黒部市議会 2022-06-13 令和 4年第3回定例会（第2号 6月13日）
少子化が進めば部活動は廃止や規模縮小に追い込まれる、教員の指導者が学校単位では不足するなど、難しい課題も抱えております。部活動の地域移行に向けて、黒部市では明峰中学校を中心とした土日曜日の外部からの講師派遣の実験も施行されているところであります。児童生徒を取り巻く環境はＰＴＡ、親、先生、子供たちの関係からさらに地域を巻き込んだ地域で子供が育つ環境づくりが大切と思われます。
少子化が進めば部活動は廃止や規模縮小に追い込まれる、教員の指導者が学校単位では不足するなど、難しい課題も抱えております。部活動の地域移行に向けて、黒部市では明峰中学校を中心とした土日曜日の外部からの講師派遣の実験も施行されているところであります。児童生徒を取り巻く環境はＰＴＡ、親、先生、子供たちの関係からさらに地域を巻き込んだ地域で子供が育つ環境づくりが大切と思われます。
本市におきましては、これまで担任だけでなく、児童・生徒が自ら希望する担任以外の教員にいつでも気軽に相談ができるマイサポーター制度や気がかりポストなどを活用し、児童・生徒の悩みや訴えをしっかりと受け止め、安心して過ごせる環境づくりに取り組んできております。
また、学級増が見込まれるような場合には、必要な教員の確保について、これにつきましては県教育委員会とも十分に連携してしっかりと対応してまいりたいと考えております。 この項３つ目、特別支援学級の対象となる児童生徒数の推移と課題についてお答えをいたします。 本市における特別支援学級の在籍児童生徒数及び学級数は、ともに年々増加傾向にございます。
次に、この項２つ目、教員への負担軽減の取組についてお答えをいたします。 水泳指導を行う際には、安全面からも子供たち一人ひとりに目が行き渡るよう、原則、複数の教員で行うこととしております。また、多くの小学校では、教員の負担軽減を図りつつ、子供たちがより専門性の高い指導を受けることができるよう、市の体育協会や市の水泳協会の皆様方に講師を依頼し、派遣してもらっているところでございます。
■１番 家敷誠貴議員 １ 教員の多忙化解消について （１）教員の超過勤務の状況について、本市の現状と課題について伺います。 （２）ＧＩＧＡスクール構想が進み、児童生徒1人1台の端末を活用しての学習が始ま っています。教員の負担軽減のためのＩＣＴ支援員や、スクールサポートスタ ッフが配置されていますが、本市の状況について伺います。
(2) 教員の負担軽減への取組は。 (3) 本市の学校プールの在り方は。 ５ 第２期高岡市スポーツ推進プランにおけるスポーツ施設の活用について (1) 本市の社会体育施設の今後の活用についての見解は。 (2) スポーツ施設利用料金の見直しについての見解は。
上市中学校では、教員の年間時間外労働の平均が７００時間を超えており、その多くを部活動が占めていることや、今後、生徒数が減少していく中、現在の部活動数の維持が難しくなると予測されることから、地域の皆様の協力の下、部活動を学校から地域へと展開していく取組を進めております。
そのため、子どもたちの不安を軽減し、どうすれば給食の時間を楽しく過ごすことができるかについて、栄養教諭や学校の給食担当教員等と協議してまいりました。 その対策の一つとして、平成２９年度に開始した、児童生徒が考案した給食献立を募集し、優れたアイデアを実際に給食として提供する取組をさらに充実させることとしました。
一方で、部活動はこれまで教員の献身的な勤務のもとで成り立っており、教員によっては顧問となった競技の経験がなく、専門的な指導ができないことや、部活動に係る時間外勤務の増加など、教員の負担増大に対する課題等が挙げられてきております。
一方、県では教員の確保は厳しいというようなことも言っておられます。教員の多忙化、何とか解消できないものかなと私は危惧するところであります。 ところで、放課後児童クラブも厳しい状況が見受けられます。一昨年、コロナ禍で学校が一斉休業中でも、小学校の１年生から３年生までは放課後児童クラブは関係者の協力を得て運営されました。
主な業務としては、学校を訪問し教員に助言したり、各校のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携の下、家庭を訪問して児童・生徒、保護者の支援を行ったりしております。現在までの対応件数は、小学校で24件、中学校で27件の合計51件であり、このうち36件は家庭、親子関係に関する問題でございます。 次に、特別支援学級や通級指導教室の現状についてお答えいたします。
次に、英語等活動推進事業費について、取組の内容はとの質疑に対し、各学校における英語活動推進のため、日本人の英語教師であるＪＴＥを５名、英語専科教員を５名、外国語の指導助手であるＡＬＴを11名各学校に配置している。
特に、中学校から高校への進学の際には、助けを求めるサインを受け取る窓口が、射水市から富山県の教員になるかもしれません。そして、ヤングケアラーとなり得る背景、家庭状況というのは千差万別であり、とても繊細かつ幅広い専門的な支援が必要となることが多いと言われています。 現在は、その背景となる要因に対しての、担当課において専門的な支援が行われていると聞いています。
県知事の選挙公約により、国よりも２年早まった35人学級対応事業について、教員増への対応は県が行うとのことでありますけれども、教室増に伴う市への支援に関する県の考えをお聞きします。
３点目は、公立学校の教員不足について伺います。 全国の公立小学校、中学校、高校と特別支援学校で、令和３年４月の始業日時点で2,558人の教員が計画どおり配置されていなかったことが、文部科学省が初めて実施した教員不足に関する全国実態調査で示されました。
近年、教員の苛酷な労働環境がニュースで話題になるケースも増えており、早急な改善が必要な状況となっています。新年度予算案では、教職員のための次世代校務システム構築事業をはじめとする教員負担の軽減を図る事業予算が計上されております。 そこで本項最後として、新年度予算で計上されている校務支援システム導入の目的と役割をお示しください。
（産業振興部長） (2) 35人学級への対応と将来の学校再編統合計画について 1) 県知事の選挙公約により、国よりも２年早くなった35人学級対応事業について、 教員増への対応は県が行うとのことだが、教室増に伴う市への支援に関する県の考 えは。
一方、県では教員の確保は厳しいと きく。放課後児童クラブも厳しい状況が見受けられる。令和２年９月の柳田議 員のクラブに対する質問を踏まえ、これまでの取組み状況と現状について質問 をする。 （２－１）放課後児童クラブ対象児童が６年生までに拡大されたが、現在の登録児童 数と待機児童数について。待機児童があるのはどのクラブか、その原因は何か。
議案第３３号 上市町学校教育振興基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定の件につきましては、町内の１団体からの寄附金について、趣旨に沿って教員研修など子どもたちの学習の充実、学校教育の振興に充てるための基金とすることから、地方自治法第２４１条第１項の規定により条例を制定するものであります。
また、複式学級では、教員が２学年分の授業の準備をする必要があることから、働き方改革が叫ばれる今日では、好ましい環境とは考えておりません。