射水市議会 2006-06-13 06月13日－02号
また、国連子供の権利委員会は、日本政府に対し、過度に競争的な教育制度が子供たちにストレスを与え、身体的及び精神的健康に悪影響が生じているとして改善を勧告するなど、22項目にわたる提案及び勧告を日本の子供たちのために行っていると言われています。言うまでもなく、旧小杉町の子どもの権利条例は、こうした国連の子どもの権利条約をベースに、子供たち、幅広い町民とともに一緒になってつくり上げたものであります。
また、国連子供の権利委員会は、日本政府に対し、過度に競争的な教育制度が子供たちにストレスを与え、身体的及び精神的健康に悪影響が生じているとして改善を勧告するなど、22項目にわたる提案及び勧告を日本の子供たちのために行っていると言われています。言うまでもなく、旧小杉町の子どもの権利条例は、こうした国連の子どもの権利条約をベースに、子供たち、幅広い町民とともに一緒になってつくり上げたものであります。
そもそも、我が国の教育制度は教育方針は国、教員の採用人事権は県、学校施設の整備運営は市町村と、いわゆる三重構造になっており、責任の所在が明確ではありませんでした。
これまでの特殊教育制度が対象としてこなかった、いわゆる軽度発達障害の子どもへの教育支援の体制が整えられ、前進が期待されるところです。 では、現行の特殊学級についてはどうされるのか。
このたびの三位一体改革としての義務教育費国庫負担制度のあり方については、いろいろな論議が進められておりますが、このたび義務教育制度の根幹を維持することから、この制度が堅持をされました。しかし、国の負担割合は現行の２分の１から３分の１に引き下げられ、地方の負担がふえることになり、また、義務教育費国庫負担金の一部、退職手当及び児童手当が一般財源化されます。
本市において小学生から英語教育を実施する場合に、現在の学習指導要領や文部科学省、県、市条例など、教育制度上の規制はあるのか。また、規制については構造改革特区などを使ってできるものなのか。今後も英語教育を本市で行う場合にどのような課題があるのか。そして今後も続けていくのかということにつきまして、教育長にお伺いいたします。
そこで教育委員長にお伺いいたしますが、今後の教育制度のあり方や運営等について教育委員長の考え方をお聞きいたします。 次に、ゆとり教育と学力について教育長にお伺いいたします。 学力低下が指摘されているなか、ゆとり教育を見直す動きが出ております。
学習指導要領の変遷を調べてみますと、昭和２２年新しい教育制度のもとで刊行され、これまで概ね１０年ごとに改訂されてきました。その変遷の中では、知識を一方的に教え込みがちであった教育を改め、児童生徒の自ら学び自ら考える力などの「生きる力」を育む教育への転換が図られてきました。
14年４月から実施された「新学習指導要領」、いわゆる「ゆとり教育」が、時を経ずして「学力重視」へと一部改訂されたように、国の教育方針もいまだ迷走状態にあり、また、小泉総理が打ち出した「構造改革特区制度」においても、地方発の「教育特区」の申請、認可が大変多いことからも、長く続いた教育制度を見直し、時代に合った特色ある教育システムが求められていると考えます。
続いて、厚生労働省老健局介護保健課長補佐から「介護保険制度改革について」、文部科学省初等中等教育局教育制度改革室長の「学校運営協議会制度について」、それぞれ講演を聞いた後、協議に入ったのであります。
28: ◯企画財政課長（大木宏二君） 義務教育の一般財源化、あるいはそれに伴います教育費の関係でございますが、三位一体の関係がこの先もう少し不透明でございまして、財源の確保には制度的に教育制度からいいますと必要なものでございますから、財源確保のために強く働きかけをしていかなければならないというような思いでおりますし、新年度予算につきましても、教育費の水準レベルは
今年の１月末に国連子どもの権利委員会が日本政府で行った勧告では、過度に競争的な教育制度によって、子どもの身体、及び精神的な健康に影響が生じていると、厳しく日本の教育を批判しています。家計の教育費の負担が重いことも見過ごせません。 日本は国と地方の学校教育への支出がＯＥＣＤ、３０カ国のうちＧＤＰ費で最低である一方、家計の教育費は４番目に高く、国立大学の学費は一番高くなっています。
現在の日本の繁栄を築いたのは、全国どこの市町村においても一定水準の教育を受けられることが保障されている義務教育制度が確立されていたからであります。諸外国から、この点についても高い評価を得ているところであります。 国は、「人」によって成り立ちます。「人」を育てずして国の成長と未来はあり得ないと考えます。
１つには、義務教育制度の弾力化、２つには、教員養成の大幅改革、３つには、学校教育委員会の改革、４つには、国による義務教育の明確化などの改革案が発表されたところであります。 憲法第26条には、義務教育の権利が明記されていることから、教育の実施に当たっては、地方、学校の創意工夫を生かすようにしています。これは、時代が変化していることのあらわれと感じているものであります。
日本の誇るべき義務教育制度を崩そうとする補助金削減をすることが本当に妥当なのかどうか、米島教育長の御意見を伺いたいと思います。 続きまして、公立小中高校のいじめ・校内暴力の増加について。 いよいよ２学期がスタートして、運動会や文化祭などの行事もたけなわとなる学校一年の山場の季節を迎えました。
今日までの全国の議論は既にご承知のことと、ここでは触れませんが、私は義務教育は国家の礎であり、国の責任は重大であるはずで、今ある義務教育制度及び人材確保などは国が責任を持って進めたものであり、事実、今日まで大きな役割を果たしてきています。 我が国の子どもたちすべてが、すべての地域にて、国の責任のもと、十分な義務教育が受けられるよう、義務教育制度は今後とも堅持すること。
日本の教育の現状に対し、ことしの１月末に国連、子どもの権利委員会が日本政府に行った勧告で、過度に競争的な教育制度によって、子どもの身体、及び精神的な健康に悪影響が生じていると、厳しく批判しています。家計の教育費負担が重いことも見過ごせません。 日本は国と地方の学校教育への資質がＯＥＣＤ３０カ国のうち、ＧＤＰ比で最低である一方、家計の教育費は４番目に高く、国立大学の学費は一番高くなっています。
そして、国連子どもの権利委員会が日本政府に指摘している「極度に競争的な教育制度」を改め、教育基本法に基づいた教育を実現していくところに今日の日本の教育が抱えている問題を解決する糸口が見出されると思います。
そういうことにも私はやはり文武両道、必ず可能だと思っておりますので、子供の能力というのは、１日、１日伸びていきますから、ぜひそんな、例えばハードルが高いとか高くないとかという、そんな考え方でなしに、その子たちに挑戦をさせてやる、そういう、ある教育制度というのもあってもいいのではないのかな、１次試験があって２次試験があってもいいのではないのか、そして志望校へ行けるという方法だってあってもいいのではないのか
しかし教育制度や形式だけでなく、心のこもりというものが原点になければならない、ということであります。現実の社会はまだまだ教育全員参加で知恵を絞らねばならないとも言われております。
少子化とともに定員割れの学校が増える地域では、教育の関心度の高揚を含め、中高一貫教育制度の導入が検討されております。地元の入善高校では、現在は学校規模が適正としても、少子化による将来的構想はどうなるのかお伺いしたいと思います。 ２点目、学校評議員制度について。