入善町議会 2021-06-01 令和３年第22回（６月）定例会（第４号） 討論・採決
次に、陳情第１号 日本政府に核兵器禁止条約への調印・批准を求める意見書採択の陳情書については、賛成全員で採択すべきものと決しました。
次に、陳情第１号 日本政府に核兵器禁止条約への調印・批准を求める意見書採択の陳情書については、賛成全員で採択すべきものと決しました。
（第３号） ────────────────────────────────── 令和３年６月１０日（木曜日） ───────────────────────── 議 事 日 程 （第３号） 令和３年６月１０日 午前１０時 開議 第１ 町政一般に対する質問 第２ 陳情第１号 日本政府
議員が申しておられますように、富山湾岸サイクリングコースがナショナルサイクルルートに指定されたことにより、国や日本政府観光局──略称でありますがＪＮＴＯ──によるＰＲが期待されるほか、社会資本整備総合交付金などにより、地域の取組に対して重点的な支援を受けられるとともに、ブランド価値の向上などの効果が得られるものと考えております。
3 ◯議長（松谷英真君） 日程第１ 議案第３６号 専決処分の承認を求める件（令和２年度上市町一般会計補正予算（第１１号））から議案第４６号 富山県市町村総合事務組合規約変更の件までの１１件並びに請願第１号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための請願及び請願第２号 日本政府
） 令和３年６月１８日（金曜日）午前１０時 開議 議事日程（第３号） 第 １ 議案第３６号 専決処分の承認を求める件（令和２年度上市町一般会計補正予 算（第１１号））から議案第４６号 富山県市町村総合事務組合規約変更の件 まで、並びに請願第１号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健 康を守るための請願及び請願第２号 日本政府
請願・陳情第１号 日本政府に核兵器禁止条約への調印・批准を求める意見書採択の陳情書については、現在の日本の置かれている状況を踏まえると、安全保障面で不都合が生じることなどから、採択には時期尚早であるといった意見があり、採決の結果、不採択と決しました。
月定例会受理分 ┏━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━┯━━━━┓ ┃受理番号│ 請願・陳情者 │ 件 名 │付託委員会│審査結果┃ ┃年月日 │ │ │ │ ┃ ┣━━━━┿━━━━━━━━━━━━┿━━━━━━━━━━━━┿━━━━━┿━━━━┫ ┃第１号 │2021年原水爆禁止国民平 │日本政府
よって日本政府は責任をもって日本の海と漁民を守る立場から、平和的な外交によって中国との関係改善を図りながら、冷静かつ毅然たる態度で排他的経済水域・尖閣諸島周辺の領海における安全確保について、適切な措置を講じることを強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
今後も政治的経験にたけたプーチン大統領が、憲法を背景に我が国に揺さぶりを仕掛けてくる可能性がありますが、日本政府には冷静かつ毅然とした態度で交渉に臨むよう求めるものであります。外交交渉は、国の専権事項ではございますが、国に対し、毅然とロシアに立ち向かわせる原動力となるのが、我々日本国民の世論であり、国民の総意としての強い決意であります。
日本政府も、当時の地方自治体のトップも、そういう考え方をまず基本に据えながら──まずは、国内の空襲被災地で一番ひどい破壊を受けたわけです。石坂元市長と当時の知事は８月１日から復興に向けて取り組みました。石坂元市長以来、富川市長にかけては、まず最大の課題は経済復興とまちの再生だったわけであります。
第２に、核兵器禁止条約の発効と日本政府の条約批准と署名についてお伺いします。 2017年７月に国連会議で採択された核兵器禁止条約が今年10月25日、発効に必要な50か国、地域の批准を達成しました。90日後に発効することが確定し、史上初めて核兵器を違法化する国際条約が2021年１月22日に発効します。この歴史的快挙によって核兵器廃絶を目指す取組は、新たなステージに入りました。
菅義偉首相は、10月26日、国会での所信表明演説の中で、日本政府として初めて2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ、すなわちカーボンニュートラルにするとの政策目標を表明しました。南砺市は約２か月前の８月６日、「ゼロカーボンシティなんと」を表明しています。カーボンニュートラルとゼロカーボンシティは同じ政策と捉えて、南砺市が表明したゼロカーボンシティについて質問いたします。
しかし、唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に背を向け続けている日本政府に対して、世界と日本の多数の声に応えて速やかに条約の署名・批准をすべきであります。日本非核宣言自治体協議会に参加しております黒部市としての市長の核兵器禁止条約について、市長の所見を伺います。 以上であります。
しかし、唯一の戦争被爆国である日本政府は、この条約に署名も批准もしていません。 高岡市は、全ての国の核兵器廃絶を訴える平和都市宣言を行い、平和首長会議にも参加しています。 そこで、積極的に核兵器禁止条約の署名、批准を国に求めてはと思いますが、市長に見解を伺います。
しかし、唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に背を 向け続けている日本政府に対し、国内外から失望と批判の声が相次いでいる。 世界と日本の多数の声にこたえ、速やかに条約の署名・批准をすべきである。 核兵器禁止条約について、市長の所見を伺う。
国も、県も、そして本市も、国民の生活と経済を守るために大規模な財政支出をしましたが、バブル崩壊から約30年にわたり緊縮財政と増税を続けてきた日本政府が、緊急事態とはいえ、大きな方針転換を決断したと思います。 一方で、政府のコロナ対策補正予算を見ると、２次、３次と進むにつれ、単純な給付や補助ではなく、ＤＸやエコなど、次の技術や新しい社会につながる取組への比率が上がっています。
こうした中で、小矢部市の姉妹都市でもある北海道の沼田町議会が日本政府に対して、批准してほしいという意見書をこのたび採択いたしました。 こうした下で、戦後75年も経過し、被爆の実態や被爆者の声がだんだん若い人に伝えにくくなっている。こういう中で、若い人に伝えていくための原爆写真展というのは非常に重要だという具合に考えるわけでございます。
日本政府はこれまで、老後は公的年金だけで生活できると言っていた中で、多くの方が不安になったと思います。いまだに何の解決もされておりません。本来なら、国民年金の方も年金だけで安心して生活ができ、病気や介護が必要となっても子どもに迷惑をかけることなく、介護施設費や病院治療費などが賄えることができれば、安心して長生きできるのでありますが、現状はなかなか厳しいものがあります。
昨年末に中国を発端とした新型コロナウイルス感染症に関しては、１月30日にＷＨＯ、世界保健機構が緊急事態を宣言し、同日、日本政府及び富山県に新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されました。