54件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高岡市議会 2016-03-05 平成28年3月定例会(第5日目) 本文

教育政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育制度の改革を行うとして、教育長教育委員長の一本化、首長教育行政の大綱を策定、総合教育会議の設置などを定めた地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、平成27年4月から施行されました。  

高岡市議会 2014-12-02 平成26年12月定例会(第2日目) 本文

江戸時代に世界が驚愕し尊敬した識字率世界一を誇る日本教育制度寺子屋であったことは、皆様の知るところであります。この寺子屋は、義務教育ではない住民自身の主体的な熱意で自然発生した世界的に希有なものでありました。このことを参考にして、寺子屋サロン事業は地域住民の中で立ち上がり、現代寺子屋として、地域子供たちを宝と捉え、地域でめで育む新しい取り組みとなっております。  

入善町議会 2014-09-01 平成26年第6回(9月)定例会(第3号)  一般質問・請願等

さて、日本教育制度は、幕末期における幕府の財政難や体制の危機が深刻化することを鑑み、諸藩は教育の改革を断行するに至りました。諸藩では、藩校や私塾を設立し、子や孫の教育を行い、また、庶民の個別指導教育として寺子屋が開校、これらは全て我が国の学校制度の根幹をなすものであります。  

黒部市議会 2013-12-09 平成25年第5回定例会(第2号12月 9日)

滋賀県大津市の、いじめ自殺事件などで教育委員会の対応の悪さが問題になり、マスコミ等で大きく取り上げられ、教育委員会不要という極論まで飛び出す事態になり、文科省はこの事態を憂慮し、文部科学大臣名で、本年4月25日に中央教育審議会教育制度分科会に対し、今後の地方教育行政のあり方についての諮問を行いました。

富山市議会 2009-03-04 平成21年3月定例会 (第4日目) 本文

国は、教育制度の枠組みや学習指導要領等の基準を設定し、教育水準の維持・向上に努めるとともに、全国的な教育の機会均等の実現などの役割を担うものであり、一方、地方公共団体は、学校教育社会教育など教育の多くを直接実施する役割を担うものであり、今後、地方分権をさらに推進していく観点からも、地域の抱える課題、住民ニーズや財政状況等を踏まえつつ、教育の質を高めていく責務を負うものと認識しております。  

氷見市議会 2007-03-12 平成19年 3月定例会−03月12日-02号

今回、教育憲法とも言われる60年ぶりの教育基本法改正は、我が国の教育をめぐる状況が大きく変化し、時代の要請にこたえるさまざまな課題が生じ、教育制度の根幹からの改革が求められたことが理由であります。  確かに、旧教育基本法施行された昭和22年と現在とでは、社会情勢は大きく変化しています。

黒部市議会 2007-03-08 平成19年第2回定例会(第3号 3月 8日)

とかく教育再生の議論は、時代の変化に教育制度が追いついていないとの消極的、事後対応的な面がクローズアップされがちでありますが、むしろ急激に進む少子・高齢化、高度情報化、国際化の社会の構造変化の中では、次代を担う人づくりのための新しい教育制度への移行、改革は、当然のこととして考えております。

入善町議会 2007-03-01 平成19年第9回(3月)定例会(第2号)  代表・一般質問

もちろんこれらは教育現場だけに責任があるとは思いませんが、世の中が少しずつおかしくなっている、その要因の一端が教育制度にあると感じるのは私一人ではないと思います。  これらに対応すべく、今回教育基本法の全部改正が行われたところであります。今回の改正では、法の普遍的な理念は継承しつつ、公共精神を尊ぶこと、教員の質の向上などが盛り込まれました。また、新たに設けられた条項が幾つかあります。

黒部市議会 2005-03-08 平成17年第2回定例会(第3号 3月 8日)

本市において小学生から英語教育を実施する場合に、現在の学習指導要領文部科学省、県、市条例など、教育制度上の規制はあるのか。また、規制については構造改革特区などを使ってできるものなのか。今後も英語教育を本市で行う場合にどのような課題があるのか。そして今後も続けていくのかということにつきまして、教育長にお伺いいたします。  

入善町議会 2005-03-01 平成17年第21回(3月)定例会(第3号)  一般質問・請願等

学習指導要領の変遷を調べてみますと、昭和22年新しい教育制度のもとで刊行され、これまで概ね10年ごとに改訂されてきました。その変遷の中では、知識を一方的に教え込みがちであった教育を改め、児童生徒の自ら学び自ら考える力などの「生きる力」を育む教育への転換が図られてきました。

入善町議会 2004-12-01 平成16年第20回(12月)定例会(第3号)  一般質問・請願等

28 ◯企画財政課長(大木宏二君) 義務教育の一般財源化、あるいはそれに伴います教育費の関係でございますが、三位一体の関係がこの先もう少し不透明でございまして、財源の確保には制度的に教育制度からいいますと必要なものでございますから、財源確保のために強く働きかけをしていかなければならないというような思いでおりますし、新年度予算につきましても、教育費の水準レベル