我が国における明治維新、戦後に続く３度目の大きな教育改革とも言われております。
安倍首相が教育改革の一つにこの制度を掲げていますが、教育長はどのようにお考えでしょうか、見解をお伺いいたします。 大項目最後に、障がい者福祉について５点の質問を民生部長にご質問いたします。 まず１点目に、知的障がい者のグループホーム設置についてお伺いいたします。 障がい者世帯において、その親の高齢化に伴い、障がい者を十分にケアできない時期が危惧されます。
児童・生徒の文化振興を支えることは、これからの社会を支えてくれる子どもたちの人間・人づくりの観点に根づくものと考えますが、このたびの新しい教育改革により、初代の教育長として選任された国香教育長は主に高校畑を歩いてこられていたと聞いておりますけども、これからは義務教育課程にかかわることになります。そこで、教育長の所見を伺いたいというふうに思います。
につきましては、平成23年度の新学習指導要領の全面改訂に伴い、小学５、６年生を対象に外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うことを目的に、外国語活動の必修化が図られてきたものでありますが、平成25年12月に文部科学省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、初等・中等教育段階からのグローバル化に対応した教育環境づくりと、小・中・高等学校を通じた英語教育改革
この項１点目に、高岡市総合教育会議による教育改革の評価についてお伺いします。 障害者差別解消法が４月に施行されます。この障害者差別解消法は、学校教育、福祉分野、雇用や都市計画など、あらゆる分野に法律の効力が及びます。学校教育で言えば、障害があることだけを理由に入学を拒むことは不当な差別とされます。
文部科学省は、平成２３年度から小学校５・６年生で外国語活動を必修化していますが、平成２５年に示した「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」に基づき、平成３２年度から、小学校５・６年生では教科としての英語を実施することとし、新たな英語教育が本格展開できるように改革を推進していると聞いております。英語教育の指導力向上がますます大切になってきていると考えます。
２ 教育行政について (1) 高岡市総合教育会議による教育改革の評価は。 (2) 障害者差別解消法が４月から施行されるが、本市としてどのような取り組みを行う のか。 (3) 高岡市いじめ防止基本方針に基づく取り組みの評価は。また、いじめ撲滅への決意 は。 (4) 本市における不登校の現状を踏まえた不登校児童生徒対策事業の評価は。
初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるために、小学校における英語教育の拡充強化、中学、高等学校における英語教育の高度化など、小中高等学校を通じた英語教育改革を進めるための英語教育改革実施計画が教育再生実行会議の提言を踏まえて取りまとめられました。
教育再生実行会議では、平成25年１月の発足以降、教育現場が直面する課題に対処し、さらにこれからの社会の変化を見据えた新たな教育を構想するため、抜本的な教育改革について提言されてきました。
その教育大綱の策定に当たっては、市長が力点を置いて取り組んでいるふるさと教育の今後のあり方をはじめ、変化する現代社会の動きや家庭環境に応じた教育改革など、教育行政を多面的に捉え策定する必要があると考えます。 以下、先般開催された高岡市総合教育会議の中でも、委員から御意見が出たふるさと教育、社会教育、家庭教育など幾つか観点を絞って具体的な質問をいたします。
ところが、安倍内閣は「教育改革」のかけ声で、この教育委員会制度の廃止、教育委員会に決定権を持たせず、単なる諮問機関にして、首長の指揮下に置こうと狙ったのでありますが、これに対して、広範な国民の反対運動と国会論戦を通じて、教育委員会が教育に関する最高意思決定機関である建前を維持することができたわけであります。 そこで、まずお伺いしたいのは、そもそも日本の教育委員会制度というのは、なぜつくられたのか。
そんなことを考えますと、今回のこの改革は、そういうことも含めてより改革の方向性が出てくるといいなと思いますし、これからこの運用にあたって、進めながら、そういういろんな思い当たるところを逐次こちらのほうで改善しながら、私たちがより使える、使っていけるそういう教育改革の中での教育運営にあたってもらいたいなと、このように思っております。
今さまざまな教育改革ということで行われております。中でも、来年４月１日から教育委員会そのものの制度が大幅に改まります。そういった難しい中でありますけれども、しっかりと取り組んでいかねばということで、改めて、今さらに意を強くしておるところであります。
それで、先ほどの道徳の教科化、あるいは過去にあったいじめ問題についての学校の義務というもの、実情が明確になるなど、さまざまな教育改革が矢継ぎ早にどんどん出されています。 これは、問題点があるので教育改革というものが進められようとしているのですが、では、その受け皿となる学校はどのようになっているかというと、先ほどのような状況であります。
先般、文部科学省では、グローバル化に対応した英語教育改革実施計画を策定されました。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、新たな英語教育が本格展開できるように、体制整備等を含め、２０１４年度から逐次改革を推進するとしております。 この一番の課題は、英語を教える人材の確保であります。
○教育長（石川忠志君） 英語教育の重要性、国のほうも今教育改革の中で小学校３年生からというふうな話も出ておりまして、そういう意味では、英語にかかわる人材確保というのは非常に重要なことでございますので、教育委員会としてもそこのあたりは遺漏のないように取り組んでまいりたいと思っております。
地方分権一括法による制度改革で、教育長の任命承認制度廃止を皮切りに、平成12年の教育改革国民会議において、教育委員会の活性化、人選の配慮、会議の原則公開などが義務づけられています。そして、新たに慢性化しているいじめ、自殺問題では、教育委員会の迅速性、責任の明確化が問われています。その制度改革が大詰めに来ているのであります。
次に、英語教育についてですが、文部科学省が２５年１２月に公表したグローバル化に対応した英語教育改革実施計画によれば、小学校高学年は英語を教科として、書くことや読むことも含めた初歩的な英語の運用能力を養うこととし、中学年においては、現在高学年で行っている英語活動と同様に、コミュニケーションの素地を養うための活動を実施するとされております。
この３点を教育改革とともに要望をしたところであります。子供たちの学力向上につながるこれらの施策について、考えや方針をお聞きしたいと思います。 最後に、平成26年度予算編成について伺います。 今年26年度は合併10周年の記念すべき年であります。また、行財政改革の成果も、きちんと出していかなければなりません。