104件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

黒部市議会 2018-09-10 平成30年第5回定例会(第2号 9月10日)

なお、放射物質使用した検査ではありますが、自然界から受ける1年間の放射線量と同レベル被曝線量であり、この検査で放射線障害が起こることはございません。  PET−CTで発見されやすいがんとしては、甲状腺がん、肺がん、乳がんなどがあり、逆に発見されにくいがんとしては膀胱がん、腎がん、肝細胞がん、胃がんなどがあります。

氷見市議会 2017-12-11 平成29年12月定例会-12月11日-02号

UPZ圏外の防護対策につきましては、国の原子力災害対策指針が平成27年度に改正され、原子力規制委員会原子力施設の状況や放射物質の放出状況を踏まえ、必要に応じて屋内退避の実施を判断し国が指示するほか、緊急時モニタリングは国が実施することとされております。  UPZ圏内でこれまで訓練を実施していない地区でございますが、対象となる65地区のうち約20地区でまだ実施していない状況でございます。

南砺市議会 2016-12-05 平成28年 12月 定例会(第7回)-12月05日−01号

石川県内で発生した震度6強の地震で、北陸電力志賀原発の全電力が喪失し、放射物質が外部に放出されたとの想定での訓練でした。氷見市から約300人が、能越自動車道を利用して南砺市福野体育館へ避難されました。関係機関相互の初動体制の再確認、的確な情報伝達、地域の住民同士の助け合いなど課題も見い出されたところであり、今後も常日頃からの防災意識の向上に努めてまいりたいと思います。  

高岡市議会 2016-06-01 平成28年6月定例会〔 議員提出議案 〕

福島原発事故後に策定された新規制基準では、放射物質が飛散する過酷事故を想定し、避難計画の策定を道府県とUPZ(緊急防護措置準備区域:概ね30km)圏内の自治体義務付けているが、国も原子力規制委員会も計画づくりには関与しておらず、制度の杜撰さが指摘されている。  この間の原発による電力供給の実態を見れば、原発なしでも電力供給に何ら問題がないことは明らかである。

南砺市議会 2015-12-10 平成27年 12月 定例会(第9回)-12月10日−03号

震度6の大地震発生により北陸電力志賀原発2号機から放射物質が放出されたとの想定により、県のドクターヘリなども参加した訓練であったと聞いております。  また、今回は、原発からおおむね半径30キロのUPZ、緊急防護措置区域圏内に住む氷見市住民の避難先の1つである射水市が、避難所の開設訓練に参加されたと聞いております。

氷見市議会 2015-09-10 平成27年 9月定例会−09月10日-02号

改定のポイントとしてまず挙げなければならないのは、これまで事前の対策を講じる区域としてUPZ─原発からおおむね30キロメートル圏内の防護措置を準備する区域で、氷見市内は大体3分の2が入りますけれども─の外側にプルーム、これは放射物質を含んだ雲状のものなんですが、プルーム通過時の防護措置を実施する地域、いわゆるPPAを検討するとしていましたが、設定しないこととした点であります。  

氷見市議会 2015-06-18 平成27年 6月定例会−06月18日-02号

これまでは、事前の対策を講じる区域として、UPZの外側にPPA、これはプルーム、放射物質を含む雲状のものなんですけれども、プルーム通過時の防護措置を実施する地域を検討し指針に記載するとしておりましたけれども、指針には設定されないこととなったものであります。  

南砺市議会 2015-03-06 平成27年  3月 定例会(第3回)-03月06日−02号

志賀原発でシビアアクシデントが起こって、大量の放射物質が漏れ出せば、上昇気流があるときには西風に乗って遠方まで飛ばされていきます。また、降雪、積雪も大きな問題となります。原発事故で放出された放射物質は、雪に付着して降り注ぎ、積もった汚染雪から放射線が放出されます。雪は避難にも困難をもたらします。  原子力防災計画は、こうした能登の特徴を踏まえたものでなければなりません。

南砺市議会 2014-12-08 平成26年 12月 定例会(第7回)-12月08日−02号

PPAとは、プルーム・プロテクション・プランニング・エリアというようなことだというふうに聞いておりますが、プルームというのは、気体状の放射物質が大気とともに煙突から煙のように流れる状態を放射性プルームと言うそうでございまして、そのプルームが通過する際の被曝を避けるため、防護措置を行う区域をPPAと言うそうでございまして、したがってプルームがどのように流れるのかさまざまに検討なされた上でPPAが定義

高岡市議会 2014-12-05 平成26年12月定例会(第5日目) 本文

福島原発事故後、放射物質が飛散する過酷事故を想定した避難計画の策定が道府県とUPZ(緊急防護措置準備区域:概ね30km)圏内の自治体義務づけられたが、国や原子力規制委員会は計画づくりに直接関与しておらず、避難計画の内容には問題が多い。必要なバスの台数など未確定なところが多く、荒天時避難など解決すべき課題が山積している。

高岡市議会 2014-12-01 平成26年12月定例会〔 議員提出議案 〕

福島原発事故後、放射物質が飛散する過酷事故を想定した避難計画の策定が道府県とUPZ(緊急防護措置準備区域:概ね30km)圏内の自治体義務づけられたが、国や原子力規制委員会は計画づくりに直接関与しておらず、避難計画の内容には問題が多い。必要なバスの台数など未確定なところが多く、荒天時避難など解決すべき課題が山積している。

富山市議会 2014-06-03 平成26年6月定例会 (第3日目) 本文

富山県は、志賀原子力発電所の万が一の事故を想定し、福島第一原子力発電所事故における放射物質の放出状況を参考に、SPEEDIによる放射物質拡散シミュレーションを行い、公表しました。富山県の主な計算設定条件は、放射物質の総放出量は2万4,400テラベクレル、ヨウ素換算はしていない、放出継続時間6時間、放出の高さ地上100メートルとなっていました。

氷見市議会 2014-03-14 平成26年 3月定例会−03月14日-04号

去る2月25日に発表された富山県の志賀原発事故時の放射物質拡散シミュレーションの内容とその結果について防災危機管理監に質問します。  1点目は、氷見市はこれまで、富山県にSPEEDIによる放射物質拡散シミュレーションの実施を求めてきました。その目的は何だったのでしょうか、説明を求めます。  

滑川市議会 2014-03-13 平成26年 3月定例会(第3号 3月13日)

当市は志賀原子力発電所から約60キロメートル離れておりまして、原子力規制委員会が示す原子力災害対策指針において、原子力施設からおおむね30キロメートルを目安とする原子力災害対策重点区域には含まれておりませんが、放射物質放射線による影響は目に見えないなど、原子力災害の特殊性を考慮しまして、市民生命、身体、財産保護することを目的とした必要な施策を計画に盛り込むこととしたものでございます。  

氷見市議会 2014-03-05 平成26年 3月定例会−03月05日-目次

211    〃  …… 前辻教育長 ………………………………………………………212    質問(再) 茶山議員 …………………………………………………………214    以下 一問一答方式    質問 …… 酒井議員 …………………………………………………………219          ・プロポーザル方式による委託事業者の選考・決定のあり方について          ・富山県のスピーディによる放射物質拡散予測

高岡市議会 2014-03-04 平成26年3月定例会(第4日目) 本文

次に、志賀原発事故シミュレーション結果の内容は、気象条件により本市において子供の甲状腺等価線量が基準値を超え、屋内退避ヨウ素剤服用などの対応が必要であるとのことですが、そこで2点目は、子供市民放射物質から守るための気密性の高いコンクリートづくりの退避場所の指定はどのように考えておられるのか。

高岡市議会 2014-03-01 平成26年3月定例会 索引

(2) 子供市民放射物質から守るための気密性の高いコンクリートづくりの退避場    所の指定はどのように考えているのか。また、ヨウ素剤の保管場所と配布方法、服用    のタイミングを誰がどのようにして周知するのか。   (3) 県は2年間で県職員800人を対象に原子力防災研修を予定しているが、本市職員の    研修についての考えは。

黒部市議会 2013-12-09 平成25年第5回定例会(第2号12月 9日)

地球の内部は、地球誕生時に形成された原始の熱や、放射物質が自然に崩壊する際に出す熱などにより、中心核は約6000度と、太陽の表面温度に匹敵し、地球自体は巨大な熱の塊と言っても過言ではありません。そして、地表から数キロ以内で、人類が技術的に利用可能な熱エネルギーを、地熱エネルギーと呼んでおります。