富山市議会 2008-03-04 平成20年３月定例会 （第４日目） 本文
富山競輪は、昭和２６年の開設以来、競輪場所有者である株式会社桝田酒造店と連携しながら競輪事業を実施してまいりました。現在、本市が桝田酒造店に支払っております競輪場施設借上料につきましては、車券売上げの４％であり、その借上料の中で施設の整備をすることといたしております。
富山競輪は、昭和２６年の開設以来、競輪場所有者である株式会社桝田酒造店と連携しながら競輪事業を実施してまいりました。現在、本市が桝田酒造店に支払っております競輪場施設借上料につきましては、車券売上げの４％であり、その借上料の中で施設の整備をすることといたしております。
そこで、本市の工業団地の造成については、昭和49年の戸出工業団地を皮切りに、現在まで８カ所を整備してこられました。現在、新たな企業進出に対応するために、大滝地内で工業団地の造成が進められております。本年４月に公募を開始することとなっていますが、現在のところの企業からの問い合わせの状況をお尋ねします。 また、計画としては、約１万9,000平方メートルを３区画で分譲することとなっています。
県立公文書館は、富山県史編さん事業終了後、編さんのために収集した史料の保存、それ以降の県の公文書、出版物などの保存、整理のために昭和６２年に建設されました。
橘市長には昨年８月29日の起工式以来、高岡市民にとって昭和47年来の長年の悲願であった総合斎場の建設工事を粛々と進められ、今ではほぼ施設全体の骨組みが見られるようになってまいりました。順調な進捗を見ている建設工事ですが、新施設が稼働するとなれば、現在市内で行われている葬儀は厳かな中にも整然と速やかにとり行える流れになるものと期待しており、そのためにも一日も早い供用開始が望まれるのであります。
また、昭和３０年代から昭和４０年代に建設された老朽化が進む学校施設も多くありますが、今後、耐震化とあわせて老朽施設の整備を進めるに当たっては、どのように考えておられるのか、その進め方についてお伺いいたします。 次に、富山市民病院についてお伺いいたします。 少子・高齢化が進む中で、市民が安心して暮らせるためには、医療の充実も大変重要な課題であります。
13 ◯太田福祉保健部長 国のほうでは、女性の就労が進んだことなどを受けまして、昭和51年度から都市児童健全育成事業──今の学童保育でございますが──として、児童の保護と健全育成のため、学童保育に対する国庫補助を開始しました。
(1) 自動車 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第２項に規定する自動車をいう。 (2) 放置自動車 国、地方公共団体又は公共的団体が管理する道路、公園、広場その他の公共 の用に供されているもの（以下「公共施設等」という。）に、故なく置かれている自動車の うち、道路交通法（昭和35年法律第105号）第51条の４に規定する放置車両以外のものをいう。
さて、昭和４５年２月の高波災害を教訓に、地域の安全と安心を守るため、海岸保全施設の整備に努めてきたところであります。しかしながら、自然の力は想像をはるかに超えるものであり、このような災害が発生したことはまことに残念であります。 災害発生後１週間余り経過しておりますが、多くの方々の御協力により、応急的な復旧についてはほぼ完了し、災害対策現地本部も本庁に移したところであります。
さて、私はいろんな課を回ってきましたけれども、昭和４５年の４月、一番最初に配属されたのが農政課でございます。そのころは圃場整備が盛んで、大型圃場になりまして、大型機械の導入が盛んで、農業の転換期だったころでございます。そのころ、第２次農業構造改善事業の計画を任されて毎日毎日残業していたことや、農協の職員とよく飲みに行ったことなど、今は懐かしい思い出として一番印象に残っております。
昭和４５年１月３１日発生の寄り回り波による被害を教訓に、国の指導により波高を設定し、漁港海岸施設の整備を行ってきたところであります。 これらの設計基本としましては、国で設定された沖波高をもとに、波が発生した場合、第１ゲートであります離岸堤、副離岸堤、潜堤で波のエネルギーのほとんどを吸収し、緩傾斜護岸で消波する施設となっております。
分収造林の件についてでございますが、富山県の公社造林の分収契約につきましては、全国的にも荒廃をしたわけでございますが、戦後の富山県の森林の荒廃は昭和３０年代の住宅建材不足などを受けまして、全国的に造林の施業が広がっていったわけでございます。
労災病院の改築についてでありますが、議員ご指摘のとおり、昭和３３年に開設されまして、以来５０年の節目を迎えようといたしております。
また、現在のトイレは、コンクリートブロック造平屋建１５.７５平方メートルで昭和４２年度に建築されまして、４０年以上経過していることから、ブロックに多くの亀裂が入っており、耐震性にも劣っているのが現状であります。
また、消雪ポンプの維持管理につきましては、設置年度が昭和４８年から約３０年以上経過しているものがあり、更新時期を迎えている施設が現在８カ所あります。そのうち２カ所については入れ替えを終了しておりますが、残り６カ所についても順次ポンプの入れ替えなど設備修繕を行っていく考えであります。なお、修繕費につきましては１カ所当たり約６００万円程度が見込まれます。
このほか、上市町シルバー人材センターは、昭和６１年の発足以来、関係者のご努力により１００人以上の会員となり大きな発展を遂げてまいりました。増え続ける高齢者の就業や生きがいと社会参加などの支援を推進し、事業や組織基盤のさらなる充実・発展を目指し、平成２０年度からは社団法人として運営される運びとなりました。町といたしましても、引き続き支援してまいる所存であります。
議案第５４号 上市町監査委員選任に関し同意を得るの件につきましては、識見を有する者のうちから選任されている石黒三千治委員が平成２０年３月３１日をもって任期満了となりますので、後任の委員に、 上市町荒田２０番地２ 石 黒 三千治 昭和１９年１０月１４日生まれ を選任したいので、地方自治法第１９６条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。
米の生産調整が始まる前の昭和４３年には、米の売り渡し収量は２８万６，０００俵ありましたが、その後、米の消費の低下により生産調整が年々強化されてまいりました。この結果、平成２０年度の国から情報提供された生産目標数量は１万１，８９３．２５トン、１俵が６０キロでありますから約１９万８，０００俵となり、かつてから見れば大幅な減少となっております。
住民の安全・安心を確保する情報源として、昭和５９年度に整備されましたアナログ方式の防災行政無線につきましては、機器の経年劣化が進んでいること等から、デジタル方式に更新するとともに、屋外拡声子局の増設を行い、可聴範囲の拡大を図ってまいります。
戦後間もない昭和２２年、新教育基本法が制定されて約６０年がたちました。それ以来、今日まですべてのものが大きく変わる中で、教育環境の変化も例外ではありません。 平成４年、今から１６年前の指導要領の改訂によってできた現在あるゆとり教育が出発点でした。その主たる内容は、週休２日制の導入であります。