17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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黒部市議会 2019-09-09 令和元年第4回定例会(第2号 9月 9日)

領土問題を解決できる手段は外交であり、外交政府専権事項ではあります。そこで、長期化する政府間交渉、それに伴う元島民高齢化などに鑑みますと、今このような状況のもとでの考え方の一つとして、共同宣言に基づく日露平和条約締結し、歯舞群島色丹島先行返還を受け、その後、残りの国後島、択捉島の二島の返還交渉を続ける、二島先行返還への日本政府外交姿勢転換に対する理解ということもあり得るものと考えているところであります

黒部市議会 2016-12-12 平成28年第6回定例会(第2号12月12日)

市長 堀内康男君起立〕 ○市長堀内康男君) 今ほどありましたように、北方領土返還要求アピール行進に参加した際の所感でありますが、本年は北方領土が当時のソ連によって不法占拠されてから71年、また、日本ソ連国交を回復した共同宣言から60年という節目の年であります。この間長い年月が経過し、元島民の皆様も高齢化しておられます。

黒部市議会 2016-09-12 平成28年第4回定例会(第2号 9月12日)

北方領土が当時のソ連によって不法占拠されてから71年目を迎えた本年は、日本ソ連国交を回復した共同宣言から60年という節目の年でもあります。このようなときに、ともに安定政権を堅持する日露首脳が直接話し合いの場を持つことの意味は非常に大きく、とりわけ、共同宣言で先送りされた国境確定問題、北方領土の帰属問題の進展期待されております。  

黒部市議会 2013-06-13 平成25年第3回定例会(第2号 6月13日)

一方のロシア側は、旧ソ連時代共同宣言に基づいて歯舞色丹両島を引き渡せば領土問題はなくなる、と述べて国後択捉両島への日本側期待を封じる一方、引き分けという日本語を使った政治主導による妥協の余地をちらつかせたりもしております。  日本側プーチン氏の政治決断期待を抱く半面で、ロシア側が公の場でたびたび交渉意欲を示すのは、シベリア開発における日本の協力を引き出すためのポーズに過ぎない。

魚津市議会 2012-09-01 平成24年9月定例会(第3号) 本文

1956年には共同宣言を調印し日ソ国交回復をいたします。1981年、「北方領土の日」を2月7日と設定。1992年、北方四島交流事業を開始。翌年の1993年に東京宣言に署名し、法と正義の原則で解決するとの明確な交渉基盤を確立しました。本年6月には、メキシコのロスカボスで開催されましたG20ロスカボス・サミットでの日露首脳会談にて、北方領土交渉の再活性化を確認しております。  

黒部市議会 2012-06-08 平成24年第3回定例会(第1号 6月 8日)

そのような中、歯舞群島色丹島の引き渡しを定めた共同宣言の履行を容認し、知日派柔道家でもあるプーチン氏の任期が領土問題解決に向けた最後のチャンスとも言われております。しかし、大統領は、理屈が通るようでその実したたかにロシアの国益を追求すると目され、日本はその術中に陥らないよう十分注意しなければなりません。

氷見市議会 2004-12-21 平成16年12月定例会-12月21日-04号

特に、来る平成17年は日ロ通条約締結150年、また平成18年は共同宣言50年という節目の年を迎え、一定進展が望まれるところである。  よって、国におかれては、今後とも継続して対ロシア外交交渉を展開するとともに、北方領土早期返還実現を図るよう強く要望するものである。  以上、決議する。  

魚津市議会 2004-12-01 平成16年12月定例会(第4号) 本文

特に、来る平成17年は日露通条約締結150年、また平成18年は共同宣言 50年という節目の年を迎え、一定進展が望まれる。  よって、国におかれては、今後とも継続して対ロ外交交渉を展開するとともに、北方 領土早期返還実現を図るよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   

黒部市議会 2004-09-21 平成16年第4回定例会(第4号 9月21日)

特に、来る平成17年は日露通条約締結150年、また平成18年は共同宣言50年という節目の年を迎え、一定進展が望まれる。  よって、国におかれては、今後とも継続して対口外交交渉を着実に展開するとともに、北方領土返還早期実現を図るよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  

黒部市議会 2002-06-14 平成14年第3回定例会(第3号 6月14日)

その後、昭和26年にサンフランシスコ平和条約において、日本は千島と南樺太の領有を放棄、残る4島については1855年の日露通条約で決められた、我が国固有領土ということを主張して、ソ連ロシアと名称を変えても返還を要求し続け、昭和31年に締結された「共同宣言で旧ソ連は、両国間で平和条約締結されれば、色丹歯舞群島返還すると約束したことがありました。  

黒部市議会 2001-09-14 平成13年第5回定例会(第3号 9月14日)

また、政府ロシアとの北方領土交渉について、1956年の共同宣言に基づき、まず歯舞群島色丹島返還を確定する「二島先行返還方式」を見直し、93年の東京宣言軸足を戻し、「四島の主権の一括確認」を堅持し、またプーチン大統領が提案した56年宣言解決協議には深入りしないなどの基本方針を固めたのであります。

黒部市議会 1997-12-09 平成 9年第6回定例会(第1号12月 9日)

1956年の共同宣言による国交回復から既に40年余り経過いたしましたが、北方領土問題を解決し平和条約締結期限を示したのは初めてのことであり、日ロ関係は新しい時代に向けて大きな一歩を踏み出したものと考える次第であります。  長年、運動を続けてまいりました北方領土返還の願いが、少しずつではありますが、着実に積み上がり、大きな力となって今回の一歩につながったものと思う次第であります。

黒部市議会 1996-12-19 平成 8年第6回定例会(第4号12月19日)

本年は、1956年(昭和31年)10月の共同宣言の調印により両国国交が回復されてから40周年の節目の年に当たる。  本市議会は、この節目の年を契機に、これまでの日ロ両国間の政治的対話をはじめとする、人的、物的交流の促進により、北方領土が四島の帰属問題であると位置づけた「東京宣言」を基礎として、平和条約を早急に締結し、北方領土返還が実現されるよう大きな期待を寄せるものである。  

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