黒部市議会 2020-09-10 令和 2年第6回定例会（第3号 9月10日）
将来のまちづくりに関する長期的な指針となる「黒部市都市計画マスタープラン」では、商業、医療、文化、教育、行政などが集積している三日市市街地を本市の中心市街地と位置づけ、それぞれの都市機能の整備充実を図るとともに、町なかへの居住を誘導することとしております。
将来のまちづくりに関する長期的な指針となる「黒部市都市計画マスタープラン」では、商業、医療、文化、教育、行政などが集積している三日市市街地を本市の中心市街地と位置づけ、それぞれの都市機能の整備充実を図るとともに、町なかへの居住を誘導することとしております。
そこで、私は、これは教育委員会という教育行政の中の専門家がいる。そういう中にあって、今のＩＣＴを含めていろんな教育がある。形が変わってくるわけですよ。やっぱり専門家たちの集団である、教育行政に携わっているその方たちにお任せしなきゃいけないと私は思いますね。 小人数学級と言いますけど、私は個人的には反対です。
高岡市の将来を担う子供たちを取り巻く環境が大きく変化し、教育現場や教育行政が様々な課題を抱えているこのような時期に、引き続き教育委員の職務を担うことになり、改めて身の引き締まる思いをいたしております。 もとより微力ではございますが、これまでの経験を生かしながら高岡市の教育発展向上に少しでも貢献できるよう、誠心誠意職務に努めてまいる所存でございます。
新型コロナウイルス感染症は、日本の経済や人々の生活、働き方、教育、行政、医療、防災など、様々な分野での社会や価値観の変容をもたらし、今や全ての人がひとしく被災者となり得る大災害と言えます。 このような新型コロナに伴う変化に対応するため、政府は本年７月17日、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の変更を閣議決定いたしました。
第５に、教育行政についてであります。 まず、子供たちの学びを保障するための少人数学級の実現の問題です。 コロナ禍の下で、40人学級の矛盾が噴出いたしました。今、子供たちに、学び、心のケア、安全を保障するためには、20人程度の少人数学級がどうしても必要です。
教育行政につきましては、本来、教育委員会の専権事項でありますが、公立の小・中学校は地方公共団体が設置するとされておりますので、その代表として設置者の立場からお答えをしていきます。過去にも、中心市街地における７小学校の統合についても、教育委員会任せにせず、市長としての立場から全体を総括して取り組んでまいりました。
５ 教育行政について (1) 少人数学級の早急な実現を目指して、国への要請のさらなる強化を。 (2) コロナ禍の下で、子供の実態に応じた柔軟な教育のために、学習指導要領の弾力化 を。 (3) 学校司書の専任化のさらなる促進を。 ６ 福祉行政について (1) 生活福祉資金貸付制度について ・コロナ禍の下で今後も制度の周知のさらなる強化を。
今後、企業人だけではなく、児童の保護者としての立場から、次代を担う子どもたちのよりよい成長、町の教育行政推進のために、また、教育委員として入善町の教育を支えていただける適任者と考えますので、提案をするものであります。 なお、任期は令和２年１０月１日から令和６年９月３０日までの４年間であります。
議案第６３号 魚津市教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてでありますが、これは、魚津市教育委員会の委員 島津 豊氏の任期が、令和２年９月３０日をもって満了となるため、新たに魚津市住吉２１３７番地 松本修治氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
議案第９１号 上市町教育委員会委員任命に関し同意を得るの件につきましては、廣田眞理子委員と堀田基文委員の任期が本年９月３０日で満了となるため、後任の委員に 上市町久金２４５番地１ 堀 田 基 文 昭和４５年４月３日生まれ と 上市町稗田９番地２２ 碓 井 三恵子 昭和５０年１０月１２日生まれ を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を
以上２件につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。 議案第９９号 立山町固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、現任の小池 孝委員の任期が９月２４日に満了することとなりますが、引き続き委員として選任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。
学校や家庭の教育環境の差が将来の意欲や能力の差につながるようなことがないよう、配慮に努めることが教育行政の役割であると考えております。 国ではＧＩＧＡスクール構想を推進し、１人１台タブレットを令和時代のスタンダードとして、世界に後れを取ったＩＣＴの教育環境の整備を加速すると言っております。
また、教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定に基づき、令和元年度教育委員会の事務点検及び評価の結果に関する報告書が議長宛てに提出されております。 これらの資料は議会事務局に保管してありますので、御希望の方は閲覧をお願いいたします。 以上で諸般の報告を終わります。
事前の備えを含め、子どもを預かる教育行政に高いレベルの災害対応を求めた仙台高裁の判決が確定したわけであります。学校現場の責任の重さが改めて浮き彫りになった格好であります。 大川小の犠牲を教訓に、学校現場では津波を含めた防災マニュアルの整備が進みましたが、備えを形骸化させないためには、避難訓練を重ねるといった継続的な取り組みが重要になっているというふうにされております。
第４は、教育行政についてお聞きします。 まず、スタディ・メイトの現状と増員について伺います。 次に、就学援助制度の周知を求め、お聞きします。分かりやすく、利用しやすい内容のお知らせを、援助を必要とする人の手元に確実に届ける手だてを取ることが必要です。保護者参加の行事の際には就学援助制度のチラシを受付の脇に置くなど、さらなる周知を求めたいと思います。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置、管理等に関することは教育委員会の職務権限とされており、また、スポーツに関することのように職務権限の特例規定にも該当しないことから、市立幼稚園をこども家庭部に移管することはできないものであります。 最後に、市立認定こども園のゼロ歳児受入れについてお答えをいたします。
第５に、教育行政であります。 まず、不登校児童生徒への支援についてお聞きします。 文部科学省は、2016年９月14日付で「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知を出しました。
明日の高岡を担うのは人であり、それを育む本市教育行政が後手に回ることのないよう、今から11年目以降を見据えた検討及び行動が必要と考えますが、こうした点を踏まえ、子供たちのさらなる未来の教育環境はどうあるべきか、考えをお示しください。 続いて、冒頭に触れました都心軸上にあります御旅屋セリオを含めた中心市街地の活性化についてお聞きしてまいります。
５ 教育行政について (1) 不登校児童生徒への支援について 1) 2016年９月14日付の「不登校児童生徒への支援の在り方について」という文部科 学省通知を踏まえた取組の実績と今後の対応方針は。 2) 校内フリースクールの設置と不登校担当教員の配置を。 3) 生徒手帳に子どもの権利条約の記載を。 (2) 小中一貫校、義務教育学校の利点と課題は。
一貫校ということで取り組んでおられまして、特に、東北大学教授の川島先生という方が、平成１７年から小野市教育行政顧問ということで就任されまして、一貫校を含めた子どもたちの学習やら体力やら、いろんな面でかかわってきておられます。 また皆さん方、調べていただければわかるんですが、小野市は市内９４ｋｍ２で人口が４万８，０００人でございます。