高岡市議会 1995-05-01 平成７年５月臨時会（第１日目） 本文
次に、報告第１号 専決処分の報告については、去る３月31日、地方税法の一部を改正する法律等の公布・施行に伴い、高岡市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を専決処分したものでありまして、主な内容としては、個人の分離長期譲渡所得課税制度の見直し、固定資産における臨時的な課税標準の特例措置等に係るものであります。
次に、報告第１号 専決処分の報告については、去る３月31日、地方税法の一部を改正する法律等の公布・施行に伴い、高岡市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を専決処分したものでありまして、主な内容としては、個人の分離長期譲渡所得課税制度の見直し、固定資産における臨時的な課税標準の特例措置等に係るものであります。
平成５年９月に、国において中山間地域の活性化を図るために、特定農山村法が施行されましたが、本市における活性化対策について質問をいたします。 最後に、今年度の氷見産米前売渡限度数量と作付面積についてであります。 平成５年度は、冷夏・長雨で産米の不作から、米の緊急輸入を行い、その場をしのぎました。
以上、申し上げました５項目につきましては、平成６年の１０月から施行されたわけでございます。 それから次に、社会福祉施設入所者に対する特例といたしまして、国民健康保険の被保険者で、社会保険施設に措置され、他の市町村から転入する者につきましては、転入前に住んでいた市町村の国民健康保険の被保険者とみなす特例ができたわけでございます。
１点目は、市制施行４０周年を基礎としたこれからの黒部市づくりについて、市長および建設部長並びに産業部長に質問をいたします。 ２点目は、地域防災計画の見直しについて、市長および教育長に質問いたします。 ３点目は、教育問題について、教育長に質問いたします。 まず、市長にお伺いします。 戦後５０年を迎えた我が国では、最近２１世紀初頭を目途とした新しい国土づくりの議論が始まったところであります。
１号 平成７年度高岡市一般会計予算のうち本委員会所管分 議案第３号 平成７年度高岡市下水道事業会計予算 議案第６号 平成７年度高岡市駐車場事業会計予算 議案第10号 平成７年度高岡市土地取得事業会計予算のうち本委員会所管分 議案第12号 平成７年度高岡市水道事業会計予算 議案第13号 平成７年度高岡市工業用水道事業会計予算 議案第26号 富山高岡広域都市計画事業高岡南部土地区画整理事業施行
この結果、世界貿易機構（ＷＴＯ）で1995年、つまりことし１月に発足し、農産物価格安定法など関連国内法の４月１日施行、主要食糧の需給・価格安定法、つまり新食糧法の11月１日の施行が確定をしたのであります。
このほか（仮称）高岡おとぎの森公園の中央部を流れる親水空間整備として、富山県施行の河川環境整備事業等が７年度末までに約４億円予定されております。 とやま緑化祭は、本市における久しぶりの全国的規模のイベントであり、高岡市を全国にＰＲする絶好の機会でもあると考えております。
一部を改正する条例 議案第21号 高岡市長生寮条例の一部を改正する条例 議案第22号 高岡市保育所設置条例の一部を改正する条例 議案第23号 高岡市乳児及び幼児医療費助成条例 議案第24号 高岡市デイ・サービスセンター条例の一部を改正する条例 議案第25号 高岡市民病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第26号 富山高岡広域都市計画事業高岡南部土地区画整理事業施行
(3) 新食糧法施行に伴う本市農業への影響と対策について ２ 産業廃棄物処理場建設について（生活環境部長） ・ 福岡町花尾地内において、再び産業廃棄物処理場建設問題が起こっている。 (1) 県の産業廃棄物適正処理指導要綱が制定され、処理施設の設置等にかかる事前 協議として関係地域の協議、関係地域住民への説明、関係地域住民の意見などが 義務づけられている。
附 則 この条例は、平成７年４月30日から施行する。 2 議員提出議案第２号 核兵器禁止・廃絶国際条約の締結を求める意見書を別紙のとおり提出する。
┓ ┃議案第 25号│高岡市民病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条│ 7. 3. 1│ 7. 3.20│原案可決┃ ┃ │例 │ │ │ ┃ ┠──────┼───────────────────────────┼────┼────┼────┨ ┃議案第 26号│富山高岡広域都市計画事業高岡南部土地区画整理事業施行
10 ◯豊本議員 今、病院長から御説明があったわけですが、当然そういうものをやられる場合に、こういう医療法とか医療施行法とか、建築基準以外のそういう法に基づいて当然設計を久米さん上手ですさかいにおやりになっておいでるわけです。
１億3,０００万の予算を持って事業が施行されるわけでございますが、ここに保育室、乳児室っていう面積が記載してあります。この面積は何か基準にして決められたものだろうと思いますが、例えば乳幼児１人当たり最小限こうでなくちゃならんという基準があるのかどうか。こういう面積っていうのは何をもとにして決められておられるのか、その点ひとつお伺いいたしたいと思います。
さて、去る１１月５日ふるさと黒部に思いを馳せ、お祝いに駆けつけてくださいました関西、関東在住の黒部会の皆様方、そして市内外の各界、各層の皆様方のご参列のもと「黒部市制施行４０周年記念式典」を挙行できましたことは、歴代の市長、市議会議員の皆様方、各種団体、企業の皆様方そして多くの市民の皆様方の郷土愛に徹したご尽力、ご心労の賜物でありまして、そのご功績に千金の重みを感ずるものであります。
本年10月１日、行政手続法が施行されました。この法律は、昭和39年の第１次臨時行政調査会で制定が提言されて以来、30年ぶりの施行ということになりました。この背景には、1992年の日米構造問題協議最終報告での米国の強い要請があると言われています。しかし、行政の透明性を高め、効率的な行政を目指す上で、一歩前進と前向きに評価すべきであると言われています。
そこでまず、平成５年の６月にいわゆるパート労働法、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、これが施行されております。これは私ども社会党などが長年要求したものがようやく実を結んだわけでありますが、この第３条において、事業主などの責務を明確にしておるわけですね。
（参考）企画内容 1) 平和フォーラムの開催 2) 被爆時の遺品展示 3) 連続映写会の開催 4) 世界大会への学生派遣 5) 平和論文の募集 6) その他 ２ 「行政手続条例」制定の取り組みについて（市長） ・ 去る10月１日から施行された行政手続法は、行政指導や行政処分に関する手続に 共通する事項を定め、行政運営上の公正と透明性の確保を
また、下水道事業では、管渠事業の施行促進を図るための債務負担行為の設定、上水道事業については、受託事業の増加による所要額のほか、受水量の減少に伴う減額補正、工業用水道については、供給先企業の生産調整に伴う契約水量の削減措置が主なものであります。
┃ ┃ │ 消費税増税法は成立したとはいえ、法律の施行は９７年４月からです。国民世論は┃ ┃要 旨│消費税増税に反対する声が多数であることは、たびたびの世論調査でも明らかです。┃ ┃ │実施までの２年４カ月間、引き続き運動を強め国民世論をさらに高めることことによ┃ ┃ │って、消費税増税を実施させない、そして廃止の可能性も残されています。
下回ることになり、その結果、市税全体として対前年度比 0.9％の減収になるという極めて厳しい状況の中、減収補てん債の発行と財政調整基金からの繰り入れを行い、一方、歳出面では、財源の重点的かつ効率的配分と経費の節減合理化に努め、新美術館の建設やスポーツコアの整備、さらには中心市街地の再開発事業の促進など、市単独事業を積極的に推進するとともに、国の経済対策による公共事業の追加措置に呼応して、補助事業の施行促進