氷見市議会 2020-06-12 令和 ２年 ６月定例会−06月12日-03号
新型コロナウイルス収束後は、日本の厳密な対応のおかげで多分ほとんどの人が生き残り、ただ、日本国（日本政府）には、定額給付金をはじめとする対策費等に充てた大きな借金が残ってしまうと私は思います。
新型コロナウイルス収束後は、日本の厳密な対応のおかげで多分ほとんどの人が生き残り、ただ、日本国（日本政府）には、定額給付金をはじめとする対策費等に充てた大きな借金が残ってしまうと私は思います。
その原因は、日本政府が１９８２年に医学部の定員削減を閣議決定し、２００８年まで削減し続けてきたことにあると寺尾氏は述べています。日本はこの２０年余り、ひたすら医療費の抑制策を追求してきたのです。 このような状況の中で、今回の新型コロナウイルスで日本がイタリアのような医療崩壊を起こさず、死者数もヨーロッパ諸国より少なかったとされるのは、ある意味奇跡的なことで、世界でも不思議に思われています。
現在、まず今アメリカでありますとかＥＵでありますとか、そういう認定を受けて輸出をしているところから日本政府では始めるというふうに聞いておりますので、現時点では、氷見牛ということになりますと難しいのではないかというふうに思っております。 ○副議長（積良岳君） １０番 上坊寺勇人君。
「メチル水銀同様、胎盤を通過する可能性があって、予防原則の立場から使用を避けるのは社会的責任だ」ということを勧告しておりまして、これを受けまして、アジアではベトナム、スリランカがグリホサートの輸入を禁止、ヨーロッパではオーストリア、ドイツがグリホサートの全面禁止、フランスは2023年までに段階的に廃止するという取り組みをやっているにもかかわらず、日本政府は何の対策も取らないばかりか、残留基準を緩和して
これらを踏まえまして、東京オリンピック・パラリンピック開催年度となります来年度は、日本政府観光局──ＪＮＴＯと略すそうですが──と連携いたしまして、効果的、効率的なＰＲ展開を図ること。
日本政府は、１月末から２月中旬にかけて、中国の武漢在住の日本人８００人余りをチャーター機で帰国させました。ところが、２月３日に３，７００人もの乗客乗員を乗せた大型クルーズ船が横浜港に着岸し、連日多くの感染者が確認されたことが事態を一層困難にしました。 厚生労働省の発表では、クルーズ船の感染者数は６９６人に上るとのことです。
人から人へ感染し、症状が重篤化すれば死に至る場合もあり、現時点で治療方法が確立されていないことから、日本政府や各自治体でも、感染防止や被害拡大の阻止に向けた取り組みが行われているところであります。
ところがその後、前向きに進みまして、法務の担当大臣は作付の支援のための法的な調査をまずやりたいということですし、農業の担当の大臣からは、日本の先進的な技術を学び技術導入にしっかり取り組みたい、そして労働大臣も同じように、ネパール人労働者の受入れを介護等のテーマで日本政府に要請しているが、そこに農業も加えたいというような御意見がありました。
日本政府の債務残高は、対ＧＤＰ比で２３６％であります。この数字は、財政破綻したギリシャの１８３％、国家そのものが破綻したベネズエラの１７５％を大きく引き離した、世界で最も借金が多い、ワーストワンであるということであります。
今年９月に発表された日本政府観光局のデータによりますと、１位が中国の８１万９，０００人で、７月の段階まで５６万１，７００人と２位だった韓国が２０万１，２００人と３位に落ち込み、韓国に次いで３位だった台湾が３６万６，２００人と２位になりました。 台湾だけでなく、アジア各国からのインバウンド施策について、魚津市では今後どのような取り組みをお考えでしょうか。
日本政府は核禁止条約への加盟を拒んでいます。世界中で唯一、３度も被爆経験のある日本が、その悲惨さを知っている日本が核兵器全廃に向けて先頭に立っていくべきです。フランシスコ教皇の行動に負けず、私も核兵器廃絶のために努力しなければと心を新たにいたしました。 それでは、質問に入ります。 最初は、安心・安全のために伺います。 台風１９号は未曽有の被害をもたらしました。
これまでも広域連携における英語ホームページの整備や、ファムトリップと言われる海外旅行会社やメディア、ＳＮＳで影響力のある方々の招聘取材の実施、日本政府観光局のホームページやフェイスブックへの投稿など、多くの手法により、海外での画像や動画、書籍などによる情報発信を行ってまいりました。
領土問題を解決できる手段は外交であり、外交は政府の専権事項ではあります｡そこで、長期化する政府間交渉、それに伴う元島民の高齢化などに鑑みますと、今このような状況のもとでの考え方の一つとして、日ソ共同宣言に基づく日露平和条約を締結し、歯舞群島・色丹島の先行返還を受け、その後、残りの国後島、択捉島の二島の返還交渉を続ける、二島先行返還への日本政府の外交姿勢転換に対する理解ということもあり得るものと考えているところであります
条約制定の交渉会議に加わらなかった日本政府は、いまだ条約に不参加の姿勢を貫いている。本来であれば、日本政府は唯一の戦争被爆国として核廃絶に向け先頭に立って条約への参加を果たし、他国にも参加を促し、参加できない国もどのような条件があれば可能なのか議論しなければならなかった。日本政府の姿勢は、核兵器の廃絶を求める国際世論に逆行するだけでなく、被爆者の悲願を裏切り、日本の民意に背を向けたものである。
そこで、さきの３月定例会の私の一般質問で触れましたが、2015年９月の国連サミットにおいて193の加盟国が全会一致で採択し、日本政府及び国内各地でも推進に取り組まれているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が、国や世界を持続可能なものとする世界標準の考えとなるものです。
世界情勢も中国とアメリカがけんかをし、日本政府と韓国政府との対立も激化し、融和の糸口が見つからない不安定な国際状況です。 ところで、私は入善町の議員として、今回この町のこれからの農業対策と人口減少の対策、道路網の課題を当局に投げかけたいと思います。 それでは、通告にのっとり分割方式にて発言させていただきます。
条約制定の交渉会議に加わらなかった日本政府は、い まだ条約に不参加の姿勢を貫いている。唯一の戦争被爆国として政府は本来であれば、 核廃絶に向け先頭に立って条約への参加を果たし、他国にも参加を促し、参加できな い国もどのような条件があれば可能なのか議論しなければならなかった。
日米地位協定は、1960年に締結されてから、日本政府が改定を提起したことはありません。一方、アメリカのＮＡＴＯ同盟国であるドイツやイタリアでは、既に地位協定の改定が実現しております。アメリカと韓国との間の米韓地位協定も改定されております。
また、日本政府が海外のリーダー層などに向けて英語やフランス語などで発行している広報誌「Ｗｅ Ａｒｅ Ｔｏｍｏｄａｃｈｉ」の２０１８年秋号では、ＳＤＧｓに関する本市の取組みが紹介され、本市の施策に関心を持たれたミシュランの会長から市長宛てに、まさに今月ですが、カナダ・モントリオールで同社が主催する会議、ムービンオン・バイ・ミシュランへの参加要請がありました。
こんな情けない態度をとっている国は、世界を見渡しても日本政府だけであります。 日本政府がこのような態度だから、全国知事会、日本中の地方自治体の代表が、全会一致で日米地位協定の見直しを求めているわけであります。金沢市議会にも、政府与党の立場に立つ議員さんも多くおられますけれども、それでも意見書を採択されたわけであります。