高岡市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会（第４日目） 本文
我々の会派、高岡愛は、人口減少時代においては、新しく公共施設を建設することは慎重に判断しなければいけないと思います。だから慎重に判断していただくように要望したいと思います。 一方、本市の抱える公共施設の有効活用という点では、公共施設で今注目すべきは空き校舎です。どう利活用するのか、高岡の未来に大きな影響を与えます。
我々の会派、高岡愛は、人口減少時代においては、新しく公共施設を建設することは慎重に判断しなければいけないと思います。だから慎重に判断していただくように要望したいと思います。 一方、本市の抱える公共施設の有効活用という点では、公共施設で今注目すべきは空き校舎です。どう利活用するのか、高岡の未来に大きな影響を与えます。
国際情勢の影響に伴うエネルギー価格の高騰は、本市の公共サービスの提供において、公共施設の維持管理はもとより、物品単価や業務委託料、工事請負費の上昇といった形で広く影響が出ており、今定例会において小中学校、保育施設などの光熱費の増額などの補正予算を御提案しているところでございます。
本市といたしましては、これらの動きも追い風として、勝興寺周辺の施設のみならず、北部地区にございます数多くの歴史的資産や周辺施設などのＰＲや魅力発信に努め、さらなる回遊性を高めるなど、歴史まちづくり計画の取組を推進してまいります。 私からは以上でございます。
２ 公共施設の管理活用について （１）用途を廃止した公共施設の活用・処分は時期を前倒ししても行っていくべきだ と考えるがどうか伺う。 （２）小学校統合について、中学校の統合後２年間で統合の影響などを精査し検討す るという事だった。統合して２年経過した現在、どのように考えているのか伺 う。
1│ 4.12.20│原案可決│ │ │ 附則「高岡市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正」 │ │ │ │ │ │ 「高岡市情報公開条例の一部改正」 │ │ │ │ │ │ 「高岡市個人情報保護条例の廃止」 │ │ │ │ │ │ 「高岡市公の施設
また、下水道施設の維持管理業務などにおいて、民間の技術力を生かして将来にわたる技術水準を確保し、効率的に業務を遂行したことを評価する。
年度高岡市工業用水道事業会計補正予算（第１号） 議案第 92号 令和４年度高岡市下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第 93号 高岡市個人情報の保護に関する法律施行条例 附則「高岡市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正」 「高岡市情報公開条例の一部改正」 「高岡市個人情報保護条例の廃止」 「高岡市公の施設
(2) 地域部活動での学校施設利用について、積極的に開放すべきでは。 (3) これから地域部活動の利用生徒が増えることを想定して、運営に係る経費の支援や けがや事故などの保障をすべきでは。 (4) 部活動の地域移行で活動機会が失われる生徒にどのように対応していくのか。
現在上市町内で病後児保育をされているのは１施設のみです。 そこで、私は、福祉課の協力を得て、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長から都道府県に通達された病児保育事業実施要綱という資料から、病後児保育施設の設置要件等を調べてみました。
歳出面では、新型コロナウイルス感染症対策や少子化対策、超高齢社会への対応、公共施設の老朽化や光熱費の高騰による維持管理費の増加などが見込まれることから、厳しい予算編成になるものと思われます。
県の施設でも、高岡テクノドーム別館や県武道館の建設が同様の理由で、基本設計の見直しを含めて検討されることになっています。
歳出の主なものといたしまして、公共施設の電気料金負担の軽減や地域の脱炭素化に向けた取組として、元気交流ステーション「みらいぶ」や勤労青少年ホーム、町立公民館４か所等の照明をＬＥＤ化するための改修費用、空調効率を高めるため、立山小学校、釜ヶ渕小学校及び利田小学校の一部の窓ガラスに断熱フィルムを貼り付けるための改修費用を計上しております。
教育委員会所管に係る小学校施設建設等整備事業については、貼付予定の断熱フィルムの効果についての質疑がありました。夏場は屋外からの熱流入を約３６％、冬場は屋内からの熱放出を約２３％低減させるものであるとの答弁がありました。 総務課所管に係る財産管理事業については、登記・土地鑑定評価委託の概要についての質疑がありました。
歳出第６款、農林水産業費、第１項、農業費、６目、農業施設管理費の中の、宇奈月ビール株式会社の貸付金についてであります。 私はこれまでも宇奈月ビール株式会社の貸付５，１００万円について述べてまいりました。約束では毎年５００万円の返済を行うとのことでありましたが、返済額が本計画に到底及んでおりません。このままでは全額返済には５１年もかかることになります。
また、債務負担行為の補正として２件を追加するとともに、地方債の補正では、福祉施設整備事業債や農業農村整備事業債などの限度額を増額し、臨時財政対策債の限度額を減額しようとするものであります。 今回の補正における歳入の主なものとしては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金のほか、土地売払収入による財産収入、前年度繰越金などを計上するものであります。
通告に基づき、公共施設及び跡地の活用についてとマイナンバーカードの交付率向上について質問しますので、よろしくお願いいたします。 この２項目は以前も質問しています。特に、公共施設及び跡地の活用については数回質問していますが、早期の進展を期待していますので改めて質問したいと思います。 まずは１項目め、公共施設及び跡地の活用についてです。
〔教育部長 藤田信幸君起立〕 ○教育部長（藤田信幸君） くろべ市民交流センターとは整備期間中の暫定的な名称でありまして、供用開始に当たりましては、施設の設置目的とともに正式な名称を規定する公の施設設置条例を事前に制定することとしております。 その後、市民の皆様に末永く愛され親しまれる施設となるよう、公募により愛称を選定し、ネーミングしてまいりたいと考えております。
介護施設における感染予防及び感染拡大防止対策については、これまでも国及び県において、介護報酬の上乗せやかかり増し経費の補助金により、介護施設等の対応力強化が図られてきたことから、防護服などの必要物品は施設で準備することを基本としているところでございます。
また、公共施設個別施設計画を見てみると、小学校のところで建物実施設計、長寿命化改良等の記載があります。その特記事項の中には、児童の減少数の推移を注視し、整備の有無を検討すると記載がある小学校は放生津、新湊、金山、堀岡、下村、塚原、片口です。本市、全15校ある小学校のうち７校がこのように記載されています。
次に、公立保育所児童給食費について、物価高騰の影響を受けて助成するものと認識しているが、保護者の給食費の負担は現状どのようになっているのかとの質疑に対し、国の基準では保育園等の給食費は月額4,500円となっており、本市でもほとんどの保育施設で月額4,500円を徴収している。物価高騰の影響を保護者に転嫁することがないよう、各保育施設に物価高騰分の助成を行っていくとの答弁がありました。