氷見市議会 2007-09-19 平成19年 9月定例会−09月19日-04号
今回の改正案は、昭和36年に開設されてから、今まで多くの試練や財政的危機に見舞われながらも守り続けてきた氷見市による市民病院の経営を民間の経営に任せようとする、いわゆる公設民営への道を開く第一歩の条例改正案であります。 具体的には、2つの条文をつけ加えるものであります。
今回の改正案は、昭和36年に開設されてから、今まで多くの試練や財政的危機に見舞われながらも守り続けてきた氷見市による市民病院の経営を民間の経営に任せようとする、いわゆる公設民営への道を開く第一歩の条例改正案であります。 具体的には、2つの条文をつけ加えるものであります。
ご質問の県が行う建設事業に対する市町村の負担につきましては、昭和48年度より地方財政法第27条――これをちょっと簡単に説明いたしますと、第1項には県で行う事業で、建設事業に要する経費の一部を当該市町村長に対し負担させることができるとございます。2項には、市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見を聞き、県議会の議決を経て定めるということになっております。
たしか6月議会で、中島議員もこの並行在来線のことを質問されたと思うんですが、この富山県内においての北陸線の中で最も新しく設置した駅は、昭和39年1月20日の東滑川駅が一番新しいほうに入るのでないかなと思います。
議員も御承知のとおり、市内の公立保育園は昭和40年代から50年代にかけて建築された保育園が18園中14園あり、非常に老朽化が進んでいることから、今後は計画的に改築及び大規模改修を進めていく必要がありますが、保育行政を取り巻く保育ニーズの変化や次世代育成支援対策施設整備交付金の対象が民間施設のみとなったことによる財源の問題等から、今後は公設民営、民設民営による移行は避けて通れない状況であり、地域の公立
平成19年4月1日現在で、市内公共施設のすべての棟数は163棟のうち、昭和56年の建築基準法の改正以前に建築された施設の棟数が79棟あり、率にして48.5%となっております。このうち、これまで耐震診断を実施済みの棟数が34棟であり、未実施が45棟であります。
日本の自給率の経緯は昭和40年度の73%をピークに、50年度には54%、平成10年度には40%となり、それ以降、横ばい状態にあります。自給率を世界で見ますと、オーストラリアが327%、フランスが136%、アメリカ127%に比べ、先進国として日本国は余りにも低い数字であります。このように輸入に頼っている我が国では、輸入量や価格などが相手国の天候や政治・経済情勢に大きく左右されることになります。
さて、市民病院は、これまで昭和59年の増改築以来、不良債務の発生を見るに至り、平成6年度には累積不良債務が7億5,000万円にも達し、経営の立て直しが避けて通れない状況になりました。
石動駅南土地区画整理事業につきましては、以前からも申し上げておりますが、駅南地域の約58haの整備について、昭和61年から土地区画整理事業によりその整備を進めてきたものであります。既に44haについて整備済みの状態であります。 今回の計画地域は、残りの未整備地域の約14haについて整備を行うもので、駅南地域におけるまちづくりの集大成として計画いたしておるところでございます。
宇奈月温泉スキー場は、昭和31年に宇奈月スキーリフト株式会社が設立され、営業が開始された以降、利用者数は、昭和58年度の5万8,950人をピークに減少傾向が続いております。
(5)その他 西地区コミュニティホールにつきましては、西地区のみならず全市的利用を想定した多目的中ホールとして、昭和60年度に建設され、20年以上にわたり、講演会、音楽会、各種の集会などに広く利用されてきたところであります。
また、昭和56年の建築基準法改正以降に建設された施設の中には、その設備、構築物を含めて大きな地震に対して、耐震性に疑問がある可能性もあります。 住民の不安を一掃するためにも、いま一度避難施設としての見直しを含めての耐震調査などの検討が必要かと思われますので、早急な対処をお願いしたいと思います。
緑資源幹線林道事業は、昭和44年閣議決定された新全国総合開発計画で示された大規模開発プロジェクトの一環として、広大で豊かな森林地域の交通ネットワークの基幹となる林道を整備し、森林・林業の振興のみならず、森林の多面的機能の発揮、山村の生活環境の改善や地域産業の活性化、都市と山村の交流促進などに寄与し、地域間格差を是正する、いわば国策として進められてきたものである。
234 ◯ 商工労働部長(坂井 保樹君) 昭和61年度から開催しております「ホワイトイルミネーションとやま」につきましては、本市や富山商工会議所など市内各層で構成するとやまスノーピアード運営委員会の主催行事でございます。
高岡市では、昭和40年以降、労働者の労働条件及び労働者福祉の向上を図るための施策の資料として活用するために、労働・賃金実態調査を実施をしてきました。県においても同様の趣旨で賃金等労働条件実態調査を実施してこられたところでございます。
昨年県内で刑法を犯す行為をした少年は878人で、統計を取り始めた昭和41年以降最少となった一方、再犯する少年の割合は3割近くと高く、二度と犯罪を起こさせないための取り組みが強く求められます。こうした現状を踏まえた上で質問いたします。 1点目として、児童・生徒の不登校についてお伺いします。
しかしながら、旧高岡市において、平成6年に高岡スポーツコアの整備以降、新たな設備・施設はなく、高岡市民体育館や戸出、中田市民プールなどは昭和30年代に建設された古い施設であり、生涯スポーツの振興の推進に当たって、今後、ハード面における充実が望まれるところであります。
昭和11年に竣工された富山大橋は、老朽化と車両の大型化による耐震危機回避、及び1日3万台の交通量による渋滞緩和を図るため、平成10年6月に富山県から富山大橋架けかえが提示され、平成18年10月に起工に入り、平成23年度供用開始を目標とする事業であります。
町民会館は昭和61年5月にオープンした施設で、築21年を過ぎた外壁の状況は、仕上げ材の劣化やひび割れなどから水がしみ込み、その機能の低下が懸念されるところであります。 このため、当該施設の機能回復を図り、将来とも芸術文化の拠点施設として町民に利用されるよう、改修工事を実施するものであります。
41: ◯建設課長(福島 忠君) この件数につきましては、当初の三百数十件につきましては、昭和の時代からの件数を含んでおりましたので、今回は古いものを大分実施したものもありましたので、平成16年からの3年間で117件ということでここに集計したわけでございます。