発見、治療が進み、医療費低下と国保会計黒字へと成果をおさめていったのです。
Ｈｉｂワクチン接種は４回で３万円の自己負担となることから、東京都荒川区では自治体として助成制度を設けています。 今後、さらなる発生が予測される中で対策の強化が早急に求められています。 ここで、質問の第１点は、新型インフルエンザ感染予防対策はどのように強化されているのか、その具体策をお尋ねいたします。 ２点目に、ワクチンの確保の現状はどのようになっているのでありましょうか。
今も言いましたように、発症したり負傷したりという場合、「特別な事情」ということで、例えば東京都八王子市では、この新年度から、資格証明書の裏面にこのように書いておられるようなんです。「病気及び負傷等の特別な事情が生じたときは速やかに申し出てください」というふうに書かれておりまして、相談に来られるということになっているようであります。