上市町議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第３号） 本文
日本の医療費の無料化は、１９６０年の岩手県の沢内村の６５歳以上の高齢者の無料化に始まって、美濃部東京都知事の老人医療費の無料化、そして田中内閣における７０歳以上の医療費の無料化と進んできまして、近年では、少子高齢社会の中にあって様々な形で無料化が競われるように各自治体でなされております。
日本の医療費の無料化は、１９６０年の岩手県の沢内村の６５歳以上の高齢者の無料化に始まって、美濃部東京都知事の老人医療費の無料化、そして田中内閣における７０歳以上の医療費の無料化と進んできまして、近年では、少子高齢社会の中にあって様々な形で無料化が競われるように各自治体でなされております。
│ ┃ ┃ │内） │ │ │ ┃ ┣━━━━┿━━━━━━━━━━━━┿━━━━━━━━━━━━━┿━━━━━┿━━━━┫ ┃第２号 │海事振興連盟 │国民の祝日「海の日」を7月 │ │ ┃ ┃ │会長 衛藤征士郎 │20日に固定化する意見書の │総務教育 │採 択┃ ┃R4.4.12 │（東京都千代田区平河町
東京都建設局の皆様並びに現場を管理されている公園のセンター長の方と４名ともお話をさせていただきました。 この中から見えてきたのは、やはり単に公園を造るだけではなくて、交流人口、関係人口を拡大するという観点からも有効だということを聞いております。と申しますのも、都内のみならず、隣接しておる神奈川県や埼玉県、千葉県からも大変多くの家族や学校施設等が大型バス等でこちらの公園に来られる。
対象範囲は見解が分かれるところと存じますが、東京都でも2023年度から医療費無料化の対象を高校生に拡大するとの報道がなされています。 次いで、子供の成長過程に沿って考えたとき、子供を望む方々への支援策から、産後ケア、育児サービスの充実、そして共働きでも子育て可能な体制の整備など、各段階で講ずべき施策が考えられます。
それから、記者会見を見ますと、大阪の知事さんはマスクを外しますけども、東京都の知事はマスクをしたままですねと。間違ったメッセージを県民に与えませんかという話をしました。
東京都２３区中、長らく下位であった板橋区を３年で上位に押し上げた実績、リーディングスキルテストに大いに期待するところであります。 今回、このプログラムを先生方のコンセンサスを含め、現場とどのように向き合い、協力を図りながら進めていくおつもりか、教育長の考えをお伺いします。 最後の質問になります。 少子化、高齢化、人口減少に加えて、空き家問題が大きな社会問題になってきております。
また、９月からは、東京都出身で子育て世代の女性を移住コーディネーターとして配置し、市ホームページや移住フェアで、子育て世代を含め移住を検討される方々に対し、本市の理解を深め、移住の後押しとなるよう、御自身の体験を踏まえながら、きめ細やかな対応を行っております。
ちょうどその日は東京都の新規感染者数が８７人と、昨年１１月以来となる１００人を下回った日でもありました。官邸を去った当日とあって、ネット上では、菅政権の功績だと認める声が相次いでいたようです。ワクチン接種につきましては、既に３回目接種が始まっているところもありますが、世界中でオミクロン株が急速に拡大している懸念もあることから、３回目接種の前倒し方針も示されているところであります。
東京都もそうです。石原慎太郎元知事です。自ら陣頭指揮を執ってカラス対策を全面的に打ち出しました。カラス対策プロジェクトチームをつくり、捕獲器の設置とごみ集積所への防鳥ネットの配付を実施したんです。すぐに成果が現れました。2001年に３万6,400羽いたカラスが２年後には２万3,400羽に減り、そして2020年には１万1,000羽に減りました。
(6) カラス問題に悩まされていた東京都や富山市などは、知事、市長のリーダーシップ で効果を上げたが、本市で成果を出すための考えは。
さて、東京都品川区では、保健所が地元の医師会・薬剤師会と連携し、新型コロナウイルスに感染した比較的症状が軽い自宅療養者に円滑にオンライン診療を提供する、通称「品川モデル」を本年６月から展開しております。患者の不安解消と、感染拡大に伴う過重な保健所業務の負担軽減につながり、注目を集めています。
都市部では医療崩壊で感染者を受け入れる病院がない状況下にあるとのことで、東京都医師会は、大災害に匹敵する100年に１度のパンデミックであると報道で述べられていました。富山県においても、新型コロナウイルス感染症の蔓延により警戒レベルがステージ３に引き上げられ、先月20日からは県内にまん延防止等重点措置が適用されました。 爆発的な感染は本市も例外ではありません。
御案内のとおり、去る７月12日に東京都を対象に緊急事態宣言が発出されて以降、８月２日には６都府県に拡大、20日には13都府県に拡大し、現在、21都道府県が緊急事態宣言の対象区域となり、いわゆる第５波と見られる新型コロナウイルスの感染が急拡大しています。
政府は、現在、今月９月１２日までを期限として、東京都など２１都道府県に「緊急事態宣言」を、また、本県を含む１２県に「まん延防止等重点措置」を適用し、感染拡大防止対策に努めておりますが、未だ感染拡大の収束は見えず、まさに災害級とも言える感染状況が続いております。
2017年の龍谷大学吹奏楽部の演奏会で、私の後輩で本市出身の作編曲家の山口景子さんが作曲した「吹奏楽のための～万葉物語～」が初めてふるさと高岡で演奏をされたときや、これも私の後輩で東京都交響楽団首席トランペット奏者の高橋敦さんのトランペットリサイタル、昨年の高商吹奏楽部のチャリティコンサート、オタヤオープンカフェ・願い道での胡弓コンサートなど、音楽好きの市長をお誘いすると、ほとんどと言っていいほど一緒
東京都など１０都道府県で発令されている緊急事態宣言、そして、全国各地でのまん延防止等重点措置も、現在、解除に向けた検討が行われており、安堵しているところであります。 政府は、新型コロナワクチンの高齢者接種を７月中に終了することを目指し、１日に１００万人の接種目標を掲げ、大規模接種会場や職域接種などの開設や打ち手の要件緩和に取り組むなど、大々的に国を挙げて、積極的な接種の拡大を進めております。
代表質問でも答弁いたしましたが、現在新型コロナウイルス感染症の拡大を受けてのテレワーク移住により、首都圏を脱出する動きが出てきており、現時点では東京都からの転出先は近隣県が半数以上を占めてはいますが、今後は地方への移住がさらに広がるものと考えております。
総務省が発表いたしました外国人を含む2020年の人口移動報告によりますと、東京都では、転入者が転出者を上回る転入超過が約３万1,000人と、前年から約５万2,000人減っており、集計を始めた2014年以降で最少であったとのことであり、これは着実に地方への移住が進み始めているものと考えております。
総務省は、２月２５日に公表しました１月の人口移動報告（外国人を含む）によりますと、新型コロナウイルスの感染状況が厳しい東京都は、転出者が転入者を１，４９０人上回り、人口流出による転出超過が７か月連続だそうであります。特に富山をはじめ地方と国は、この機を逃してはならないと思います。東京一極集中の是正と地方移住促進にこれまで以上に本気で取り組むときではないでしょうか。
広告の契約の相手先は、世界第１位の実績を有するフランスの事業者ジェーシードゥコー社が、富山市での自転車シェアリング事業を実施するために設立したシクロシティ株式会社、所在地は東京都千代田区であり、役員は１人を除いて社長も含め外国の方で、富山市内に会社の登記はありません。