富山市議会 2019-03-06 平成31年3月定例会 (第6日目) 本文
また、市長交際費に関しては、特定の候補者、政党に対する支出は行政の政治的中立性を害し、公益性なく違法であるといった判例が、平成14年5月15日、奈良地裁のほうで──住民訴訟のものですが──見解が出されています。 市長交際費からの議長就任祝いの祝い金の支出は見直すべきだと考えます。
また、市長交際費に関しては、特定の候補者、政党に対する支出は行政の政治的中立性を害し、公益性なく違法であるといった判例が、平成14年5月15日、奈良地裁のほうで──住民訴訟のものですが──見解が出されています。 市長交際費からの議長就任祝いの祝い金の支出は見直すべきだと考えます。
県の政務活動費は許されても、富山市民の税金が政党活動に充てられることがないように、また二度と同じ過ちを繰り返さないように我々で決めたのではないでしょうか。 厳しくつくった運用指針を議員みずからが政務活動費を使いやすいようにここに来て緩めようとすることは、多くの市民に説明がつかないというふうに思っております。
バッジをつけたり──今していませんが──社会としての大きなうねりになってきたというので、もう少し国会議員を中心に実効性のあることをしてもらえばいいかなという思いから、最近はあまり積極的に発言していませんが、かつてはですね、昔、社会党という政党がありまして、土井 たか子という人が党首をしておられた。その最後のぎりぎりまでこの党は認めなかったのです、拉致問題の存在ということを。
そのメンバーの中には、会派自民同志会の仲間である薮中、林、筏井、角田議員も含まれており、先日の一般質問で筏井議員が発言されたとおり、私たち若手議員をはじめとする自民党は、現在、そして未来の高岡や日本を担う責任政党として、会派を超えて議会をよりよくしたい、そして行政を、高岡市をもっとよりよくしたいと考え、そのために今回取り上げたICT及びIoTなど、時代が進む中で生み出された先端技術の活用により、便利
民衆や言論界の反対を前に、大正7年9月、陸軍出身の寺内 正毅内閣は総辞職に追い込まれ、初の政党内閣で平民宰相、原 敬内閣が成立しました。 この民衆の動きは、一定の政治的な自由を拡大させ、普通選挙による政党政治など、民主主義の実現をなし、その後の日本の社会運動の発展の基礎となったと理解しています。
町に寄せられる要望等につきましては年間に240件程度となっており、各地区からの地域課題への要望のほか、政党や団体からの予算や政策等への要望、業界団体が全国的に行っている要望など、さまざまなことが要望されております。しかしながら、そのほとんどは各地区からの道路や側溝等の大規模な改良や小修繕などの要望であります。
国民の命と食を支える農業を衰退させ、食料自給の向上を放棄し、食料安全保障をないがしろにする政党・政治家に、日本を守ると口にする資格はありません。 TPP11交渉では、参加国から凍結を要求する項目が相次ぎ、最終的には22項目が凍結されました。ところが、日本政府は凍結の主張を一切行いませんでした。 TPP11で凍結された項目には、ISDS、投資家対国家紛争解決条項の一部が含まれております。
そこで、出馬されるとしたら、市長の立ち位置でありますが、政治政党の公認・推薦、いろんな団体の推薦について、どうお考えでありましょうか。公認・推薦を、自分の考えを持ってみずからお願いされるのか、もしくは公認・推薦をしてくれる政党なり団体であれば、右であろうが左であろうが、どこでもいいというお考えなのか、市長の思いをお尋ねいたします。
作家の故有吉 佐和子さんは、ベストセラー著書「複合汚染」の中で、「公害に最も大きい関心を寄せ、熱心に勉強し、実績をあげている政党は、どの革新政党よりも公明党だと、住民運動をしている人たちは口を揃えて言う」と評価しておられることは周知の事実でございます。 ここで、本市で多発したイタイイタイ病に対する森市長の思いをお聞かせください。
例えば平昌オリンピックでの選手の活躍や運営スタッフの活動の記事から感動したことを話し合う授業、昨年10月の衆議院議員選挙の際、各政党の公約を読み、選挙の過程や組閣の仕組みを調べ、選挙を通しての国政参加について考える授業、宿泊学習や修学旅行での体験と学びをわかりやすく伝えるために、新聞のレイアウトを参考にして実際に新聞をつくる授業など、新聞の多様な活用を工夫しております。
特に今ほどもありましたけれども、北朝鮮問題の解決に向けた連携強化を進めるためにも、政党間での連携を強めることも重要であろうというふうに思っております。
さきの市議選の選挙公報では、議会改革について、全ての当選者が詳しい公約を掲げたわけでもないし、公認を受けている政党名を書かなかった人もいます。
公明党は、その綱領にあるとおり、生命・生活・生存の人間主義を貫き、人間・人類の幸福追求を目的とする政党として、政治の使命は人間らしく生きる権利、つまり人権の保障と拡大のためにあるとしています。また、人類益を目指す地球民族主義という人類共同体意識が欠かせないとしており、SDGsは我が党の理念と重なります。
107 ◯ 30番(高田 重信君) 私もそういったことに携わりながら、ちょっとうっかりしていたところもあるのですが、このまちの景観を維持するためにも、政治活動ポスター等の制限について、政党や市民に周知していくべきと考えておりますが、今後の取組みについてお聞かせください。
先日、政党や後援会活動への政務活動費の支出について、札幌地裁は使途基準に適合する支出だと反証できない場合は違法となるという判断を下したわけであります。政務活動費における信憑性、透明性の確保は、果たさなければならない私たちに課せられた命題であります。
みずから不正を認めた議員に辞職せよとも言わない、処分もしない、自民党の皆さんも、そのようなことでは政党・会派としての自浄能力がないと言われても仕方がないのではありませんか。 笹木議員には、不正の発覚後、2月24日に2月分の議員報酬60万円が支払われ、辞職されない限り、3月分の議員報酬60万円と4月分は23日までの46万円とが支払われます。
次に、4点目の商工会議所は民間団体であり、入居はあり得ないと思うがについてでありますが、商工会議所は、商工会議所法に基づき設置されている特別認可法人で、いわゆる公共的法人であり、営利事業や特定の政党のために利用することが禁止されております。
候補者や政党などでは、ウエブサイト等及び電子メールでの選挙運動は可能です。 また、基本的には、選挙運動用有料インターネット広告は禁止されています。例外として、該当する政党などから選挙運動用のウエブサイト等に直接リンクした有料インターネット広告は認められていますが、候補者が配信する選挙運動用のフェイスブック等のインターネット広告は禁止に当たります。
仄聞するところによれば、このことに触れると、全政党とも反対であるので、議員提案に至らないということを聞いたことがあります。この事案は議員提案による議員立法でしか制度を変えることはできません。私として廃止してほしいという思いがありますけれども、残念で仕方がありません。
派遣をなくしてくれる政党に入れたいんだけど、どこが派遣をなくしてくれる候補者なのかわからない」、こういうぐあいに言っとったそうでありますけれども、自分たちの暮らしにかかわって、政治の情報が子供たちにどのように伝わっているのか。それがきちんと伝わるようにするということが、主権者教育としては非常に大事ではないかというぐあいに思うんですが、その見解について、まずお伺いしておきたいと思います。