高岡市議会 2022-06-04 令和４年６月定例会（第４日目） 本文
同時に、教室数の想定もしかりです。ましてや空き教室のない学校が教室不足に陥った場合、急な増改築はとても無理だと考えられます。 そこで質問です。児童生徒数は、転入によりいつでも増加し、教室が不足となる可能性があることから、早急に増改築の工事に取りかかるべきと考えるが、見解をお伺いします。 高岡市全体においては市民が主役です。学校においては児童生徒が主役です。
同時に、教室数の想定もしかりです。ましてや空き教室のない学校が教室不足に陥った場合、急な増改築はとても無理だと考えられます。 そこで質問です。児童生徒数は、転入によりいつでも増加し、教室が不足となる可能性があることから、早急に増改築の工事に取りかかるべきと考えるが、見解をお伺いします。 高岡市全体においては市民が主役です。学校においては児童生徒が主役です。
本市では、基本的には学校設置のプールを活用して水泳の授業を実施しているところでございますが、この学校設置のプールは、子供たちの体調、天候等を踏まえた急な日課変更にも対応できる、教室との移動が短時間で済むなどのことから十分な学習時間を確保することができるなどの利点もございます。
このほか、ＤＸ化として、公民館等の施設の空き状況の確認と予約受付のほか、一元的に掲示する健康教室等の催事情報をインターネットを通していつでも取得可能とする生涯学習施設等予約システム整備事業費や、（仮称）くろべ市民交流センターにおけるデジタル利用者カードや空中タッチパネルディスプレイなどの設備のほか、図書館２館での図書自動貸出・返却機器の導入や予約本自動貸出システム等の整備などを行う図書館情報システム
さきの３月定例会で御報告いたしました時点では、木津小学校や野村小学校におきまして、35人学級に対応するための教室数が不足すること、また、牧野小学校や能町小学校におきましても、今後の社会動態の変化や、特別支援学級の開級等の状況によりましては教室数に不足が生じる可能性があることが見込まれておりました。
の宣告‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12 （議案第50号～議案第66号、報告第３号） 市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑（一括質問・一括答弁方式による一般質 問、質疑） 14番 山口泰祐‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12 １ 35人学級への対応について (1) ６月現在の市内小学校の35人学級への教室
西中町のアルティネットさんでは、無料のプログラミング教室「コーダー道場」を開催するなど、地域との結びつきを徐々に広げておられます。信用金庫のサテライトオフィスにおいても、地域の方との交流を図る手段はないでしょうか。 続きまして、２つ目の質問です。 例年上市町では８月１３日に花火の夕べが行われていますが、過去２年間はコロナの影響で中止となっています。
1)点目は、２階部分の６教室を多目的室として利用できるようになりました。町民が自由に使える部屋が増えるのは歓迎しますが、それをいかに使用するかが問われます。稼働率を上げる手だてはどうか。ピアノも１台ありますが、うまく利用できないか伺います。 これまでは１階部分に勤労青少年ホームとしてのホールや教室があり、また活性化施設として使用されてきました。多くのサークルや団体が使用しています。
利用登録の周知方法につきましては、広報、ホームページ、ケーブルテレビなどで周知を図るほか、運用開始の時期に合わせ、高齢者向けのスマートフォン教室などの開催も実施してまいりたいと考えております。 〔１番 谷村一成挙手〕 ○副議長（成川正幸君） 谷村一成君。 〔１番 谷村一成起立〕 ○１番（谷村一成君） はい、ありがとうございます。
次に、障害のある児童・生徒が、それぞれ障害の状態に応じて、その可能性を最大限に伸ばし、自立と社会参加に必要な力を培うため、一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行うための特別支援学級及び通級指導教室について、現在の状況をお聞かせください。 不登校や特別な支援が必要な児童・生徒に対しては、細やかな配慮と的確な指導が求められます。
本市では、総合型地域スポーツクラブは旧市町村単位で５つのクラブが活動しており、主要なスポーツ施設を拠点として地域住民がスポーツに親しめるよう、地域ごとに特色ある各種スポーツレクリエーション教室を実施するほか、各種競技団体などとも連携し、競技力向上を目的とした教室を実施するなど、幅広い取組を進めています。
県知事の選挙公約により、国よりも２年早まった35人学級対応事業について、教員増への対応は県が行うとのことでありますけれども、教室増に伴う市への支援に関する県の考えをお聞きします。
まず、１つ目の項目、35人学級への対応において教室数が不足する学校の想定についてお答えをいたします。 本市では、児童生徒数は全体としては減少傾向にありますが、一方で増加傾向にある地域もございます。そうした地域では、今般の35人学級への移行による影響も加わることによりまして、教室数の不足が懸念されるところでございます。
教養講座については、コロナ禍において開催回数や人数にある程度の制限が生じたものの、十分な距離を取るなどの感染対策を講じた上で、フライングディスクや卓球教室、音楽療法などの活動機会の確保に努めてきたところでございます。 また、新年度においては、障害のある人の社会参加を促進するためのチャレンジ支援事業を新たに実施したいと考えております。
学校での対面授業と家庭とのオンライン授業を同時に行うハイブリッド授業では、教室と家庭それぞれの児童・生徒に配慮しなければならないこと、対面授業と比べ、モニター越しでは、児童・生徒の表情や反応が読みづらいなど、教員の負担は少なくないと感じております。 また、児童・生徒にとっても、集中力の持続が難しいことや、他の児童・生徒との関わり合いが難しい等の課題がございます。
一方で、本市内には、児童数の増加により教室が不足するという小学校も出てきています。これは特別支援教室の増加という要因もありますが、県の方針変更が大きく影響しているものと思います。 そこで３点目の質問として、県が国の方針に先駆けて35人学級を前倒しで進めることに伴う教室不足への対応をどのように行うのか、お示しください。 次は、教育と校務のデジタル化推進についてお伺いします。
3) 県が国の方針に先駆けて35人学級を前倒しで進めることに伴う教室不足への対応 は。 (2) 教育と校務のデジタル化推進について 1) １人１台タブレット端末導入の成果は。 2) 校舎内のネットワーク環境やセキュリティ環境整備の進捗は。 3) 校務支援システム導入の目的と役割は。
ただし、複式学級は、２学年が一緒の教室で１人の先生から授業を受けることになるため、学びの機会が半分になってしまいます。これが問題であると考えております。また、複式学級では、教員が２学年分の授業の準備をする必要があることから、働き方改革が叫ばれる今日では、好ましい環境とは考えておりません。
不登校等については、学校には話しにくいケースもあることから、上市児童館２階の「幼児ことばの教室」内に相談員として町教育センターの発達支援アドバイザーを配置し、不登校のほか、ひきこもりや発達支援などの悩みにも応じることとしており、電話、電子メール、来場を問わず、様々な相談に対応してまいります。 次に、若年世帯の定住促進に向けた取組について申し上げます。
このほか、現在小中学校に配置しているＡＬＴをさらに１名増員するとともに、中１ギャップを極力少なくするための小中の連携強化、放課後学習教室等、授業以外のきめ細かな指導を充実させます。また、教員一人一人が子どもたちに対して効果的な教育活動を行えるよう、引き続き教員の負担軽減に努めてまいります。
学童保育所とともに運営されている放課後子ども教室は全校で取り組まれていますので、南部に当たる立山小学校、釜ヶ渕小学校でも取り組まれています。 では、この２つは何が違うのでしょうか。一番は保護者が安心して働けるかどうかであります。特に夏休みなどの長期的な休み中、学童保育所は午前７時半から午後６時半まで開かれていますが、放課後子ども教室は開室されていません。子どもはどうするのでしょうか。