上市町議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第１号） 本文
全国的に教員の負担軽減の一つとして部活動のあり方が見直されている中、令和２年度における上市中学校教員の平均年間時間外勤務が７００時間を超え、その多くを部活動が占めている現状や、近い将来、生徒数の減少等に伴い現在の中学校部活動の維持が困難になること等を踏まえ、町内の関係団体の方々にお集まりいただき、「上市町部活動のあり方検討会」を１月に開催し、部活動の地域移行についての検討を始めたところであります。
全国的に教員の負担軽減の一つとして部活動のあり方が見直されている中、令和２年度における上市中学校教員の平均年間時間外勤務が７００時間を超え、その多くを部活動が占めている現状や、近い将来、生徒数の減少等に伴い現在の中学校部活動の維持が困難になること等を踏まえ、町内の関係団体の方々にお集まりいただき、「上市町部活動のあり方検討会」を１月に開催し、部活動の地域移行についての検討を始めたところであります。
当該プログラム実施の初年度は、読解力向上に取り組む先進地へ、町教育委員や町教育センター職員、町立小中学校の教員が赴き、視察を通して町の小中学校で取り入れられる指導方法等について検討します。また、プログラム実施期間の３年間、毎年、小中学校の５年生から中学３年までの全児童生徒や全教員が、読解力を診断するリーディングスキルテストを受検し、分析結果を各学校の取組に反映させます。
さらに、近年は１人１台端末の利活用等も加わり、教員に課せられる業務は増えるばかりで、教員の多忙化は今や大きな社会問題となっています。 そのような中、本事業が加わることによりどのような取組が増えるのかが分からず、不安を抱く教員が多いと予想されます。
また、引き続き、学習サポーターや外国人相談員など学習状況等に対応する人員の配置に努め、児童・生徒の学校生活や教員の学習指導を支援してまいります。 中学校の部活動につきましては、持続可能な環境と学校における働き方改革を考慮した活動を推進するため、休日の部活動において試行的にモデル競技を選定し、令和５年度以降の段階的な地域移行に向けて取り組んでまいります。
２つ目の通学路での現地確認につきましては、学期初めや学期終わりの下校時に、教員やパトロール隊が子どもたちに付添いながら、通学路にあるこども１１０番の家を実際に確認し、周知を図っております。市内の多くの学校がこの方法での周知を図っているところでございます。
ＧＩＧＡスクール構想の推進による、よりよい授業環境をつくることは、その環境を生かせる教員のスキルが重要になります。ＩＴ知識の向上を目的とした研修やＩＣＴ活用能力を身につけるための研修などを通じて、教員個々の知識や経験、技術によって教育の質に差が生じないようにすることが必要です。
今後のＩＣＴ教育については、教員のＩＣＴ活用能力及び指導力の向上が喫緊の課題と捉えています。市教育センターが作成したＩＣＴの活用に関するスキル・学習規律表、情報モラル表、プログラミング教育の系統表を生かしながら、全ての教員が基本的なリテラシーを身につけるよう計画的に研修を進めるとともに、児童・生徒がＩＣＴ機器を有益な学習用ツールとして使いこなせるよう、授業の工夫に取り組んでまいります。
ある民間の調査会社が保護者と教員を対象に行った調査によって、タブレット端末を受け取った子供たちの約２割が何らかのトラブルを経験していることが分かっております。
２ 教育行政について (1) 全国的にタブレット端末を用いた、学習以外での利用による不正・不適切なサイト への接続、勝手な設定変更や制限解除など、教員の目の届かないところで様々な問題 が生じているが、本市の現状と対策は。 (2) タブレット端末を有効に活用するためには、専門人材が不可欠と考えるが、見解は。
昨年度の新型コロナウイルス感染拡大による一斉休校については、教員も子供たちも今まで経験したことのない状況であったため、通常学校で行うべき学習を家庭においていかに取り組ませるかということで、学校もできる限りの手だてを考えましたが、対応に苦慮いたしました。
２つには、教員の働き方改革の観点として、教師の持ちコマ数の軽減や授業準備の効率化により、学校の教育活動の充実や教師の負担軽減に資すること。３つには、多面的な指導・児童理解の観点として、学級担任・専科教員の複数教師による多面的な児童理解を通じた児童の心の安定に資すること。
しかしながら、肌着の色や頭髪黒染めの強要など行き過ぎた校則や教員の指導が問題となる中、文部科学省は全国の教育委員会に対し、学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況は変化するため、児童・生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の変化などに合わせて、積極的に校則の見直しをするよう連絡しています。
また、文部科学省では、中１ギャップの緩和など生徒指導上の成果を上げる、学習指導上の成果を上げる、９年間を通して児童生徒を育てるという教職員の意識改革、教員の指導力向上、異学年児童生徒の交流の促進が期待できる効果とされていますが、統合の予定がない中学校区の市民からは「小中一貫教育と小中連携教育では教育の格差が起こるのでは」と心配の声が上がっています。
感染対策を進めていくに当たりましては、児童生徒自らが新型コロナウイルスについて正しく理解し行動することが大切であると考えておりまして、そのため各学校では、養護教諭等が講師となり教員対象の校内研修を実施し、児童生徒への指導の充実を図っております。また、保健だよりやホームページ等で感染症に関する正確な情報提供を行うなどの取組も行っているところでございます。
（４）いじめ防止基本方針は、教員、児童生徒、家庭、地域とどのように共有されて いるのか伺う。 （５）本市でもＣＡＰ（子どもへの暴力防止プログラム）を小中学校で実施してはど うか伺う。 （６）くろべ男女共同参画プランの見直しをするのであれば性の多様性も触れていた だきたいがどうか伺う。
これらの年代ですけれども、医療従事者や保育士、教員など優先的に接種を行った職種もおられますけれども、やはりそれ以外の一般の方は、先月の１１日に接種券を発送したばかりというふうになっておりまして、今後しっかり接種予約をしていただくということが大切と考えております。
私は、今年３月まで教員として、主に町内の小学校に奉職させていただきました。その間、議員の皆様をはじめ、保護者、地域の方々の温かいご理解、ご協力をいただきながら、子どもたちを精いっぱい指導、支援してきたつもりです。お世話になった方々への感謝の気持ちを込めて、教育長の職務を全うする所存でございます。 私は政治家ではございませんので、マニフェストというものは特にありません。
ネット利用に関して、教員対象のリテラシー教育、情報モラル教育の現状を伺います。また、児童生徒に対する対策はどうかも併せて教育部長に伺います。 〔教育部長 高野 晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君） 教育部長、高野 晋君。 〔教育部長 高野 晋君起立〕 ○教育部長（高野 晋君） お答えいたします。
教員の働き方改革問題であります。 子供たちの健やかな成長と健全な精神、そして、質の高い教育を提供する上で教職員の職場環境の整備、改善は重要な課題であります。子供たちを指導、教育する教員が健康で健全でなければ、子供たちへ最良な教育を提供することができません。