小矢部市議会 2007-06-21 06月21日－03号
さらに政府は、今度の参議院選挙が終わりましたら「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現すべく取り組む」と安倍首相は施政方針演説で宣言いたしました。日本経団連は、法人税の実効税率を40％から30％に引き下げることを要求しております。御手洗会長は、消費税増税をこの減税の財源にすると説明しているわけであります。
さらに政府は、今度の参議院選挙が終わりましたら「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現すべく取り組む」と安倍首相は施政方針演説で宣言いたしました。日本経団連は、法人税の実効税率を40％から30％に引き下げることを要求しております。御手洗会長は、消費税増税をこの減税の財源にすると説明しているわけであります。
本年１月、安倍首相は施政方針演説の中で、新分権一括法案の３年以内の国会提出に向け、国と地方の役割分担や国の関与のあり方を見直し、その上で、交付税、補助金、税源配分の見直しの一体的な検討を進めるとともに、地方公共団体間の財政力の格差の縮小を目指すとされたところであります。
１月２６日、安倍首相は施政方針演説で、教育再生を内閣の最重要課題と位置づけ、ゆとり教育の見直しなどを実行し教育新時代を開くとし、６０年ぶりに全部改正された教育基本法の改正を踏まえ、関係法律の改正案を今国会に提出するとともに、教育振興基本計画を早期に策定し、ゆとり教育を見直し、必要な授業時間を確保するとともに、学習指導要領を改定し、公教育の再生に取り組むとしているところでございます。
最近、安倍首相が施政方針演説で環境立国を掲げられております。環境立国とはモア・バイ・レス、テクノロジーをつくり上げることだと発言されております。 環境問題の中でも、自治体にとって大きな課題の一つは、生ごみの処理であります。水分を多く含む生ごみは、乾燥と焼却のために多くのエネルギーを必要といたします。
政府は、安倍首相の施政方針演説でもあったように、「地方の活力なくして国の活力はない」として、地域の活性化を最重要課題の一つに掲げております。私もそのとおりだと思っております。地方が元気にならなければ、日本全体の建て直しも実現できないものと思っております。 先日、入善町特産の入善ジャンボスイカが、特許庁の地域団体商標、いわゆる地域ブランドに県内第１号として認定されました。
本年１月２６日、安倍首相は、施政方針演説の中で「美しい国、日本」をつくっていく決意を述べられました。また、福沢諭吉の言葉を引用しながら「困難なことにあえて挑戦する精神の尊さ」を語り、「日本と自らの可能性を信じ、ともに未来を開いていこう」と呼びかけられました。
舟橋議員からは、「施政方針演説ではないけれども、目指すと言ったのにどうなっているのか」という非常に強いお言葉でございますけれども、確かにそういうふうなことでは、目指す方向には、今でもありますけれども、何もそれが締結をしなければだめだとか、そういうようなことではなく、そういうような気持ちでお互い勉強することが、ひいては締結まで進むんではなかろうかと思います。
１４年の２月に小泉総理の施政方針演説の中で、海外からの旅行者の増大と、これを通じた地域の活性化を図るというふうに述べておられまして、２０１０年には倍増をしたいという構想を打ち出しておられるところでございます。 おかげさまで魚津には、かなりの観光資源があります。
現在、通常国会が開会中でございますが、１月１９日に行われた小泉首相の施政方針演説で取り上げられた市がございます。「愛知県高浜市では、株式会社を設立し、一括して業務を委託することにより、市職員の人件費を削減するとともに、地域の雇用を創出しています」と述べられたのでございます。
小泉首相の施政方針演説で、「美しい環境に囲まれ快適に過ごせる社会」と題するその中で、国では地球温暖化の問題には、「京都議定書承認とその目標達成に、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となり、総力を挙げて取り組むことが必要である」としています。
２月４日の第154回国会で小泉総理はその施政方針演説の中で、「構造改革は着実に動き出しており、ことしは改革本番の年であり、経済再生の基盤を築く年としなければならない」としておりまして、平成15年度から改革の成果を国民に示し、平成16年度以降は民間需要主導の着実な経済成長が実現されることを目指すと、このようにしているのでございます。
去る２月４日、小泉内閣総理大臣は、今通常国会の施政方針演説の中で、今後の財政は、「税金をむだ遣いしない体質へ改善し、将来の財政破綻を阻止する。今後歳出の見直しを進め、効率的で持続可能な財政への転換を図る」というふうに述べられております。 また、３月６日の北日本新聞の社説によりますと、「民間企業の倒産や人員整理が相次ぐ中で、身分が保障されている公務員への“世間の目”が険しくなっている。
これは、小泉首相の施政方針演説の米百俵の精神も空文句で、高等教育を金勘定で見て、一部のエリートを育てればよい、あとはむだな高等教育機関は財政援助を断ち切り、切り捨てるしかないと言っているのです。まして、地方大学が今日まで果たした役割を駅弁大学と称して否定すらしているのであります。
衆議院政治倫理審査会で額賀氏は、私設秘書がＫＳＤから 1,500万円をなぜ６カ月間も「机の中」で預かっていたのか、それを本当に額賀氏が知らなかったのか、小渕前首相の2000年１月の施政方針演説で「ものつくり大学」という言葉が演説に挿入されたことを気付かなかったとは本当か、などの重大な疑惑を説明の中で明確にしておらず、国民の疑惑は深まるばかりである。
┃ ┃ ┃ 衆議院政治倫理審査会で額賀氏は、私設秘書がＫＳＤから 1,500万円をなぜ６カ月┃ ┃ ┃も「机の中」で預かっていたのか、それを本当に額賀氏は知らなかったのか、小渕前┃ ┃ ┃首相の2000年１月の施政方針演説で「ものつくり大学」という言葉が演説に挿入され┃ ┃ ┃たことを気づかなかったとは本当か、などの重大な疑念を説明の中で明確にしておら┃ ┃ ┃ず国民の
衆議院政治倫理審査会で額賀氏は、私設秘書がＫＳＤから 1,500万円をなぜ６カ月間も「机の 中」で預かっていたのか、それを本当に額賀氏は知らなかったのか、小渕前首相の2000年１月の 施政方針演説で「ものつくり大学」という言葉が演説に挿入されたことを気付かなかったとは本 当か、などの重大な疑惑を説明の中で明確にしておらず、国民の疑惑は深まるばかりである。
過般の第１５１通常国会の施政方針演説で、総理は「２１世紀はエネルギー、食糧、環境、少子化の４つの課題の解決なくして日本の明日はない」と論じておられ、この主張に私は同感であるが、４つの課題でも、序列をつけると文句なく日本民族の命をつなぐ生命産業である農業、食料問題がトップであるとの思いから、改めて新聞で演説の要旨を読んでみました。
小渕首相は今国会での施政方針演説で最重要課題と教育改革に全力で取り組みたいと決意表明されております。その中で、一つには創造性の高い人材を育成する、二つには教育は学校だけでできるものではなく、大事なのは家庭での教育である。三つに学校と家庭、地域の三者の共同作業であすの日本を担う人材育成に当たらなければならないとされ、内閣の最重要課題の一つとして取り組むことを誓われました。
以上、質問を終わりますが、今議会の最初に、市長は施政方針演説を述べられました。その中で、地球市民社会という理念を述べられて、第１に、住民自治意識に支えられた市民社会の問題、それからグローバルな視点に立って地球レベルでの連携を図るという問題、それから人間と地球環境との共生の問題、この３点を挙げられました。全くそのとおりでありまして、地方分権の時代にこういう視点こそが必要だと思います。
国会では、橋本首相が今国会の施政方針演説において、演説の冒頭と自立した個人の社会と連帯という本文の中で、異例とも言える長さでこの問題に触れられたのであります。 ところで、児童・生徒が学校の授業で使用する教材などの中には、使い方を変えれば凶器や危険物になるものがたくさん存在するのであります。