氷見市議会 2010-03-04 平成２２年 ３月定例会－03月04日-02号
しかしながら、プラン策定時には想定できないほど三位一体改革により地方交付税が約９億円減額されたこと、近年の急速な景気後退により市税収入の減額を見込まざるを得ないなど、依然として大変厳しい財政状況にあるわけであります。
しかしながら、プラン策定時には想定できないほど三位一体改革により地方交付税が約９億円減額されたこと、近年の急速な景気後退により市税収入の減額を見込まざるを得ないなど、依然として大変厳しい財政状況にあるわけであります。
平成２２年度の本市財政見通しは、歳入では、雇用情勢の悪化による個人市民税の減収や、景気後退による法人市民税の減収などにより市税全体での減収は避けられず、厳しい財政状況からは抜け出せない状況であると考えております。 一方、歳出では、定員適正化計画等に基づき人件費の抑制に努めているものの、少子・高齢化による扶助費の増加等により、義務的経費の依然として高い水準が見込まれるところであります。
我が国の財政は、世界的な景気後退を受けて、税収が大幅に減少する中、税収を上回る国債発行により、平成２２年度末には国債発行残高が６３７兆円に達すると見込まれるなど、極めて厳しい状況であります。このことから、国においては、歳出全体を必要性の高い分野に重点的に配分し、経済成長との両立を図りつつ、財政健全化に取り組むこととしております。
金融危機に伴う景気後退で、雇用対策として、大都市圏から出身地に戻って仕事につくＵターン就職を促す取り組みについて魚津市の実態を伺います。 66 ◯副議長（浦崎将隆君） 市長 澤崎義敬君。
また、国の平成２２年度の地方財政対策においては、景気後退等に伴い、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が急激に落ち込む中で、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより財源不足が大幅に拡大するものと見込まれております。
また、その他の公共事業においても、国土交通省が再提出した概算要求では、公共事業関係費を14％削減するということになっておりましたが、景気後退による税収見込みが急減したことにより、さらなる削減が懸念されるところであります。 さらには、新政権が来年度から支給予定の子ども手当についても、地方負担をめぐる議論が今浮上しておるわけであります。
また景気後退局面から回復する時期について「わからない」と回答した企業は58.0％と最も多く、次いで「平成22年度後半」が17.6％と回答しているところなどから、市内の経済は依然厳しい状況にあり、先行きが見えない不透明な状況にあると考えております。
穴吹工務店に限らず、金融収縮や大幅な景気後退により、分譲マンション事業の利益率は大幅に低下しており、本市の再開発事業でも分譲マンションを計画されているものが多くありますが、それらへの影響も気になるところであります。 現在事業中の中央通りｆ地区は、今年度工事着手の予定と伺ってきましたが、現在は予定どおり進んでいるのでしょうか。
その５つは、災害時の緊急的な支出や景気後退による税収減に備えた財政調整基金、及び将来の起債償還など、借入金の返済を計画的に行う減債基金について、平成２０年度は財政調整基金が１５億円、減債基金については１０億円余りの取崩しが行われました。市長はこれまでも、基金の取崩しには慎重な姿勢を堅持されておりますが、予想外の事態の発生や住民生活に信号がともる有事へのよりどころは、やはり基金の備えであります。
最近の状況といいますか、特に１９年度の税源移譲による住民税額が増加したということもあって、２０年度からの急激な景気後退による失業者の増加とか、給与支払い額の減少といった面もございまして、最近滞納額が増える傾向にあるというふうに思っております。
さて、昨年のアメリカの金融危機に端を発した世界的な景気後退の波が日本にも及び、国内の景気は急激に悪化し、本市においても法人市民税などの市税収入が大幅に減収するなど、その影響は大きく、収入の確保は厳しい状況にあります。 一方、歳出においては、小・中学校の耐震化整備など、総合計画に基づく投資的経費のほか、扶助費や公債費が増加しており、引き続き厳しい財政運営が続くものと思われます。
景気後退に伴う税収の減少や国・県からの補助金、負担金のさらなる縮減に加え、少子高齢化の一層の進展に伴う扶助費の増加が懸念され、引き続き大変厳しい財政運営が求められると予想されることから、平成22年度においても経常的経費５％、投資的経費10％のシーリングを基本的に考えております。
これは、歳入において昨年来の世界的な景気後退等に伴い税収が落ち込むことや、平成２１年度については増額されました交付税は、国の財政状況から抑制基調が見込まれることに加え、歳出でも公債費の償還が高い水準にあることや、市民病院の建設などの大型プロジェクトがスタートすることなどによるもので、本市の財政は、極めて厳しい状況にあるものと認識いたしております。
増額の主な要因は、基準財政需要額において、公立病院の１病床当たりの単価の増額や地域雇用創出推進費が創設されたことに加え、基準財政収入額についても、景気後退により市税等が減収するものとされたからであります。
今議会におきましては、景気後退が地域経済や市民生活に大きな影響を与えている状況下において、今後の市政運営や新しいまちづくりの方向、各種の施策、事業の進め方など、市政の各般にわたる事項につきまして、大局的かつ多角的な見地から御審議をいただきました。
その後の急速な景気後退で、増加に歯どめはかかったと思われますが、目標達成には日本全体として取組みの強化が必要であります。 そんな中、環境省はことし４月に地球温暖化対策の促進と地方の景気・雇用下支えをねらい、全国各地に地域グリーンニューディール基金を創設。基金の総額は５５０億円。
また、経常収支比率は、景気後退に伴う地方税の減収等に伴い経常一般財源の総額が減少している中で、わずかながらではありますが改善しており、中核市平均の速報値９０．９％とほぼ同率となっております。 一方、義務的経費比率は、支出が義務的で任意に削減できない３つの経費、人件費、扶助費、公債費の合計が歳出総額に占める割合をいうもので、この数値が高いほど財政の硬直化が進んでいるものと言われております。
さて、昨年の米国金融資本市場の危機以来、我が国においても、これに伴う景気後退が地域経済や市民生活に大きな影響を与えています。最近の国内経済の動向を見ると、景気は持ち直しの動きが見られるものの、地域や業種により差が生じており、本市においては依然として厳しい状況にあると認識しています。
この目的は、総務省ホームページにも書いてありますが、「景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うことを目的とし、あわせて、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資するもの」ということであります。ここ魚津市でも４月６日から１０月６日までの６カ月間で定額給付金事業を行っております。
しかし、景気後退や今後の地方分権改革に伴う国庫補助金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の一体的な改革などの行方もはっきりしておらず、当町の財政状況は依然として厳しいものと推察するものであります。 一方、少子高齢化、高度情報化等が一層進展する中で、地方の独自性が問われる本格的な地方分権の時代を迎えており、これに伴い、町の果たすべき役割は多岐にわたっている状況であります。