黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
繰越明許費の補正であり、新型コロナウイルスワクチン接種事業費について、去る３月７日に国から今後の新型コロナウイルスワクチン接種の方針が発表されたことから、これら方針に迅速に対応し、年度をまたぐ接種体制を整えるため、その経費等を繰り越すものであります。 次に人事関係議案について、ご説明申し上げます。 議案第３９号は、「教育委員会委員の任命について」であります。
繰越明許費の補正であり、新型コロナウイルスワクチン接種事業費について、去る３月７日に国から今後の新型コロナウイルスワクチン接種の方針が発表されたことから、これら方針に迅速に対応し、年度をまたぐ接種体制を整えるため、その経費等を繰り越すものであります。 次に人事関係議案について、ご説明申し上げます。 議案第３９号は、「教育委員会委員の任命について」であります。
そのほかその施設の方針に共感したり、保護者の勤務先や通勤の都合や祖父母に送迎を頼むので祖父母宅の近くなど、学区とは違う施設を希望するケースもあると聞いています。つまり、それぞれのご家庭ごとに様々にご事情があり、要望が違っているのが実態であります。 幼稚園、こども園、保育所、これらはそれぞれに管轄が違い、設置方針が異なっていることは理解しています。
しかし、国では実施期間を令和６年３月３１日まで延長とし、４月以降必要な接種については、引き続き自己負担なく受けられるようにするとの方針が示されたことから、令和５年度新型コロナウイルスワクチン接種費のための予算については、新たな対応が必要であるというふうに考えております。
■１番 橋詰真知子議員 １ 保育所・認定こども園・幼稚園について （１）幼稚園・認定こども園・保育所、これらはそれぞれに管轄が違い、設置方針が 異なっていることは理解しています。
町としてのＤＸの方針につきましては、昨日町長がお答えしておりますが、ＤＸを推進していく上で、文書の整理が重要な課題であると認識しております。この課題を解決するため、令和５年度は文書のデジタル化に全庁一丸となって取り組む予定です。 まず、各課の現在の紙文書の管理状態や保有量等の現状を把握し、廃棄するか、書庫で保管するか、電子化するかの仕分を行います。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 7 ◯町長（舟橋貴之君） 佐藤議員ご質問の１番目、新年度予算の編成方針と将来の財政負担についての(１)点目、基本的な方針と重視した取組及び将来の財政負担の見通しについてお答えをします。
くろべ牧場まきばの風は当初から民間等に移譲する方針を掲げていたようですが、移譲より公設民営化により経営の健全化を図るべきと考えますが、所見をお伺いします。 〔産業振興部長 高野 晋君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君） 産業振興部長、高野 晋君。 〔産業振興部長 高野 晋君起立〕 ○産業振興部長（高野 晋君） お答えいたします。
そこで、本市において、これまでの取組と作成方針についてお聞かせください。 ○議長（山崎晋次君） 夏野上下水道部長。 ◎上下水道部長（夏野吉史君） 内水ハザードマップの作成についてお答えをいたします。 内水ハザードマップにつきましては、これまで国の方針として地下空間の利用度が高い都市部をはじめ、床上浸水など甚大な浸水被害が発生した地区において重点的に作成するよう求められてきました。
最後に４点目、過去からの予算編成方針にも議会からの意見、監査委員の決算審査における指摘事項に十分留意するとともに、地区要望事業の要求に対して、緊急度、重要度を踏まえ、市民生活に与える影響に配慮が必要なものについてきめ細やかに対応するよう、留意することとあります。
３点目として、現在も立地活用されている旧大島庁舎についての在り方方針について伺います。 統合庁舎の大きな狙いは、一体となった行政サービスの提供であると考えております。旧大島庁舎について、今後どのように取り扱っていくのか、当局の見解をお伺いいたします。 次に、立地適正化計画策定とまちづくりについてということで、当局の見解を伺います。
新たな国債、ＧＸ経済移行債を発行して脱炭素の投資を大幅に拡充、企業のＣＯ２排出に負担を求めるカーボンプライシングによる収入を償還財源とする方針を明記しました。ＧＸ経済移行債は、早ければ来年度にも発行されるとのことです。
これら財政健全化緊急プログラムの成果と検証を踏まえ、現在、次期行財政改革推進方針の年度内の策定作業が進められています。今後の持続可能な行財政運営を目指し、新たな行政課題へも対応できる弾力性の高い財政構造の確立に向けて、引き続き、必要な行財政改革に取り組んでいかなければなりません。
次に、新年度予算編成方針について申し上げます。 本市の令和５年度の財政見通しにつきましては、歳入では、市民税において個人所得や企業業績の回復により一定の増収が見込まれるものの、固定資産税において、大規模償却資産の減価償却により減収が見込まれており、市税全体では令和４年度と比較し、若干の増収になると予測しております。
そこでまず最初に、吉久地区の重要伝統的建造物群保存地区の保存・活用について、市当局の今後の方針を教育長にお伺いいたします。
電気料金の値上げが予定されている中、次年度以降の行財政運営への影響とその対応方針をお示しください。 そして、この値上げは、一般家庭や小規模な商店、工場への影響が大きいとされています。原油価格・物価高騰に続き電気料金が高騰すれば、地域経済にとって大打撃であります。まずは経済を停滞させないことが大切です。 この項２つ目の質問です。
国も、文化財を保存するだけでなく資産として生かし、まちの活力とすることを推進していく方針です。このことにより、国宝を２つ有するまちとして、高岡市もより重層的な観光戦略を取り入れるのではないかと考えます。 そこで、観光で稼ぐまちに向けてという観点でお伺いします。 観光で稼ぐには、観光客数を増やす取組、また観光客の本市の滞在時間を延ばす取組、その両方を推進する必要があるのではないでしょうか。
２ 令和５年度当初予算編成方針について （１）重点事業「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まちづくり政策の推進について 予算特別枠として「黒部の未来枠」が設けられている。
これらを踏まえ、令和３年度において見直された高岡市上下水道ビジョンに掲げる「安全」「強靱」「持続」の３つの基本方針に基づき各施策、事業を推進することにより、「経営基盤の強化」「安定給水の確保」「お客さまサービスの向上」の実現に取り組むとともに、熟練職員による技術の継承が図られるよう要望する。
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 79 戸田福祉保健部長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 81 14番 山口泰祐‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 82 １ 原油価格・物価高騰による行財政運営の影響について (1) 電気料金の値上げが予定されている中、次年度以降の行財政運営への影響とその対 応方針
な限り１．５°Ｃに抑えるよう努力する」との目標が国際的に広く共有され、その後２０１８年に公表されたＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書では、「気温２°Ｃより低い１．５°Ｃに抑えるためには、２０５０年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロにすることが必要」とされており、２０２０年１０月には、政府が「カーボンニュートラル」を宣言し、国内の脱炭素社会実現に向けて、政策を強力に推進する方針