射水市議会 2022-06-13 06月13日-03号
2016年厚生労働省の参考資料、これは保険者に対するアンケートです、によりますと、住宅改修についての課題は何かについて、60.4%がほかのサービスとは違い事業者が登録制ではないので、事業者に対する指導が難しい、57.4%が事業者により技術・施行水準のばらつきが大きいと回答されています。
2016年厚生労働省の参考資料、これは保険者に対するアンケートです、によりますと、住宅改修についての課題は何かについて、60.4%がほかのサービスとは違い事業者が登録制ではないので、事業者に対する指導が難しい、57.4%が事業者により技術・施行水準のばらつきが大きいと回答されています。
地方公務員法の一部改正(令和3年6月11日公布、令和5年4月1日施行)により、令和5年度以降、2年に1歳ずつ65歳まで段階的に定年が引き上げられることとされています。令和5年度から10年間は、定年退職者が2年に一度しか生じないこととなりますが、退職者数の見込みも踏まえつつ、今後の職員の採用や定員管理の在り方についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
令和4年4月1日に施行された改正育児・介護休業法では、事業主に対し、従業員の育児休業等の取得についてさらなる取組を求めております。 本市では、ワーク・ライフ・バランス推進事業所認定制度を設けておりまして、認定の要件の一つとして従業員の育児・介護休業の取得促進を掲げ、休業等が取得しやすい職場環境づくりの推進に努めているところであります。
地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関連する市税条例の一部を改正するものなどであります。 その他の議案といたしましては、「除雪トラックの取得について」ほか1件であり、また、報告事項といたしましては、繰越計算書が「令和3年度黒部市一般会計継続費繰越計算書」ほか5件、「市出資法人等の経営状況報告」が4件、及び「専決処分の報告」が2件であります。
条例議案につきましては、公職選挙法施行令の改正に伴う高岡市議会議員及び高岡市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例など8件を提案しております。 その他議案につきましては、旧市民会館の解体工事に係る工事請負契約の締結など8件を提案しております。 報告案件1件につきましては、専決処分に係るもので、地方税法等の改正に伴う高岡市市税賦課徴収条例の一部改正であります。
調査の結果、使用者、縁故者が存在せず、無縁墳墓であると推察された場合は、墓地、埋葬等に関する法律施行規則第3条の規定により、当該無縁墳墓の改葬公告を官報に掲示するとともに、現地に立て看板を設置し、無縁墳墓に関する権利を有する者に対して1年以内に申し出る旨を周知する手続が必要とされています。
国民の祝日「海の日」は、海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願うことを趣旨として1995年に制定され、次年度から7月20日に施行されています。その後、2003年以降は、ハッピーマンデー制度から、海の日は7月の第3月曜日になりました。 海の日そのものの意義については何の異論もありませんが、元の7月20日に固定することに対して、3つの点を指摘しておきます。
議案第42号 専決第8号につきましては、立山町国民健康保険税条例の一部改正でありまして、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(令和4年政令第44号)の公布に伴い、保険料負担の公平性の確保及び中低所得層の保険料負担の軽減を目的に、賦課限度額の変更について改正するものであります。 以上、2件の条例の一部改正を3月31日、専決処分いたしました。
地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、3月31日付けで専決処分といたしましたので、議会の承認をお願いするものであります。 議案第44号は、「黒部市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の一部改正」に係るものであります。
これは、国家公務員に係る妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講ずる措置のうち令和4年4月1日施行予定の事項について、本市においても同様の措置を講ずるため、所要の改正を行うものであります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号 射水市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について申し上げます。
そこで、5つの質問をいたします ①黒部市市制施行15周年について ②大崎市との姉妹都市提携について ③芸術・文化の振興について ④北方領土返還要求運動について ⑤次の新しい市長に期待することについてお聞きいたします。 以上、自民同志会を代表しての質問であります。よろしくお願いいたします。
昨年の4月1日に、神奈川県相模原市で施行された「さがみはらみんなのシビックプライド条例」は、全国初のシビックプライドに関する条例であります。この市は、シビックプライドが向上すると、ボランティア活動、自治会活動、住民同士のコミュニケーションなどが活発になり、地域コミュニティーが活性化され、住民の住み続けたいという気持ちが膨らみます。
昨年4月に総務省消防庁より、消防団員が減少していることや災害が多発化、甚大化する中、消防団に求められる役割は多様化、複雑化しており、消防団員の負担が増加していることを踏まえ、消防団員の確保を目的とした活動実態に見合う年額報酬や出勤手当を支給する経費と、消防団分団の運営に必要な経費を適切に区別するよう基準を新たに定め、本年3月末日までに取り組むこととし、本年4月1日より施行することとなりました。
平成12年施行の地方分権一括法によって、国と地方自治体の関係が変わってまいりました。市職員には、政策実現のための条例制定など高い法務能力が求められるようになったと伺っております。それ以来22年がたった今、市長は改めて職員の意識改革に御尽力をされています。
平成30年5月に施行された政治分野における男女共同参画の推進に関する法律は、令和3年6月の改正によりまして、地方公共団体は、男女を問わず議員活動等がしやすい環境整備や講演会等の開催による人材育成などの施策を強化することとされております。
2000年に施行された地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法により、国と地方の関係は上下主従から対等協力の関係に転換しようとされてきました。
現在、人口減少や少子・高齢化の進行により全国の地域の活力低下が懸念されており、少子化、子育て家庭の孤立が社会的な課題となっている中、国は平成24年に子ども・子育て関連3法を成立、その後、子ども・子育て支援新制度が平成27年から施行されました。地域や社会全体で子供や子育て家庭を支援する新しい環境を整えることが求められています。
附 則 この条例は、令和4年4月1日から施行する。 3 議員提出議案第3号 高岡市政務活動費の交付等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。
一般会計からの繰出金について (4)財政健全化への取組について (5)社会資本ストックマネジメントの考え方について (6)道の駅「KOKOくろべ」の開業へ向けた取り組みについて (7)新型コロナウイルスワクチン追加接種(3回目)の進捗状況、並びに対応につ いて (8)黒部名水マラソンの実施について 2 大野市政の回顧、並びに今後の市勢発展について (1)黒部市 市制施行
議案第21号 立山町国民健康保険税条例の一部改正につきましては、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、令和4年4月1日から未就学児の国民健康保険税均等割の軽減措置が講じられることとなったため改正するものであります。