富山市議会 2019-12-05 令和元年12月定例会 （第５日目） 本文
これで一応全部終わるわけですけれども、本年９月議会、そしてこの１２月議会と、本市職員の時間外労働や年休取得などの労働実態についていろいろ質問させていただきました。本当にきちっと答弁をいただき、ありがとうございました。
これで一応全部終わるわけですけれども、本年９月議会、そしてこの１２月議会と、本市職員の時間外労働や年休取得などの労働実態についていろいろ質問させていただきました。本当にきちっと答弁をいただき、ありがとうございました。
それに加えまして、本年４月からは、時間外労働の上限規制が設けられたことに伴いまして、所属長が中心となり、管理職も含めた所属職員の毎月の時間外勤務時間の縮減に向けて、より一層の取り組みを進めております。 また、公務の効率的な運営を推進するとともに、仕事と生活の両立、ワークライフバランスの実現を通じて、職員の勤務意欲の向上を図るため、この７月から新たに時差出勤勤務制度を実施しております。
本年４月１日から、働き方改革関連法案の一部が施行され、罰則つきの時間外労働の上限規制が始まります。残業時間の上限の法律規制は、1947年に制定された労働基準法の初めての変更で、今回の働き方改革が70年ぶりの大改革と言われるゆえんであります。
私、ことし働き方改革の一部が改正されたことに触れ、教員の時間外労働について、６月、この議場で教育部長に質問させていただきました。そのときの回答ですが、黒部市は大丈夫であると。
もう１点は、時間外労働がそもそも長いという問題がございます。
次に、時間外労働に関して幾つか質問を行います。 まず、本年４月から時間外労働の上限が原則月45時間、年360時間になりましたが、高岡市の職員で昨年度１年間の時間外労働が年360時間を超えた職員の人数、月45時間を超えた職員の延べ人数をお示しいただきたいと思います。 また、過労死ラインと言われる時間外労働100時間を超えた職員の延べ人数をお示しいただきたいと思います。
働き方改革関連法が成立しまして、本年４月１日から時間外労働の上限規制を含む労働法制が施行され、本市においても条例施行規則の改正が行われました。 時間外労働の縮減については、平成２７年１２月の電通の高橋 まつりさんの過労からみずから命を絶った事件、それから県内中学校の教師の過労死などもあり、働き方改革という議論が進められてきています。
２ 時間外労働の縮減について (1) 時間外労働が昨年度１年間で360時間を超えた職員の人数と月45時間を超えた延べ 人数は。 (2) 時間外労働が過労死レベルと言われる月100時間を超えた延べ人数は。 (3) 過去５年間の一般会計における超過勤務手当の決算額は。 (4) 時間外労働を縮減するための具体的な取り組みは。
平成２９年度と平成３０年度を対比した時間外労働の実績をお知らせください。藤澤総務部長。 ○副議長（積良岳君） 藤澤総務部長。
我が国の時間外労働の現状はというと、これにつきましては厚生労働省などの調査による資料によりますと、時間外労働が必要な理由として、企業を対象とした調査では、業務量が多い、仕事の繁閑、忙しいときとか暇なときの差が大きい、顧客からの不規則な要望の対応などが挙げられております。
国が働き方改革の柱と位置づける時間外労働の上限規制が４月から始まりました。長時間労働に歯どめをかけ、過労死や健康被害を防ぐのが目的であります。 本市においても４月から、職員（非正規含む）の編成をされた中で特色もありますが、仕事上の適正な職員配置をする中で困難なことはありませんか。まず、長時間残業についての対応についてお尋ねをいたします。
そして、教育部長にお伺いするのが、文部科学省、文科省の発表によりますと、これも先ほど話に出てしまいましたが、小学校の教員の約３割、中学校の教員の６割が月８０時間以上の時間外労働を余儀なくされているという報告があります。月に８０時間以上といいますと、いわゆる過労死ラインでございます。
本市ではこれらの状況を踏まえまして、若年層に対しましては、職場問題を解決するための労働相談会や電話相談窓口のほか、時間外労働の上限規制などの働き方改革について商工団体などを通じて周知に努めることとしております。
141: ◯３番（池原純一君） １つ目の話の中で、１つ目というのは働き方改革への町の取り組みというところで、長時間労働の解消という、少しでも少なくしたいよということで、３月の議会の中で質問しましたが、その中で時間外労働の増加については２点ほど原因がありますよということで説明をされております。
なぜこう言うかというと、教職員の時間外労働の調査を毎月集計しております。そういうのを見ると、どうしても統合校が非常に時間外労働をしている。労働と言うとあれですかね。勤務、どちらでもいいんですが、している方が多い。そういったようなところを見ると、中で大変苦労しているなと。
これは、長時間労働の是正のための措置として、民間労働法制において時間外労働に関する上限規制等が導入されることに伴い、本市条例に時間外勤務を命ずることができる上限時間について、規則で定める旨を明記するなど、所要の改正を行うものであります。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号 射水市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について申し上げます。
第１点目は、教職員の多忙化対策としての業務精選の進捗状況と、校種別の直近１カ月の時間外労働の実態をまず伺います。 第２点目は、部活動指導も勤務時間管理扱いですが、現在、本市の土日部活動のカウント方法と指導員の補充が全中学校に及んでいるのでしょうか、伺います。 第３点目は、本市では時間外削減の目標、段階的計画をどのようにお考えなのでしょうか、伺います。
働き方改革のガイドラインで示された時間外労働時間の規制、これはどうなっているか。そして、市内小中学校の勤務の教員の時間外勤務の実態はどれだけかということについて、まずお答えをいただきまして、その上で、校務支援システムが昨年12月から稼働したわけでございますけれども、今年の１月と２月の時間外労働の実態と、その原因についてはどういうぐあいに考えておられるのか。
時間外労働を行うには、労使が協定書を結ぶ必要があります。いわゆる三六協定です。この協定を知らない経営者が多いのには驚きました。 改正労働基準法の施行を目前に控えています今、法令遵守はもとより、長時間労働の是正などに積極的に取り組み、ワーク・ライフ・バランスの実現など安定した職場を確保するため、労働政策の一層の充実が必要と考えますが、見解をお示しください。
この４月から順次施行される働き方改革関連法に盛り込まれた時間外労働の上限規制（大企業への施行はことし４月、中小企業は１年遅れの２０２０年４月）の内容について、中小企業の３９％が「知らない」と回答していたことが、日本商工会議所（以下、日商と言う）が去る１月９日に発表した調査でわかりました。